第79回開催内容
第79回は、「旭川市の総合計画」をテーマとして、東旭川中央・旭正・日の出倉沼・桜岡・豊田・米原瑞穂地区にお住まいの方を始めとする市民等の皆さんと懇談しました。
21人の方が参加し、これからのまちづくりや地域の課題などについて意見交換を行いました。
日時など
日時
平成26年6月19日(木曜日) 午後6時30分から午後8時5分まで
場所
旭川市東旭川公民館 講堂
（旭川市東旭川町上兵村）
出席者
- 旭川市長 西川将人
- 市民等（21人）
対話の内容
市長あいさつ
市長から「旭川市の総合計画」及び「旭川市まちづくり基本条例」についての説明
意見交換
（出席者の意見と市長のコメントについて、まとめたものを掲載します。）
（補足）この対話集会では、スライドを使用した場面もあり、文章として分かりづらい部分もあります。
市長あいさつ
本日はお忙しい中、またお疲れのところまちづくり対話集会にお集まりいただきまして本当にありがとうございます。東旭川地域の皆様を中心に御案内させていただきまして、他の地域から御参加の方もいらっしゃると思いますが、どうぞよろしくお願いします。
地域の皆様とは、これまでも対話集会を開催させていただいていますが、東旭川地域については今回で3回目になります。本日は、次期総合計画を策定するに当たり皆様から地域の課題や旭川の将来に向けていろいろ御意見を頂きたいと思います。また、この機会に総合計画以外のまちづくりについても御意見を頂きたいと思います。現在の第7次総合計画は、10か年の計画で平成27年度で終了しますので、平成28年度以降の新たな計画をこれから約2年掛けて策定していこうと考えています。
東旭川地域は、農業を基幹産業として稲作を中心に、開拓以降多くの皆様がここで農業を営んでこられています。また、旭山動物園や21世紀の森、モンゴル村などの観光施設も多数あります。7月5日には市で買い取り整備をしていました三浦庭園が新たに旭山三浦庭園としてオープンいたします。旭山動物園と隣接していますので、相乗効果でこれまで以上にたくさんの皆様にお越しいただき、地域の大切な観光資源をこれからも守り育てていきたいと思います。また、東旭川の工業団地は、第3期まで造成が済んでいますが、第4期の造成について地域からも長年にわたり御要望を頂いています。市でも企業誘致を積極的に進めてきておりますので、是非第4期の造成が実現できるよう、皆様と一緒に頑張っていきたいと思っております。その他、養蚕民家や兵村記念館といった歴史的な建造物もあり、市内でも歴史、伝統のある地域でもあります。
次に、旭川市全体のことについてお話をさせていただきますが、旭川は北海道第2の都市であり、また、東北以北でも仙台に次いで3番目の都市です。人口は減少してきていますが、道北の拠点都市としてこれからもいろいろな役割を果たしていかなければなりません。道北の経済の中心で、医療や様々な都市基盤が整備されており、また、旭山動物園を始めとした観光施設に全国あるいは海外からも来ていただいています。旭川空港も国際便が増えてきまして、7月からはこれまでのソウル、台北に続いて上海、北京からの定期便の就航について中国の航空会社からも話がきています。旭川は地震などの自然災害が少なく、お米を始め安全な農産物が採れる地域でもありますが、東京を始めとする首都圏や大都市圏から離れていますので、物流などでは少し不利な面もあります。人口減少や少子高齢化の進行、景気回復の実感ができないような状況が続いていますが、これからどのように地域を発展させて、元気で安心できる旭川を次の世代に残していくかということが私どもに課せられた大きな責務であり課題だと思っています。人口減少への対策として子育て支援も充実させなければなりませんし、雇用では地場の産業はもちろんのこと新たな雇用を確保するため企業誘致にも取り組む必要があります。また、地域の基幹産業である農業についても、TPPなど国際的な環境もありますけれども、競争力のある農業にしていくことも大切ですし、今は6次産業化と言われていますが、地域で作られた農産物に付加価値を付けていくことも今まで以上に取り組んでいくべき課題だと考えていますし、国内だけでなく海外にも積極的に農産物や地域の工業生産品などの販路を拡大していくことも必要です。サハリンでは昨年物産展を開催したり、台湾などでも物産協会など皆様が物産展等を開催していただいております。海外でも北海道ブランドは人気がありますので、これからも更に力を入れていかなければと思っています。
