【高齢者施設等 7月12日締切】既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備に係る協議について

情報発信元 長寿社会課

最終更新日 2019年6月12日

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既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備に係る協議について

厚生労働省では、「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の令和元年度当初予算に係る第2次協議の実施を予定していることから、次のとおり市内対象施設の事業実施の意向を事前に取りまとめます。

なお、国の正式な協議通知により、協議内容等が変更した場合は、提出書類等について追加で依頼する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

※重要

※協議を希望される事業所は、まず電話にてご連絡ください。

※期日までに必要書類(見積書、図面等)が間に合わない場合や、提出書類の不備により期日までに協議内容が確定できない場合は、今回の協議に参加することはできません。

令和元年度内に、工事完成及び本市への実績報告を確実に完了する必要があります。なお、市の補助事業の開始時期は、令和元年11月中旬以降となる見込みです。

※協議が採択された場合、協議の取り下げは認められません。事業計画を十分に立てた上で協議に参加してください。

※本市の補助決定前の整備は補助対象になりません。

※本協議は、補助金の交付を確約するものではありません。国の予算の上限等により、採択されない場合や補助金額が協議額を下回る場合があります。

※応募受付後、本市が国に協議書を提出し、国交付金の内示後に市の補助事業を実施します。市の補助事業を実施する場合、改めて市に補助申請を行う必要があります(別途通知します)。

※補助金交付決定後に、本市の契約手続きに準じて入札等を行い、工事請負業者(本市の建設工事等入札参加資格者名簿に登録されている業者)を決定することとなりますのでご留意ください。

「平成31・32年度建設工事等入札参加資格者名簿」のページ

※市税に滞納がある場合、補助対象となりません。   

既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備支援事業の概要

定員のうち、要介護3から要介護5の入居者が半数を占める場合等、「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」に該当することが今後予想される既存の小規模高齢者施設等に対して、スプリンクラー設備等の整備に係る費用を補助します。

対象となる施設

スプリンクラー設備等が未整備である次の既存施設(消防法施行令別表第1第6項ロに該当する施設を除く。)

・軽費老人ホーム

・有料老人ホーム

・宿泊を伴う通所介護事業所(定員19人以上)

・宿泊を伴う地域密着型通所介護事業所(定員18人以下)

・宿泊を伴う認知症対応型通所介護事業所

・小規模多機能型居宅介護事業所

・生活支援ハウス

対象となる設備及び補助上限額

※消火ポンプユニットを必要としないスプリンクラーの整備(水を使わない薬品による消火装置等)については、消火ポンプユニット分は対象外となります。

対象となる設備

補助上限額

スプリンクラー設備

1,000平方メートル未満の施設)

9,710円/平方メートル

消火ポンプユニット等の設置が必要な場合

スプリンクラー整備に伴うものに限る

9,710円/平方メートル+2,440,000円

自動火災報知設備

300平方メートル未満の施設)

1,080,000円/施設

消防機関へ通報する火災報知設備(火災通報装置)

500平方メートル未満の施設)

325,000円/施設

補助下限

なし

基準単価

工事請負業者等から徴収した2者以上の見積りのうち、低い方の価格を基準価格とする。

対象経費

施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費及び工事請負費の2.6パーセントに相当する額を限度額とする。)

補助対象外

  1. 対象施設の目的以外の用途に使用するためのもの
  2. 消防法施行令等の各法令違反にある状態を改善することを目的としたもの
  3. 本交付金の他の事業による助成対象となる事業
  4. その他、支援事業として適当と認められないもの
  5. 協議時点で届出が完了していない有料老人ホーム
  6. 提出書類の「整備計画一覧表」のうち、年間、月間の両方ともに利用人数実績(宿泊利用者÷総数)が5パーセント以下の宿泊を伴う通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所

スプリンクラー設備等整備の協議書提出にあたっての注意事項

  1. 施設の新設及びスプリンクラー設備等が自主整備済みの施設は補助対象とはなりません。ただし、設置済みの「消防機関へ通報する火災報知設備」が「自動火災報知設備」の感知器の作動と連動して起動していないものについて、 連動させるための機器取り付け工事は補助対象となります。
  2. 同一の建物に複数の事業所が存在する施設(複合型施設)の場合、共有部分(玄関、廊下、階段、エレベータ等)を専有面積比により按分した上で、補助対象施設の面積分のみが補助対象となります。
  3. 未届けの有料老人ホームについては、協議書類の提出までに有料老人ホームの届出を完了する必要があります。有料老人ホーム設置届の提出先は福祉保険部指導監査課です。 
  4. 宿泊を伴う通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所は、「旭川市指定通所介護事業所等で提供する宿泊サービスの届出に関する要綱」第28条第1項に基づく届出を行っている事業所に限ります。 
  5. 補助金を受けて設置したスプリンクラー設備等は、設置後8年間処分が制限されます。スプリンクラーや設置施設を譲渡、廃止等する場合は、補助金を返納していただくことがあります。
  6. スプリンクラー設備等の設置後、運営法人の確定申告により、補助事業に係る工事代金等の消費税の還付を受けた場合は、還付額は返還対象となります。
  7. 各施設におけるスプリンクラー等の設置義務の有無については、消防本部予防指導課にご確認ください。
  8. 同一施設について、補助対象事業が複数(非常用自家発電設備整備等)にわたる場合は、それぞれの事業を区分し、見積もり等を分けてください。その際、各事業の対象部分が重複しないよう留意してください。
  9. 本事業については、原則、1事業所につき1回を限度として申請することができるものとします。

スプリンクラー設備等整備の協議書提出にあたっての注意事項(ワード形式 19キロバイト)※必ず読んでください。

提出書類

  1. 提出書類確認表(エクセル形式 13キロバイト) ※各書類の提出部数はこの表で確認してください。
  2. 単価一覧表及び希望確認表(エクセル形式 16キロバイト)
  3. 整備計画一覧表(エクセル形式 19キロバイト)
  4. 見積書(写し)(2者以上)※整備する設備ごとに必要です。
  5. 求積図
  6. 平面図 ・位置図 (A3用紙サイズで提出してください。)
  7. 写真(現況及び改修箇所が分かるもの)
  8. スプリンクラー補助対象面積確認シート(エクセル形式 20キロバイト)
  9. 各室別面積表(エクセル形式 15キロバイト)

※面積による補助であることから、補助対象面積については厳格に算定する必要があるため、スプリンクラー設備等について(PDF形式 69キロバイト)を十分に確認してください。

提出期限

令和元年7月12日(金曜日) 午前中必着(期限厳守)

※提出書類の不備により、期日までに内容が確定できない場合、協議に参加することはできませんので、早めの提出にご協力ください。

提出先 (連絡先)

旭川市6条通9丁目 旭川市役所総合庁舎2階

旭川市福祉保険部長寿社会課地域包括ケア推進係(担当:鎌田)

電話:0166-25-9797

Eメール:chojushakai@city.asahikawa.lg.jp(データ提出も必要な書類のみ、このアドレスへ送付してください。)

受付時間

午前8時45分から午後5時15分まで(7月12日は午後12時15分まで)

※郵送よる提出及び土曜日、 日曜日、祝日の提出はできません。

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お問い合わせ先

旭川市福祉保険部長寿社会課

〒070-8525 総合庁舎2階
電話番号: 0166-25-9797
ファクス番号: 0166-29-6404
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)