農地法第3条第2項第5号に規定する別段の面積(下限面積)の設定解除について

情報発信元 農業委員会事務局

最終更新日 2021年5月6日

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農地法第3条第2項第5号に規定する別段の面積(下限面積)の設定解除について

 農地法第3条の許可を受け、耕作のために農地等の所有権を取得する者は、取得後において最低限の耕作面積を確保する必要があります。

 北海道における農地の権利取得後の下限面積については、農地法第3条第2項第5号の規定により、2ヘクタールと定められていますが、平成21年12月施行の改正農地法により、農林水産省令で定める基準を満たす区域については、市町村の全部又は一部について、下限面積とは別に別段の面積を定めることができるようになりました。

 旭川市農業委員会では、令和3年度第1回定例農地部会において、別段の面積の設定解除について審議した結果、次の区域の設定を解除することを決定しました。

設定解除

旭川市域のうち、東旭川町米原及び東旭川町瑞穂

〇施行日 令和3年4月26日

〇設定解除理由

 上記の区域において、新規就農を促進するために別段の面積を設定していたが、当初の目的を達成したため。

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