次に、地域では町内会の加入率が低下しており、地域のきずなや人間関係の希薄化が問題になっています。町内会組織だけでなく、地域の中でお互いのことに関心を持ちながら助け合い支え合っていくことができるような、温かみのあるまちをどのようにつくるかが大変重要なことだと思っています。
この後はスライドを使い総合計画について話をさせていただき、その後皆様と意見交換をさせていただきたいと思っていますので、本日はどうぞよろしくお願いします。
市長から「旭川市の総合計画」及び「旭川市まちづくり基本条例」についての説明
市長が説明に使用した資料（PDF形式）はこちらです。
資料（PDF形式 1,667キロバイト）（市長）
（資料1ページ）
市にはいろいろな計画がありますが、総合計画は、まちづくりを進めていく上で重要であり最上位の計画です。現在は第7次総合計画の期間中ですが、平成28年度以降の新たな総合計画の策定に当たり、できるだけ多くの市民の皆様からも御意見を頂いて、市民の皆様と一緒に計画を作り上げていきたいと思っています。
（資料2ページ）
まちづくりについて一緒に考えていきたいと思いますが、私は市長に就任以降、まちづくり対話集会など様々な機会に多くの皆様から御意見やアイデアを頂いてきております。その中で、地域活動を積極的に実施している方がたくさんいらっしゃいます。実際に活動している方は、自分がまちづくりに関わっているということを特に意識をされていないことも多いと思いますが、まちづくりは多様であり、道路や橋を造ること、市役所の仕事、また、皆様が実施している町内会の活動、ボランティア活動、このようなこと全てがまちづくりだと考えております。
（資料3ページ）
まちづくりは決して難しいものではなく、いろいろな人が協力して自分たちの地域を良くしていこうということが原点です。そこからいろいろな活動がスタートしていけば、地域や自分の住んでいるまちを身近に感じることができるのではないかと思います。
（資料4ページ）
地域の課題や魅力などは地域に住んでいる方が一番良く分かっています。地域の皆様が町内会活動などで、例えば街路の花壇に花を植えていただいたり、通学時の見守り活動など積極的に展開をしていただいています。地域には町内会やボランティア団体などいろいろな団体がありますが、団体同士のネットワークを作り地域課題の解決などに取り組んでいきたいという思いで、平成22年度から地域まちづくり推進協議会を立ち上げました。市民委員会や商店街の皆様、あるいは民生委員、消防団、農業団体の皆様など様々な立場で活動している方々にメンバーになっていただき、情報を共有しながら地域の活性化などに取り組んでいただいています。
（資料5ページ）
次にグラフを見てください。これは、国立社会保障・人口問題研究所という機関が出した旭川市の今後の人口推計です。
これによりますと、26年後の2040年には現在の人口から約10万人減少して24万人くらいになるということです。人口減少、少子高齢化がこれからも進行していくという予測がされておりますが、これは旭川だけでなく北海道、日本全国で同様の傾向になっています。国も必要な対策をしなければなりませんが、市としても企業誘致や子育て支援などに力を入れていかなければなりません。まちの将来をどのようにしていくかが大変重要な課題ですので、市民の皆様には今まで以上に主体的にまちづくりに参加をしていただきたいという思いで、4月1日からまちづくり基本条例を施行しました。
（資料6ページ）
まちづくり基本条例は、まちづくりを進めていく上でのいろいろな考え方やルールなどを定めたものです。理念条例ですので具体的なことには触れていませんが、できるだけ多くの皆様にこの条例を知っていただき、まちづくりや市民参加などについてもっと身近に感じていただきたいと思っています。
（資料7ページ）
