【受付は終了しました】(飲食店等の皆さまへ)まん延防止等重点措置の措置区域への指定について(令和4年1月27日~2月20日)

情報発信元 経済交流課

最終更新日 2022年5月1日

ページID 074664

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お知らせ

  • 支援金の本申請の受付を終了しました。
  • 本ページは、令和4年1月27日から2月20日までを対象とした「まん延防止等重点措置(飲食店等向け)」のページになります。
  • 令和4年2月21日から3月6日までを対象とした「まん延防止等重点措置(飲食店等向け)」のページはこちら
  • 令和4年3月7日から3月21日までを対象とした「まん延防止等重点措置(飲食店等向け)」のページはこちら
  • これまでの支援金についてはこちらからご確認ください。

まん延防止等重点措置の措置区域への指定について

令和4年1月27日から2月20日までを期間とし、本市がまん延防止等重点措置の措置区域の対象となることが決定され、北海道知事から「新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の6第1項及び同法第24条第9項」に基づく、飲食店等に対する時短・酒類提供制限等の要請がありましたのでお知らせします。

市民や事業者の皆様には、ご迷惑をおかけしますが、ご協力をお願いします。

チラシ1チラシ2

フロー_0127

(PDF版 チラシ / チラシ(English Ver.) / フローチャート

参考

飲食店等に対する時短・酒類提供制限等の要請について

 対象地域(措置区域)

全道域

要請期間(旭川市)

令和4年1月27日(木曜日)から2月20日(日曜日)まで

(遅くとも令和4年1月29日(土曜日)からご協力をお願いします。)

対象施設

【飲食店】食品衛生法上における飲食又は喫茶店営業許可を受けている飲食店(居酒屋を含む)、喫茶店等(宅配・テイクアウトサービスを除く)

【遊興施設】バー、カラオケボックス等で食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店

【結婚式場】食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場等(披露宴等を行うホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)も含む)

要請内容

※新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の6第1項及び同法第24条第9項に基づく北海道知事からの要請

※北海道飲食店感染防止対策認証店、認証店以外では要請内容が一部異なります(以下、「認証店」又は「認証店以外」といいます。)。
 
北海道飲食店感染防止対策認証制度の詳細についてはこちら

※酒類提供は利用者による酒類の店内持ち込みを含む。

※要請期間中に認証店となった場合、認証を受けた日以降から認証店の要請内容に変更となります。


【認証店】

次のいずれかを選択すること(当初の選択は変更不可)

  1. 営業時間は5時から21時まで、酒類提供は11時から20時まで
  2. 営業時間は5時から20時まで、酒類提供は終日停止

【認証店以外】

  • 営業時間は5時から20時まで、酒類提供は終日停止

【認証店・認証店以外共通】

  • 同一グループ・同一テーブルへの入店案内を4人以内とする。
    ※対象者全員検査及びワクチン・検査パッケージ制度の適用は行わない。
  • 業種別ガイドライン感染防止対策チェックリスト項目を遵守する。
  • カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を行う 。

支援金について

対象施設で期間中、要請等にご協力いただいた飲食店等に対して支援金を給付します。

※酒類提供有無に関わらず、従来から20時を超えて営業している施設(店舗)が対象です。

※北海道より詳細が示されましたら随時お知らせします。

※まん延防止等重点措置の全ての期間において要請にご協力いただき、要件を満たす飲食店等は、要請期間終了前に支援金の早期給付を受けることができます。詳細はこちら

主な給付要件

令和4年1月27日(遅くとも令和4年1月29日)から2月20日までの全ての期間において要請に応じていることが必要です。

  • 要請期間の前日(令和4年1月26日(水曜日))までに、「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」を取得し、かつ営業実態がある店舗等が給付対象となります。

協力金支給対象確認表(R4.1.27)(PDF形式 687キロバイト)

協力支援金支給要件チェックシート(R4.1.28)(PDF形式 57キロバイト)

表

支援金額

2売上高

※従来の営業時間が21時までのお店で、要請期間中に第三者認証を取得した方へ
従来の営業時間が5時から20時超21時までのお店については、認証後、従来の営業時間に戻すことや酒類の提供も11時~20時まで可能となります。但し、認証日から要請期間終了日までの期間は、支援金の対象外となり、早期給付分の過払いが生じて、差額を返還していただくことがありますのでご注意ください。

申請に必要な書類

協力支援金を申請する場合は、要請期間中、要請に応じたことがわかるよう、時短営業や休業していることなどを店頭に掲示した写真に加え、その他要請に必要な許可証の写しなどの書類をご提出いただきます。

必要書類


【店頭へ掲示する時短営業案内の参考例】

  • 休業の案内(Word / PDF
  • 時短営業の案内(酒の提供あり)(Word / PDF
  • 時短営業の案内(酒の提供なし)(Word / PDF

早期給付について(受付は終了しました)

(早期給付)概要
(早期給付)対象施設・申請要件

飲食店営業許可を受けて営業する旭川市内の 「飲食店(宅配・テイクアウトサービスを除く)」、「バー・カラオケボックス等の遊興施設」、「結婚式場」等のうち、次の全ての要件を満たす者

