農地法第3条第2項第5号に規定する別段の面積(下限面積)の設定について

情報発信元 農業委員会事務局

最終更新日 2019年4月26日

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農地法第3条第2項第5号に規定する別段の面積(下限面積)の設定について

農地法第3条の許可を受け、耕作のために農地等の所有権を取得する者は、取得後において最低限の耕作面積を確保する必要があります。

 

北海道における農地の権利取得後の下限面積については、農地法第3条第2項第5号の規定により、2ヘクタールと定められていますが、平成21年12月施行の改正農地法により、農林水産省令で定める基準を満たす区域については、市町村の全部又は一部について、下限面積とは別に別段の面積を定めることができるようになりました。

 

旭川市農業委員会では、平成30年度第1回定例農地部会において、別段の面積の設定について審議した結果、次の区域に設定することを決定しました。

 

設定区域 旭川市域のうち、東旭川町米原及び東旭川町瑞穂

別段の面積 10アール

施行日 平成30年4月25日

 

設定理由

この設定区域については、農地利用状況調査において、7.8ヘクタールの不耕作地等があることを確認しており、対策を講じなければ高齢化等により離農が進み、農地の遊休化が懸念される状況にあることから、農地法第3条第2項第5号に規定する別段の面積を定め、新規就農を促進する。

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