この条例では、地域づくりをする上での重要なテーマとして4つの基本理念を定めています。キーワードは、「ひと」、「地域」、「まち」、「広域」ということで上から下に行くにしたがって範囲がだんだん大きくなっていきます。人が生き生きと活躍をして、そして地域で支え合いながらまちの活力の向上を目指し、そして北北海道の拠点都市としての役割を発揮していくことがまちづくりに欠かせません。またこの条例は、地域づくりについて定めた条例としては旭川では初めてであり、市民参加や協働などを更に進めていきたいと思います。また、北北海道の拠点都市としての役割も条例で定めていまして、この部分は旭川らしさということで独自性を出しています。
（資料8ページ）
このように、4つの理念に基づいてまちづくりを行っていくことで、一層安心と活力に満ちみんなで支え合っていく、そのようなまちを目指していくというのが条例の目的です。この条例を具体的に進めていく上で、これから策定する総合計画が大変重要になってきます。
（資料9ページ）
先ほども申し上げましたが、総合計画は最上位の計画であり、目指すまちの姿が示されるものでなければなりません。
（資料10ページ）
これから2か年掛けて総合計画を策定していきますが、多くの市民の皆様に関わっていただきたいと思っております。現在、市役所でも若手の職員が中心となってワーキンググループを作り、議論を重ねているところです。また、対話集会や地域まちづくり推進協議会での御意見、地域団体など様々な団体の皆様、公募委員の方も参画していただいている市民検討会議もスタートしていますので、専門的な視点からの提言も計画づくりに生かしていきたいと考えています。
（資料11ページ）
次に、東旭川地域のデータについて説明をさせていただきます。人口、世帯数、高齢化率、町内会加入率などですが、この中で地域の愛着や定住の意向が市内でも一番高いという結果が出ておりまして、地域の皆様に本当に愛されているまちということがよく分かります。
（資料12ページ）
また、先ほどもお話ししましたが、旭山動物園や旭山三浦庭園、工業団地、兵村記念館など、東旭川地域には魅力的な場所がたくさんあります。
（資料13ページ）
本日は、皆様方に東旭川地域あるいは全市的な観点からいろいろな御意見を頂きたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
意見交換
1.防犯について
（参加者A）
6月17日でしたか、千葉県で子供の連れ去り未遂事件があり、テレビで放映されていました。地域として子供の見守りなどの防犯活動は、市民委員会の防犯部や交番、駐在所などの協力を得ながら実施していますが、四六時中実施しているわけではありません。一定の計画を立てて一定の時期に実施していますので、いつ千葉と同じような事件が発生するか分からない状況です。特に子供や若い女性はクラブ活動、通勤などで暗くなってから帰ることもあると思います。冬期間は午後4時くらいになると薄暗くなりますので、地域では見守りをするように町内会での協力体制は取ってはいますが、強制ではなく自主的に実施していただいていますので、いつ事故が起きるか分からないという状況だと思います。このようなことからも行政と地域と連携して、必ずこの一定の時間には巡回をするというようなことが全市的にあっても良いのではないかと思います。
（市長）
一昔前と違い近所の付き合いも少なくなってきていまして、特に4月頃は大都市と同じように隣に住んでいる人の名前も顔も分からないという状況が旭川でも多くなってきています。そのことが犯罪等に結び付いていくこともあるかもしれませんので、行政、学校、地域、警察を含めて地域全体でどのようにして子供を守っていくかということは、これからも大変重要な課題だと思います。
（参加者C）
第2小学校と第2中学校が地域にありますが、距離としては1キロメートル半くらいになると思います。明るい時期はいいのですが、秋から冬にかけて通学路が真っ暗になってしまい道道には照明が一つもないという状態で、部活動をしている学生は真っ暗闇の中を歩いています。各地方では誘拐事件や少女、学生を狙った事件が多くなっていますので、市は関係ないのかもしれませんが、何とか周辺を明るくする方法などがないのでしょうか。
（市長）
街路灯については、道道ですので道との協議も必要になりますが、設置することができるかなど町内の皆様や学校とも話をしていきたいと思います。
2.子育て支援について
（参加者A）
