第74回は、地域住民等が、地域の課題を共有し、その解決に向けた方策を検討し、地域特性を生かした個性あるまちづくりを推進するため、平成24年度に新たに五つの地域に設置された「まちづくり推進協議会」のうち、「末広・春光まちづくり推進協議会」(吉田会長)の委員の皆さんと、これまでの活動状況や今後の課題、市への提言などについて対話、意見交換を行いました。

日時など

日時

平成25年12月2日(月曜日) 午後6時30分から午後7時30分まで

場所

旭川市末広地区センター 1階 ふれあい会議室（旭川市末広2条4丁目）

相手団体

末広・春光まちづくり推進協議会（吉田進会長）の委員 12人
（当日の出席者9人）

出席者

• 旭川市長 西川将人
• 「末広・春光まちづくり推進協議会」（敬称略）

吉田進（会長）、今村登（副会長）、佐藤隆、東海林拓哉、鈴木紀明、武田稔、谷島正美、山口喜作、

渡邊悳

対話の内容

市長あいさつ
会長あいさつ及び活動状況報告
意見交換

1. 防災について
2. 町内会未加入者対策と広報誌の配布方法について
3. まちづくり推進協議会の在り方について
4. 国道40号の渋滞緩和策について
5. 高齢者バス料金助成事業（寿バスカード）について
6. AED（自動体外式除細動器）の活用について

市長お礼のあいさつ

（出席者の意見と市長のコメントについて、まとめたものを掲載します。）

市長あいさつ

本日は大変お忙しい中、対話集会に参加していただきありがとうございます。皆様にはこれまで末広・春光地域の地域づくりなどに大変なお力添えを頂いておりますことに、この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。
市長に就任してから、各地域またいろいろな団体の皆様とまちづくり対話集会を開催させていただき、今回が74回目になります。対話集会で頂いた御意見は、様々な形で市政の参考にさせていただいております。
末広・春光まちづくり推進協議会の皆様方には、様々な地域の課題について検討・協議をしていただいておりますが、昨年度は防災というテーマでいろいろと議論をしていただいたり、旧陸軍第7師団の史跡の整備についても熱心に議論をしていただいたと聞いております。また、防災マップを作成していただき、地域防災力の向上に大変お力添えを頂きました。
本年も昨年に引き続き、防災をテーマに防災マップの修正や防災に関する講習会も開催をしていただいていると聞いております。全市的に防災ということは、大変重要な課題であります。特に旭川は川のまちでありますので、大雨等による河川の氾濫などが過去にはありましたが、近年は河川の整備なども進んできており、以前のように大きな河川の氾濫等は少なくなってきております。しかしながら近年も、堤防の決壊等が市内でも発生しており、どの地域においても河川の氾濫などが起きる可能性が十分あると思っております。
地域力の向上を目指して、まちづくり推進協議会を設置しておりますが、少子高齢化の進行により一人暮らしのお年寄りが年々増えてきており、社会的な孤立又は孤独死といった社会問題が市内においても顕在化してきております。行政のセーフティネットだけでは十分対応しきれない事案に対して、民間の事業者、地域の民生委員の方、あるいは町内会の皆様など、いろいろな方々から支援を頂きながら、社会的な孤立をどのようにしてなくしていくかが、本市においても大変重要な課題となっておりますので、引き続き地域力の向上について取り組んでいかなければいけないと思っております。
また、現在、まちづくり基本条例制定に向けての作業を進めており、この条例で今後のまちづくりの指針あるいは理念について定めていきたいと思っています。今後、市民の皆様方からも御意見を頂き、更に検討を進めていきたいと考えております。この条例の制定を機に、旭川の地方自治を更に前進させていきたいと思っております。
まちづくり推進協議会についても、今後の方向性など、皆様の意見を頂きながら更にステップアップし、将来的には地域の様々な課題において中心的な役割を担う組織として成長していくことができるように取組を進めていきたいと思っております。簡単ではありますが冒頭のあいさつとさせていただきます。

会長あいさつ及び活動状況報告

本協議会が始まった当時は、東日本大震災後1年くらいのときでしたので、市民の防災への関心が極めて高く、地域の共通した課題の設定が防災マップの作成に決まりまして、その後は住民の意思を確認しながら議論を進めてきました。

防災マップは指導者用と家庭用の2種類を作成することとし、昨年度は町内会長等が避難計画の作成あるいは防災訓練等の資料として使用できるように指導者用を作成し、今年の2月に配布が終わっております。
また、本年度は各家庭において避難所の確認、あるいは防災意識の向上を図っていただくための資料として家庭用を作成し、10月の上旬に配布が終わりました。町内会の区域内に居住しております全戸数分を準備して配布をしておりますが、町内会未加入者への配布につきましては町内会長の判断に一任しております。
本協議会の審議の過程で明らかになったことですが、多くの事例では避難の警告があっても避難しない住民が多いということが分かりました。これではいくら立派な防災計画を作っても問題がありますので、住民意識の改革が必要と考えまして、防災に関わる講習会等を各市民委員会長に要望したところです。
以上が本協議会の活動の概要です。

