イノベーションモデル創出支援補助金【受付終了】

情報発信元 産業振興課

最終更新日 2021年6月1日

ページID 073269

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補助金の概要

 旭川市では、新型コロナウイルス感染症の拡大で、変容した社会に対応していくため、社会課題解決に向けて、複数の企業が組織の枠組みを超えて連携し、知見や技術、ノウハウなどの共有により、新たな技術開発や製品、サービスを創出し、他の事業者のモデルとなる事業に要する経費に対して補助金を交付します。

令和3年度採択事業

  • AI技術を活用した治療食に対応した自動献立システムの開発(株式会社フレアサービス)
  • 国産オリジナル椅子張地開発・プロモーション事業(株式会社カンディハウス)
  • 感染対策情報発信システムの開発(株式会社コンピューター・ビジネス)
  • 空と光のページェント ~special live streaming~ (有限会社イマージュ)
  • 地域共生型ECプラットフォームの構築及び運営事業(株式会社アーグ 旭川サテライト)

補助対象期間

令和3年4月1日から令和4年2月28日まで

補助率、上限額

  • 補助率は、10分の10です。
  • 上限額は、250万円です。

対象事業

 社会課題解決に向けて、複数の企業や団体等が連携し、知見や技術、ノウハウなどの共有により、新たな技術開発や製品、サービスを創出し、地域のモデルとなる事業

補助対象経費

 補助対象経費については、次の経費とします。また、補助対象期間(令和3年4月1日から令和4年2月28日)までに支払が完了しているものが対象となります。事業終了後の補助金額の確定時には領収書等の支出を証する書類が必要となります。予め御了承ください。

ハード事業

ア 機械設備等導入費((1)機械装置費、(2)工具器具費)

ソフト事業

イ 開発費((1)原材料費、(2)デザイン費、(3)製造・改良費、(4)外注費、(5)委託費、(6)性能検査費)

ウ 販促費((1)デザイン費、(2)広告宣伝費、(3)展示会等出展費、(4)報償費、(5)外注費、(6)委託費)

エ 事業費((1)工業所有権導入費、(2)旅費、(3)直接人件費、(4)消耗品費、(5)その他市長が特に認める経費) 

応募要領・申請書等について

応募要領・申請書

申請に必要な書類は、こちらからダウンロードしてください。(ダウンロード後、展開して使用してください。)

  • 募集フライヤー(PDF形式 318キロバイト)
  • 応募要領(PDF形式 743キロバイト)
  • 申請様式等(圧縮ファイル(ZIP) 141キロバイト)
  • 交付要綱(圧縮ファイル(ZIP) 21キロバイト)
  • 補助事業事務処理マニュアル様式一式(圧縮ファイル(ZIP) 468キロバイト)

    申請書の受付

    募集期間

    令和3年6月1日(火曜日)から令和3年7月30日(金曜日)まで

    受付場所

    旭川市経済部産業振興課(旭川市緑が丘東1条3丁目 旭川リサーチセンター2階)へ御持参ください。なお、持参される場合は予め産業振興課(電話番号 0166-65-7047)まで御連絡ください。

    補助対象者の決定方法

    申請者は、8月中旬に予定している審査会において事業のプレゼンテーションをしていただき、審査員のヒアリングにより補助対象者を決定します。 

    補助の対象となる方

    1 応募資格

    次の要件(1)から(4)のいずれかを満たす者

    (1)市内に主たる事業所を有し、市内で1年以上操業している、次の条件に該当する中小企業

    中小企業者の要件

    業種分類

    定義

    製造業その他 資本金3億円以下または従業者数300人以下
    卸売業 資本金1億円以下または従業者数100人以下
    小売業 資本金5千万円以下または従業者数100人以下
    サービス業 資本金5千万円以下または従業者数100人以下

    ただし、上記の区分に係わらず、次の業種については下表の要件を適用します。

    中小企業者の要件(他)

    業種分類

    定義

    ゴム製品製造業 資本金3億円以下または従業者数900人以下
    ソフトウェア業・
    情報処理サービス業
    資本金3億円以下または従業者数300人以下
    旅館業 資本金5千万円以下または従業者数200人以下

    (2)市内に事務所を有する中小企業団体で、その過半数が中小企業者で組織された団体。

    (中小企業団体の組織に関する法律に定める、次の組織をいいます。)

    • 事業協同組合
    • 事業協同小組合
    • 火災共済協同組合
    • 信用協同組合
    • 協同組合連合会
    • 企業組合
    • 協業組合
    • 商工組合
    • 商工組合連合会

    (3)市内在住かつ、1年以上市内で操業している個人事業主

    (4)新たに団体又はグループを立ち上げた場合、主たる事業者が上記(1)から(3)に該当するもの。


    その他の補助金は、事業者向け補助・助成制度の一覧をご覧ください。

  • お問い合わせ先

    旭川市経済部産業振興課

    〒078-8801 旭川市緑が丘東1条3丁目1番6号リサーチセンター2階
    電話番号: 0166-65-7047
    ファクス番号: 0166-65-7048
    メールフォーム
    受付時間:
    午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)