噂で聞いたのですが、旭川市の中に保育協会が所管する保育園が確か14か所あると思いますが、それを縮小する話があると聞いています。今は女性の社会参加などが言われており、出産後に再就職したいと思っても仕事がないということもあるのですが、根本的には子供を預ける場所がなく再就職できないというのが大方のところです。今の保育所は、市営や保育協会が所管している所、季節保育園などいろいろな形態があるのはいいのですが、この地域は50～60人くらいのお母さんたちが子供を保育園に預けています。保育園がなくなるという事態が起きれば、そのお母さんたちは勤めができなくなります。その時点で女性の社会参加の芽を摘んでしまうようなことになりますので、縮小ということが市の内部で話し合われて事務的に処理が進められているのであれば、特に保育所が点在している地域は保育園がなくなると、子供を預けているお母さんやお父さんに大きく影響しますので、今後一考できるものであれば一考して対応していただきたいと思います。私も詳細は分からないのですが、運営委員の方が悩んでいると聞きましたので一考していただきたいと思います。
（市長）
市が設置している通年制保育園が14か所ありまして、この保育園については何年か掛かると思いますが方向性など検討している最中です。保育園がなくなってしまう場合には何らかの代替措置をとらなければいけないと思っていますし、東旭川保育園にもたくさんお子さんが通っていますので、今後どのような形で存続させていくのか、民間の保育所にすることは可能かなど、一つ一つ地域の皆様と話し合いながら進めていかなければいけない課題だと思っております。市では待機児童ゼロを目指して、ここ数年保育園などを増やしてきております。私が市長に就任してからも、保育所などの定員を約500人増やしていますが、それでもまだ追い付かないような状況です。ここ1、2年以内に待機児童をゼロにしたいという思いで取り組んでいますので、通年制保育園の今後という課題もありますが、子供を預ける場所がなくなるという状況が起こらないようにしていかなければいけないと思っています。
（参加者E）
先ほど説明がありました少子高齢化について、先般の新聞でも報道されていて驚いたのですが、振り返ってみると25年前から出生率の1.5ショックはありました。四半世紀を超えて、何ら解決されていなかったということです。これは自治体がどうのこうのということではなく、国もいろいろな政策をしているようですが、あまり効率が上がらず改善もされていないように思います。出生率が1.3まで落ち込むような全国的なことを言っても仕方ありませんし、先ほどから保育園の充実などに市も取り組んでいるということですので、是非旭川市はそこまでやるのかと言われるくらいの優れた施策をしていただきたいと思います。
3.まちづくり基本条例について
（参加者B）
まちづくり基本条例についていくつか質問させていただきたいのですが、まちづくり基本条例第3条第4号には、北北海道における拠点性を発揮するまちづくりとあります。この条文はつまり北北海道のために無償で働くことこそが善であり、若者が旭川市から出ていくことは悪であるということなのでしょうか。また、旭川市に住む以上は、北北海道の活性化に関わることに是非参加していただきたいということでしょうか。
（市長）
条例の定めはそのような考え方ではありません。若い人の中にも旭川で活躍する方もいますし、仕事の種類によっては大都市に行かなければいけない、あるいは外国に行かなければならないこともあると思います。それぞれ自分の夢に向かって大きく羽ばたいていただきたいと思います。やはり旭川は道北の中で人口が集積した拠点ですので、都市機能や拠点性はこれからもしっかりと向上させていかなければいけないという意味です。
（参加者B）
次に、第10条の市民参加について、市政運営に意見を述べるとありますが、この市政運営とはどのようなことでしょうか。それから市政運営に若者はどのように参加したらよろしいのでしょうか。
（市長）
市政は幅広く、もちろん本日のまちづくり対話集会で質問していただいたり、意見を述べていただくことも市政運営に参画をしていることになります。大学生の立場では、例えば大学で研究をしたり、地域のことを調査して行政に提出をしていただくなど、このようなことも市政運営への参画になります。また、選挙に行って投票することも市政運営に参画することにもなるかもしれません。市政は本当に広い分野ですので若者の立場でいろいろなところから参画していただきたいと思います。
（参加者D）