意見交換

1.防災について

（委員）
避難警告があっても住民の対応がとても緩いことが人的被害を多くしているということですが、これは、災害常襲地域でさえ同じことが言えます。したがいまして、末広・春光地区の各市民委員会で現在検討しております地域独自の防災計画は、旭川はあまり災害がないという状況の中のものですので、市民が真剣に取り組むには他の努力が必要であろうと考えられます。それで私自身も疑問に思っていることですが、果たして旭川は本当に災害に強いまちなのか、災害がないまちなのかということです。私が旭川に住んで63年になりますが、そのうち31年間は自衛官として災害時に出動をしておりました。当時、旭川での水害に対する災害出動は、年中行事であったような感じがします。このようなことから、旭川は水害のまちではないかと今でも思っておりますけれども、特に最近の台風は、今までに経験したことがないような大型で、しかも特定地域に集中豪雨をもたらすという傾向を示しております。このことから考えますと、旭川も災害がないということではなく、むしろ水害の危険性が極めて高い状況にあると思います。やはり、過去の災害状況をよく整理をして、それに最近の災害発生の要因を加味した防災計画を作る必要があるのではないかということが一つです。また、作るだけでは駄目で、それを市民に公開し市民と共有することで、警報に対してすぐに行動を起こすという意識改革の有力な手段になると考えております。
（市長）
旭川は災害が少ないと言われておりますので、市民の皆様の防災意識が向上しないこともあり、万が一の時には大事故につながりかねないという危険性もあると思っております。特に近年は集中豪雨が北海道でも増えておりまして、これまで経験したことのないような大雨が降っております。このようなことに対しては、地域防災計画の中でしっかりと考えていく必要があると思っており、現在、計画の見直しを行っている最中です。現在の地域防災計画の中には、過去の災害情報、河川の氾濫の年月日、また災害時の行動、対応などについても掲載しております。地域防災計画は市のホームページで閲覧していただくことができますが、様々な機会を通じ、地域防災計画や過去の事例、災害が発生した際の避難経路等を広くお知らせすることも必要と考えております。
（委員）
備蓄とその運用についてですが、避難所での備蓄や冬の暖房についての話が大変多いです。旭川の地勢を考えて大きな区分をして、そこに備蓄をしているということですが、旭川は災害が少ないという意識が原因で、備蓄も大勢の市民に対応できないと感じるのですが、どのような運用になっているのでしょうか。
（市長）
現在の地域防災計画の中で、いろいろな備蓄の量を定めておりまして、避難所で使用するアルファ化米については約2万食、毛布は約3,500枚、その下に敷く防災マットも同じく約3,500枚、あと救急箱ですとか浄水器、簡易トイレなどを備蓄しております。市内の避難所は何十箇所もありますが、全ての避難所に備蓄しているわけではありません。何箇所かに蓄えて、災害が発生した際にはそれぞれの避難所に運搬することができるよう体制を整えております。この備蓄量についてはいろいろな考え方がありますが、地域防災計画では被災者が約1万2,000人と想定して、食事については1万2,000人の方の最低限2食分ということで備蓄の量を定めております。ただ、先の東日本大震災の状況も考慮して、現在、地域防災計画の見直しを行っており、食糧の数あるいは毛布、マット等の数の適正性も含めて再検討しております。また、市が直接備蓄している物品のほか、現在、市では市内のスーパーマーケットなどと協定を結び、災害が発生した際にはスーパーマーケットや百貨店、大型ショッピングセンターから食糧などを優先的に避難所に送ってもらえるようにしております。
また、災害が発生した際には市役所だけではなく、自衛隊をはじめ北海道開発局や気象台、警察など様々な機関と連携して対応することになっています。例えば陸上自衛隊第2師団にあるいろいろな装備あるいは備品、又は国土交通省で持っている様々な機材や設備、資材も活用させていただくことができるように、毎年関係者が一堂に会して訓練を行っております。