  1. 要請期間(令和4年1月27日(遅くとも1月29日)から 2月20日まで)において、道の要請全てを遵守する
  2. 中小企業・個人事業者であり、要請期間終了後の本申請で売上高方式で申請する
  3. 令和3年5月16日以降に旭川市からの協力支援金の受給実績がある
  4. 要請期間中、営業時間短縮や酒類提供の停止などを店頭(店外)に掲示する
  5. 令和4年1月26日時点で飲食店営業許可を取得し、かつ要請期間の全てで当該許可が有効である
(早期給付)給付額

1施設(店舗)当たり 35万円

※差額は本申請後に追加給付いたします。

(早期給付)申請方法
1.電子申請(終了しました)

申込フォームからお申込みください。

【参考】申込フォーム入力例( PDF )

2.郵送申請(終了しました)

次の書類全てを担当まで郵送により提出してください。

  1. 申請書( Excel / PDF / 記入例 ) 
  2. 遵守事項に関する確認書( PDF ) 
  3. 申請要件チェックシート( PDF / 記入例 )
(早期給付)受付期間

令和4年2月4日(金)~ 令和4年2月14日(月)(郵送は当日消印有効)

※受付は終了しました。

本申請について(受付は終了しました)

早期給付を受けた場合でも必ず本申請が必要になります。

期間内に本申請がない場合は、給付した支援金(35万円)を全額返還いただきます。

(本申請)申請概要
(本申請)申請受付期間

令和4年2月21日(月曜日)から令和4年4月30日(土曜日)まで

※受付は終了しました。

(本申請)申請に必要な書類(掲載終了)
  • 次の書類を提出してください。詳細は申請要項(P10~12)をご確認ください。
  • 令和3年5月16日以降、旭川市から協力支援金を受給している場合は、一部書類の提出を省略できます。詳細は「必要書類チェックシート」をご確認ください。
  • 第三者認証制度の認証店についてはご協力いただいた内容により申請書の様式が異なりますので、次に該当する区分のものをお使いください。

【認証店A】:営業時間を5時~21時の間に短縮し、かつ、酒類の提供(利用者による酒類の店内持込を含む)を11時~20時とする。

【認証店B】:営業時間を5時~20時の間に短縮し、かつ、酒類の提供(利用者による酒類の店内持込を含む)を行わない又は休業する。


  1. 申請書(該当する区分のものをご使用ください)
    【認証店A用】
    ・【様式1-1】(PDF / Excel / 記入例)
    ・【様式1-2-ア】(PDF / Word / 記入例)
    ・【様式1-3-ア】(PDF / Excel / 記入例)※中小企業・個人事業者用
    ・【様式1-3-エ】(PDF / Excel)※大企業用
    【認証店B・非認証店用】
    ・【様式1-1】(PDF / Excel / 記入例)
    ・【様式1-2-イ】(PDF / Word)
    ・【様式1-3-イ】(PDF / Excel)※中小企業・個人事業者用
    ・【様式1-3-オ】(PDF / Excel)※大企業用
    【要請期間中に第三者認証を取得し、認証日から認証店Aとして営業した場合】
    ・【様式1-1】(PDF / Excel / 記入例)
    ・【様式1-2-ウ】(PDF / Word)
    ・【様式1-3-ウ】(PDF / Excel)※中小企業・個人事業者用
    ・【様式1-3-カ】(PDF / Excel)※大企業用
    ※様式1-2イ~ウ及び様式1-3イ~カの記入例については各々アの記入例を参考にご利用ください。
  2. 誓約書【様式2】(PDF)
  3. 売上高が確認できるもの
  4. 営業実態が確認できるもの
  5. 営業に必要な許可を取得していることが分かるもの(申請を行う全ての施設分)
  6. 業種・業態・従前の営業時間が確認できるもの(申請を行う全ての施設分)
  7. 要請に協力いただいたことが分かるもの(申請を行う全ての施設分)
  8. 口座振替を希望する口座の通帳の写し
  9. 本人確認書類の写し(個人事業者のみ)
  10. 必要書類チェックシート(PDF / Excel)

※申請書類の配布は終了しました。

(本申請)書類提出先

〒070-8506(住所不要)

旭川市感染防止対策協力支援金事務局 宛て

※感染症の拡大防止の観点から、持参による申請は受付いたしません。

※簡易書留や一般書留、レターパックプラス(郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認がされるもの)で郵送してください。

今回の要請・支援金に係るお問い合わせ

要請について

011-350-7377(北海道コールセンター)

8時45分~17時30分

支援金について

011-330-8235(旭川市専用ダイヤル)

平日 8時45分~17時15分

見回りの詳細や通報等について

  • 070-4072-5701
  • 080-7819-2515
  • 090-5990-5567

※いずれも受付時間は17時00分~21時00分

罰則等の詳細について

011-231-4111

8時45分~17時30分

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お問い合わせ先

旭川市経済部経済交流課

〒070-8004 旭川市神楽4条6丁目1-12 道の駅あさひかわ(道北地域旭川地場産業振興センター)2階
電話番号: 0166-73-9850
ファクス番号: 0166-63-7093
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)