まちづくり基本条例の中に市民等とありますけれども、なぜ市民等という言葉を使っているのか疑問に思います。旭川のまちづくりに、旭川に通う方、近隣で旭川市を利用する方、それから近隣町村から通う方の意見も取り入れることになります。我々は、市に税金を払って運営してもらっているわけで、他の町村の方をそこに入れて市政に関わるというのはどうみてもおかしいです。市民等という言葉が条例の中で多用されています。それと、市長等という言葉もありますが、市長は選挙で票をもらって付託されて任命されていますが、ここにある委員長や消防長など、我々が1票を入れたつもりは全くありません。このようなあやふやな言葉があまり多いとどこまでも幅が広がっていく可能性もありますので、市民のための市政であってほしいと思います。
（市長）
市民等については、今年の第1回定例会でまちづくり基本条例を提案したのですが、市議会議員からも質疑がありました。基本的には、まちづくりは市民が主体となって担っていくのですが、近隣町から通勤、通学している方もたくさんいます。住民税を納めていないという違いはもちろんありますが、それも十分考慮の上、まちづくりにいろいろと協力していただけるところがあれば力を貸していただきたいという考えから市民等という表現をしています。
（総合計画担当部長）
まちづくり基本条例は、まちづくりを進める条例ですので、学生や地域のボランティア、企業などいろいろなところから力を借りながらまちづくりを進めていくということを基本理念として定めています。まちづくりに当たり、多くの方に参加して協力していただきたいという思いです。
（参加者D）
我々は、他の町の町長に票を入れることができればいいのですが、税金の関係もありますし、市民等に含めるとごちゃごちゃになると思います。市の財政も考えずにあれを造ってほしい、こっちにも造ってほしいというようなことになれば、市の方が収拾がつかなくなると思います。
正直言いますと、まちづくり条例などはパソコンで調べますといろいろな自治体でもめているのも事実です。決まってしまったものを撤回するつもりもないのですが、本当にもめています。一番心配しているのは、外国人の参政権です。外国人に参政権をというまちが出てきますので、それが絶対にないとここで約束できますか。
（市長）
議会でもそのような話がありました。外国人の参政権は地方に全く権限がありませんので、国が法律を改正して外国人にも参政権を付与するべきということになれば別ですけれども、条例ではあり得ません。
（参加者A）
いろいろ御意見があると思いますが、私は違う感覚があります。市民等という言い方をしているのは基本理念で、幅広く旭川で働いている人、あるいは通学している人、そのような人たちの意見も聞く機会をつくろうということで、ひと、地域、まち、広域という4つの理念の広域の中で市民等という表現を使っていると思います。基本原則の中にはあまりそのような表現はありません。これはあくまでも総括的な理念や原則を決めているもので、実際の細かい部分は公募をしたり、各層から委員を募り委員会を構成して専門的な意見を聴取しているということですので、理念の中に市民等が入っているから市民の立場が危うくなるというような考え方は持っていませんでした。ただ先ほど言われたように、外からの意見が大きくなり過ぎて市民の意見が潰されることがないようにお願いしたいと思います。
4.市営住宅について
（参加者C）
旭正地区についてですが、過疎化が進んでいまして人口も子供も減っております。地域にはぼろぼろの市営住宅がありまして、高齢者が10軒位入居していると聞いていますが、取壊しの話が出ているという噂を聞いています。建て直しをしていただきたいと思っているのですが、取壊しというのは高齢者をいじめているのではないかと思っています。過疎化の原因にもなります。
（市長）
市営住宅は古い所もありますので、募集停止をしている所もあります。住んでいる人がいる間は取壊しはしません。募集停止をして、その間近くの市営住宅に移っていただけませんかというような話をさせていただくこともありますが、そこに住んでいる人がいれば壊すということはできないと思います。西神楽や江丹別の方にも古い住宅がありますので、これから建て直しや分散しているものを規模を大きく集約型にしていかなければいけないかもしれません。市街地は新しい市営住宅が完成して入っていただいていますが、郊外にはまだ古い住宅が残っています。