2.町内会未加入者対策と広報誌の配布方法について

（委員）
町内会未加入者対策について、市民委員会や各町内会でも町内会加入率を高めるため頑張っていますが、現実の問題として、回覧板は会員だけに回すのでいいのですが、広報誌の場合は未加入者にも配らなければなりません。市民委員会として広報誌の配布を引き受けて、各町内会にその配布をお願いしていますが、市全体で直接配布しているのは1割か2割以下で、8割以上は業者が配布していると聞きました。町内会で配布するのは大変ですが、町内会の未加入者に対して一声掛けながら配布することにより町内会活動を広げることになるということで、町内会長さんや広報担当者にお願いしています。町内会未加入者をなくそうということは、市民委員会連絡協議会でもパンフレットを作成して、それが市の広報活動の中にも生かされているものと思います。町内会の加入率、広報誌について、市はどのような考えを持っているのでしょうか。

（市長）

町内会で広報誌を配布していただいていることは大変素晴らしい取組であり、他の地区にも広がってほしいという期待は持っております。ただ、広報誌の配布が困難という市民委員会が増えてきております。市の広報誌は全世帯に配布することが基本ですので、業者にお願いをして配布をしなければいけないという状況もあります。

また、町内会の加入率についてですが、町内会は一番身近な地縁団体ですので、様々な機会にPRしていかなければいけないと思っております。例えば転入された方や不動産の業界団体を通じ集合住宅の入居者へのPRなどを実施しておりますが、なかなか加入率の低下に歯止めが掛かっていない状況であり、私どもも苦労をしているところです。行政としてできることは更に実施していきたいと思っておりますので、今後も皆様方のお力添えを頂きたいと思います。
（委員）
先ほども話がありましたけれども、町内会を大きく、強くすることについてです。阪神淡路大震災の時に、公の救助隊が救助した人の数は5パーセントほどで、95パーセント以上は隣近所の人たちが助けたということです。今旭川で災害等が発生した場合、市の職員や消防、警察が現地に行くとしてもそう簡単には行けないと思います。東日本大震災でもそうでしたけれども、そのときに頼りになるのはやはり町内会であり隣近所だと思います。市民であれば町内会に必ず入るような取組が是非必要ですので、市でも協力していただきたいと思います。
また、広報誌の配布についてですが、現在の取扱いでは、市民委員会の全ての町内会が配布するということでなければ駄目ということです。例えば私の町内会は約300戸あるのですが、どうして町内会に入っていない人の所に配らなければならないのかということがあり、市民委員会としては配布を引き受けることができないという状況です。町内会全部でなければ駄目というのは、委託する市の側ではいろいろ問題もあるのかと思いますが、少し考える必要があるのではないかと思います。
（市長）
広報誌の配布方法についてですが、一定の規模で実施する方が効率的ということで市民委員会単位で実施していますが、町内会単位での取扱いが可能かどうかも含めて、研究をさせていただきたいと思っております。

3.まちづくり推進協議会の在り方について

（委員）
まちづくり推進協議会の在り方について意見を述べたいと思います。私はまちづくり推進協議会が立ち上がった平成22年から4年間活動してきましたので、その4年間の経験を踏まえて意見を言わせていただきます。
一つ目は、区割りの仕方です。平成22年から七つの支所地域で協議会が設置されました。昨年からは12か所に増やして全市に設置ということになりましたが、端的に言うと、この地域は末広・春光地域ということで、共通の課題を見いだすということが本当に難しいと思います。区割りは予算もありますからなかなか難しいところもあるかと思いますが、例えば小さくすると地域に密着した共通課題が見えてきて、地域が活性化するような事業もできるのではないかと思います。したがって、区割りはもっともっと小さくするべきだと思います。
それに関連して、市の計画では事業費が最初は10万円という予算で次年度20万円になって今年度30万円ですが、我々の任期が2年にもかかわらず事業は単年度で実施することになりますので、腰を据えた事業もできないし継続的な事業もできないということになります。やはり我々委員の任期が2年ですので、少なくとも2年ぐらいの事業にするべきだと思います。そうすれば、事業費も2年分で60万円ですから、60万円分の事業が考えられると思います。
これらの意見は、昨年度実施した、まちづくり推進協議会のアンケートにも大多数の意見として載っておりました。したがって、これらのアンケートあるいは協議会の状況から、それらを反映した計画を来年度は是非検討していただきたいです。
（市長）
区割りについてですが、今後どのぐらいの規模の区域が適当なのかということを検討させていただきたいと思っております。例えば市内をいくつか大きく分けてその下に分科会のような形で設置していくという方法もあるかもしれません。また、事業の実施年度についても検討していきたいと思っております。

