【受付は終了しました】「旭川市休業等協力支援金」について(4月25日から5月6日まで休業等協力、5月7日から15日までの間に営業等再開事業者向け)

情報発信元 経済交流課

最終更新日 2020年10月1日

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「旭川市休業等協力支援金」について(4月25日から5月6日まで休業等協力、5月7日から15日までの間に営業等再開事業者向け)

北海道知事からの休業等要請に係る「休業協力・感染リスク低減支援金」(以下「北海道支援金」といいます。)については、4月25日から5月15日まで継続して休業等にご協力いただいた事業者に対し支給されるものですが、当初の休業等要請期間であった4月25日から5月6日までの期間(以下「当初対象期間」といいます。)中は休業等にご協力いただいたものの、延長期間(5月7日から5月15日まで)については経営状況等を踏まえ営業等の再開をせざるを得なかった事業者のうち、感染リスク低減に取り組みながら営業を行っている事業者に対し、旭川市独自に支援金を給付いたします。

4月25日から5月15日まで継続して休業等を行った場合は、北海道支援金の対象となり、北海道に対する申請となりますのでご注意ください(重複して受給することはできません。)。

※受付は終了しました。

支援金の概要

こちらをご確認ください。

旭川市休業等協力支援金 申請の手引き(PDF形式 833キロバイト)

旭川市休業等協力支援金 よくある質問(Q&A)(5月29日版)(PDF形式 136キロバイト)

給付対象者

次の1から3まで全ての要件を満たす事業者が対象となります。

詳細は「旭川市休業等協力支援金 申請の手引き」をご確認ください。

  1. 北海道支援金の対象業種のうち、当初対象期間中、旭川市内全ての対象施設において継続して休業等に協力し、5月7日から15日までの間に営業等を再開した事業者
    ※市内に対象となる施設(店舗)があれば市外に本社があっても給付対象となりますが、事業者として北海道支援金の支給が決定されている場合は給付対象外となります。
    ※当初対象期間中、1日でも営業(飲食店は酒類を19時以降提供)した場合は給付対象外となります。
  2. 当初対象期間中、感染防止対策に取組み、以後も継続して感染リスク低減に取り組む事業者
  3. 申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員等が旭川市暴力団排除条例(平成26年3月25日条例第16号)第2条第1号及び第2号に規定する暴力団及び暴力団員若しくは同条例第7条に規定する暴力団関係事業者に該当しないこと。

給付金額

1事業者につき10万円(法人個人問わず)

※複数の店舗を経営している場合においても給付金額は10万円となります。

申請方法等

申請方法

申請書に必要事項を記入いただき、関係書類を添付の上、次の宛先まで郵送により提出してください。

〒070-8004 旭川市神楽4条6丁目1-12 道北地域旭川地場産業振興センター2階

 旭川市経済交流課 支援金担当 宛て
※感染症の拡大防止のため、郵送による申請にご協力ください。
※簡易書留や一般書留、レターパックプラス(郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受け取り確認されるもの)での郵送をおすすめします。

申請に必要な書類

次の全ての書類の提出が必要となります。各書類の詳細についてはこちらをご確認ください。

  1. 旭川市休業等協力支援金申請書(様式第1号) 
  2. 誓約書(様式第2号)
  3. 営業の実態が確認できるもの
  4. 業種・業態が確認できるもの
  5. 休業等の状況が確認できるもの
  6. 感染防止対策の取組が確認できるもの
  7. 振込を希望する講座情報が分かるもの
  8. 本人確認書類(個人事業者のみ)  

申請受付期間

令和2年6月1日(月曜日)から9月30日(水曜日)まで

※受付は終了しました。

給付の決定等について

  • 申請書を受理した後、その内容を審査の上、適正と認められた場合に支援金の給付を決定し、2週間程度で給付いたします。
  • 本支援金を給付する又は給付しない旨の決定をしたときは、後日、給付決定通知書又は不給付決定通知書を発送します。
  • 審査の中で不明な点などがあれば、電話等により内容確認をさせていただくことがあります。
  • 申請書の提出後、1か月を経過しても通知等がない場合は、お手数ですが担当までご連絡ください。

その他

  • 本支援金の給付決定後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、旭川市は本支援金の給付決定を取り消します。この場合、申請者は支援金を返還することとなるとともに、旭川市は事業者名を公表することがあります。
  • 本支援金支出事務の円滑・確実な実行を図るため、必要に応じて、旭川市は対象となる施設(店舗)の休業等の取組に係る実施状況や対象となる施設(店舗)の運営等の再開の状況に関する検査、報告又は是正のための措置を求めることがあります。
  • 申請書類に記載の情報を公的機関(北海道・保健所・税務当局・警察等)に提供する場合がありますので同意の上申請願います。
  • 申請書類の提出後、感染防止対策の取り組みを中止するなど、申請要件に該当しなくなった場合は、速やかに担当まで連絡願います。

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お問い合わせ先

旭川市経済部経済交流課

〒070-8004 旭川市神楽4条6丁目1-12 道の駅あさひかわ(道北地域旭川地場産業振興センター)2階
電話番号: 0166-73-9850
ファクス番号: 0166-63-7093
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)