5.対話集会などについて
（参加者D）
この間の新聞の記事にもありましたが、まちづくり対話集会の参加者の7割近くが60代以上ということで、今日も若者が参加していないのが事実です。新聞でも20代、30代の参加者はなく、男性が7割、女性の方はほとんどいないということです。市民参加型のまちづくりといっても、この現状からは感じ取ることはできませんので見直しをしなければ駄目だと思います。
（市長）
対話集会への若い方や女性の参加について、今年度は総合計画をテーマに5回目の開催となりますが、どのように広報などをしていけば参加していただけるのか、大変難しい課題だと思っています。本日も何人かの若い方に来ていただいていますが、PRが足りないのかもしれません。若い方にも興味を持ってもらえるように検討していかなければならないと思います。
（総合計画担当部長）
若い方の参加が少ないというお話がありましたが、今後もまちづくり対話集会を開催していきますので、できるだけ若い方や女性の御意見も頂きたいと思っています。別の機会も設けて、若い方などの意見も聞きながら総合計画の策定を進めていきたいと思っています。
（参加者D）
対話集会の時間帯ですが、今開催している時間は定年退職した方や余裕のある方でなければ会場に来れません。一般的に会社勤めしている人は、この時間一生懸命仕事をしています。夜10時から対話集会を開催しても良いと思います。
（参加者J）
東旭川は広い地域ですし地区ごとに事情も違いますので、米原瑞穂、桜岡、旭正などもう少し区域を小さくして話を聞いてほしいと思います。
（市長）
全ての地域を回りきれていないことについては申し訳なく思っています。このような対話集会に限らずいろいろな機会に職員も含めて出向くように心掛けたいと思います。
（総合計画担当部長）
市では、対話集会以外にも出前講座といいまして、いろいろな部局で依頼があれば各地域に出向いて説明をするような取組も実施していますので、何かありましたら気兼ねなく声を掛けていただきたいと思います。
6.外国との関係について
（参加者D）
苦言になるかもしれませんが、上海や仁川などと航路を結んでいて、テレビや新聞を見ていますと、これだけ問題の多い2国間と付き合う理由が分かりません。一市民としてミスリードではないかと思っています。親日国は他にたくさんありますので、そういう国とお付き合いすることが市民や次の世代の若い人たちが安心して生活できるようなまちづくりになっていくと思います。
（市長）
外国の都市についても、報道等でもいろいろなことが話題になっていますが、観光などで旭川にもたくさんの外国人が来ていますし、旭川市も中国、韓国などの都市と姉妹、友好都市の関係にありますので、将来的にも更に友好な関係になっていけば良いと期待をしているところです。しかしながら、市民の安全が損なわれたりということがあれば、市も関係機関と連携して必要な対策はしなければならないと思っています。
（参加者D）
タイやインドネシアでも、日本に来たいという人はたくさんいます。
（市長）
先月インドネシアに行きまして、ガルーダ・インドネシア航空の方に旭川まで航空機を就航してくださいという要望をしてきました。良く話を聞いてくださいまして、いきなり定期便というのは難しいかもしれませんが、もしかしたらチャーター便が今年中にインドネシアと旭川間に就航するかもしれません。
7.町内会について
（参加者E）
先ほどスライドで説明をしていただきましたが、東旭川地域の特徴ということで、町内会の加入率が51.9パーセントになっています。この地域が2人に1人しか町内会に入っていないということですので、この結果に大変驚いています。市でも町内会に加入するためのパンフレットなどいろいろと施策をフォローしていただいていると思うのですが、何か町内会に加入するための手立てというか働き掛けなど知恵をお借りしたいと思っています。また、市全体の町内会加入率が分かれば教えてください。
（市長）
町内会の加入率が年々低下している状況は、私も危機感を持っています。町内会長さんや市民委員会の会長さんとも、どのようにしたら関心を持っていただけるか、これからも更に真剣に考えていく必要があると思います。
（総合計画担当部長）
平成25年の全市の町内会加入率は61.2パーセントです。