4.国道40号の渋滞緩和策について

（委員）
私は神楽方面の会社に勤めておりますが、氷点橋ができて大変便利になり、夏は会社まで車で15分ぐらいで行けます。冬場は除雪も良くなりましたので以前ほどの渋滞はありませんが、国道40号を通って末広東1条2丁目から護国神社に行くまでに、ひどいときは30分ぐらい掛かることがあります。そこで、石狩川の堤防を片側一方通行で通していただけたら、幾らか渋滞を緩和できるのではないかと思っております。夏場の堤防は学生の通学路になっていると聞きましたが、混雑するのは冬場ですから、冬場だけ通行することができればと思います。堤防の安全性も考えますとそんなに簡単にはいかないとは思いますが、秋月橋から花咲大橋までもう一本道路ができたら渋滞が緩和されるのではないかと思います。それが駄目であれば花咲大橋から金星橋までとか、金星橋から旭橋までとか、いろいろと考えられます。冬場だけでも通していただければ、何人もの方が助かるのではないかと思っております。
（市長）
冬季は特に幹線道路が渋滞などで、通勤に夏季の2倍くらいの時間が掛かるような地域もあると思います。しかしながら、基本的に堤防は車両が通る構造になっていないということであり、幅もそれほど広くありませんので、自転車はもちろん通れますが、車両が通行するのは難しいと思います。道路用に道幅を広く取って強度も確保したような堤防であれば、車両が通行できる場合があります。渋滞緩和という部分では河川敷地も有効な手段であるという御意見を聞かせていただきましたので、機会があれば北海道開発局にも聞いてみたいと思います。

5.高齢者バス料金助成事業（寿バスカード）について

（委員）
寿バスカードについてお話しさせていただきたいと思います。70歳以上になった方に対して、寿バスカードという支援制度があります。年1回2,000円を払って、その後バスに乗るたびに100円を払うということで、我々としては大変有り難い制度なのですけれども、乗り降りに少し不便を感じています。バスに乗るときに入り口で整理券を取るのですが、整理券を取る場所がバスによって違います。雨の日などは傘を持って乗ると整理券がぬれてしまい、降りるときにぐちゃぐちゃになって扱いづらいということがあります。大きな手荷物を持って乗る場合は、整理券を取りづらいとか、乗ってから降りるまでの間、整理券を持っていなければならないなどの不便さがあります。降りるときは財布から100円を出して整理券と一緒に料金箱に入れるのですが、手荷物を持ったりあるいは場合によっては杖を突いている人もいますので、なかなかうまく降車ができないということもあります。このようなことから、バスに乗り降りする際に、整理券が不要となる取扱いができないものかと考えております。
一つの例としては、現在、ICカードなどでバスの乗り降りの際にその回数や期間が分かるという方法がありますので、それを何とか利用することができないものかと思います。あるいは、料金を前もって払っておくプリペイドカード方式なども考えられます。ただ、名寄など他の地域から来る人がどこから乗っているのかということもありますし、場合によっては旭川地域以外で降りるときに精算が難しくなるのかということもありますので、できましたら旭川市内で乗り降りするということが分かるような方法を考えてはどうかと思っています。産学官が連携して一つの新しい体制づくりをしていただければと思います。このことは、地域力の向上につながっていくでしょうし、お年寄りの交通事故の防止にもつながると思います。
（市長）
寿バスカードを利用する際の整理券についてですが、現在、約2万8,000人の方にこのカードを御利用いただいておりまして、市から4社のバス事業者に約2億2,400万円を助成しています。この整理券がなくても乗っていただくことができれば一番いいと思いますし、荷物などを持っていると、高齢の方などは特に大変であるという思いは分かります。現在、バス事業者がどのような取扱いかといいますと、何人の方が寿バスカードを利用したかということについて、整理券の枚数を自動的に集計する機器を導入しているバス事業者は、整理券を取ってもらわなければいけないということであります。また、運転手が集計しているバス事業者では、システム的には整理券を取らなくてもいいのですが、利用者の混乱を避けるということで、どちらのバスに乗るときも整理券を取っていただくことで統一をしているという状況です。このことについては、バス事業者とも引き続き懸案事項として協議をしていきたいと思っております。

6.AED（自動体外式除細動器）の活用について

（委員）
先日、アミューズメント施設で従業員の方が意識不明になったお客さんを助けたということが新聞に載っておりました。現在、AEDがかなり普及していると思いますが、蘇生術はほとんどの人ができないと思います。そこで、そのような研修を受けた人たちがいる施設については、表示をしてはどうかと思います。また、1年か2年ごとに研修を受けて、レベルアップを図ると良いと思います。
（市長）
AEDを活用するためには、講習の受講がとても大切だと思います。表示については、現状について消防本部に確認をしておきます。

市長お礼のあいさつ

本日は、末広・春光地域の皆様から貴重な御意見を頂きまして、本当にありがとうございます。頂いた御意見は、市政の参考にさせていただきたいと思います。
また、本地域のまちづくり推進協議会の運営について、引き続き皆様方のお力添えを頂きたいと思っております。本日はどうもありがとうございました。