（市長）
10年前の加入率は約70パーセントありましたので、この10年で約10パーセント減っています。
（参加者F）
私どもの町内会には約180軒ぐらい加入していまして結構人数が多い方なのですが、活動の主力は60代から70代で30代、40代の方はほとんど見ません。市役所の職員も結構住んでいるのですが、ほとんど町内会には参加しません。市役所に3,000人くらい職員がいるということは、人口が35万人ですので、100人に1人が職員なのです。その100人に1人がほとんど機能していないのが一番の問題だと思います。市の職員が町内会活動に参加することにより、もう少し風通しが良くなるような気がしますし、風通しを悪くしている原因がそこにあるのではないかと思います。30代、40代は仕事が忙しくて町内会活動にも参加できないのかもしれないのですが、その年代の人たちが町内会とかPTAなどを支えていかなければならないのです。そこを何とかしなければいけないと思います。
（市長）
市の職員ももっと地域に入り込んでいくという心構えは大切だと思いますが、強制することはできません。もっと関心を持つように市役所内部でも工夫していかなければならないと思っています。若い人にももっと地域活動に参加してもらうことが本当に大切です。どこの町内会も役員の担い手不足や高齢化が問題になっています。若い世代に町内会を引き継いでいくことができていないことが、加入率低下の一因にもなっていると思います。
8.ボランティア活動について
（参加者F）
このような集会に参加することも町内会も、ある種のボランティアです。言葉でボランティアと言うと一生懸命している感じがしますが、実際にやっている人は全然得した気がしません。そこで一つの案ですが、市には動物園や博物館など施設がいろいろとありますので、例えばボランティア活動の時間によってポイントを貯めて、そのポイントで動物園や博物館などに入館できるというようなことはどうでしょうか。その他、市の火葬場がありますけれども、長年町内会活動をやっていて結果的にポイントで利用するということがあっても良いのかと思います。
（市長）
ボランティア活動を活性化させる一つのきっかけになるかもしれません。
（参加者I）
去年の秋から施設などで皆に楽しんでいただこうと思い、ひょっとこ踊りの会を作ってたくさんの会員とボランティア活動をしています。会費の1,000円を会員から集めて公民館で練習をしているのですが、実際には今まで会員1人当たり3万5,000円から4万円くらい掛かっています。衣装や車も自分の物を使いますので結構負担が大きいです。このようにボランティアで皆を楽しませたり喜ばせたりするような活動に多少なりとも援助があれば、会員も多くなりますしやる気ももっと出るのではないかと思います。
（市長）
ボランティアについては、ボランティアをしやすい環境を整えていけばボランティアの形も変わっていくのかとも思っています。
9.観光などについて
（参加者G）
今日の資料に東旭川地域の特徴として旭山動物園となっていますが、立派で全国的にもトップクラスですし、道東を始め本州や海外からも観光客が来ています。要望なのですが、旭山動物園に行った方などが泊まるホテルや旅館が満員という話を聞いています。そこで旭山動物園の近くにリゾートホテルなどを建設したらどうでしょうか。それに併せて道路整備や信号機の設置などをしていただきたいと思います。
（市長）
東旭川地域に宿泊施設を設置してほしいという話は、地域の皆様からもいろいろな機会に聞いています。ホテルなど誘致できれば良いと思いますが、残念ながらすぐという状況にはありません。また、道路整備や信号機の設置については、地域からも要望を頂いておりますが、十分対応できていないところもあると思いますので、今後も関係機関とも協議をしていきたいと思います。
（参加者I）
この前、京都の植物園に招待されて行って来ました。その時に所属している会の会員60人に旭山動物園に行ったことがありますかと尋ねたら、38人が行ったことがあり、そのうち12人が旭川で宿泊したとのことです。あとの方は、旭川にはあまり見る所がないということで、レンタカーで札幌に行ったりしたということでした。
（市長）
旭川には観光地としてたくさんの見所があるのですが、まだまだ知られていない所もあります。もっと上手にPRしていかなければならないと思います。
（参加者K）
旭川市のまちづくりに努力をしていただいていることに敬意を表したいと思います。まちづくりには経済が伴わなければ、先ほど話があったように10万人も人口が減少するという状況にあります。産業の向上を目標にしてまちづくりをしていくということを示していただかなければ、現実からかけ離れたように見えるのではないでしょうか。
（市長）
産業基盤がなければ経済活動ができませんし、経済活動が停滞すると人口の減少やまちの活力もなくなっていきますので、産業基盤の充実が大変重要だと思います。
（参加者K）
旭川は内陸ですから流通コストが掛かりますので、産業も育たないのではないかと見ています。農業、食、観光を資源としてまちの形成を図っていくべきだと思っています。今、6次産業化の中で幸いそのような方向が見いだされてきておりますので、旭川でもこの点を重視しながら、まちづくりの中で取り込んでいただければ有り難いと思っています。最近は修学旅行に体験農業が入っていまして、富良野に2泊して旭川の農家に1泊するというのが多いです。なぜ旭川でもう1泊できないのかと思っていまして、動物園はありますけれども、ほかにも経済効果が上がるようなものを充実していただいて、まちづくりにつなげていくことが大事だと思っています。農業と食と観光を十分に生かすことがコストの掛からない産業の育成であり、それをまちづくりに生かしていただければと思います。
（市長）
旭川小学校の横に給食センターがありますが、老朽化が進み地域からも整備の要望も頂いている中で、今事業が動き出しています。整備に当たり、全国のモデルになるような給食センターを造っていきたいと思っていますし、東旭川の農産物を中心に市内で採れた食材を取り入れて調理をしていくことも考えています。また、学校給食だけではなく研究機能などを付加していくような構想を持っています。また、グリーンツーリズムということで、農家民泊では東旭川の農家の皆様にも御協力を頂いています。農業体験などを体験した子供たちには喜んでいただいており、毎年来てくれる学校が増えてきていますので、まちづくりにおいても農業を前面に出していくことは有効だと思っています。
（参加者F）
6次産業化の話が出ましたので、近文にヤマザキという静岡の会社があります。ヤマザキは以前から旭川管内の農産物を加工していて相当量のジャガイモを使っているようです。市が企業誘致したという面では良いと思いますが、本来は旭川の企業が地元の農産物を使って他の所に売らなければ利益は出ません。地元の農産物を地元以外の企業が活用しているのは残念です。企業も農産物を加工して独自の物を作り売っていくことを積極的に考えていかないと、いつまで経っても利益は出ません。農協などの協力も必要かもしれませんが、もっと地元の企業が工場を造って取り組んでいかなければ駄目だと思います。
（市長）
地場の企業が工場を造って、地元の農産品を加工して全国に売り出していくというのが一番良いことと思います。実際にそのような企業も市内にたくさんありますけれども、ヤマザキさんは雇用という面でも貢献していただいています。コンビニエンスストアに旭川や旭川近郊のジャガイモやカボチャなどを使った加工品を納入していまして、パッケージの裏を見ると旭川工場と書いてありますので、それは一つ地域のPRにもなっていると思います。
10.その他
（参加者H）
市内の総合病院のことですが、患者さんを呼び出す時に番号表示がなく名前を呼ぶだけでした。これは聴覚に障害がある方への配慮が足りないと感じました。患者さんに対する配慮を大切にしてほしいと思います。
（市長）
病院ごとに運営方針がありますので、その中での取扱いだと思いますが、このような意見があったことを市からも情報提供していきたいと思います。
市長お礼のあいさつ
本日は、皆様から新しいアイデア、また貴重な御意見を頂きまして勉強させていただきました。本日の御意見も今後のまちづくりに生かし、また、皆様の思いを少しでも実現できるように頑張っていきたいと思います。東旭川は歴史があり、また、地域への愛着度も高く、農業を始めいろいろと話題の多い地域ですので、これからもこの地域を大事にしていきたいと思います。皆様には今後ともいろいろとお世話になると思いますが御協力をお願いします。本日は最後までお付き合いいただきありがとうございます。
