令和3年度(2021年度)市政方針

情報発信元 旭川市

最終更新日 2021年8月30日

ページID 072665

印刷

令和3年度(2021年度)市政方針(令和3年2月26日)

動画

はじめに

令和3年第1回定例会の開会に当たり、市政運営についての基本的な考え方を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 

昨年1月に国内で最初の感染者が確認された新型コロナウイルス感染症は、いまだ世界中でまんえんしており、本市においても様々な影響を及ぼしています。

市民の皆様には、日々、それぞれの立場で感染防止に取り組んでいただいておりますが、昨年秋から冬にかけては複数の集団感染が発生し、一時は医療提供体制がひっ迫する、まさに災害というべき事態となりました。

市内医療機関をはじめ、国や北海道からの医療支援、自衛隊からの医療チームの派遣など、多くの御支援と御協力をいただき、私たちはこの難局を乗り越えてまいりました。

特に、医療や福祉に従事されている皆様が、強い使命感を持ち、昼夜を問わず、今もなお献身的に医療や介護の現場を支えていただいておりますことに、心から敬意と感謝の意を表します。

感染症の流行により、マスク着用の徹底やソーシャルディスタンスの確保など「新しい生活様式」を取り入れることが求められ、昨年4月の緊急事態宣言の際には、学校の臨時休業、外出自粛、営業時間の短縮や休業など、日常生活や経済活動に大きな制約を受けました。

地域経済は、飲食業や宿泊業などを中心に様々な業種で影響を受けており、企業の経営環境はかつてないほど厳しさを増しております。

8次に及ぶ緊急対策に反映させるため、緊急まちづくり対話集会やオンライン版市長への手紙などを通じ、様々な御意見や御要望を伺ってまいりました。

私は、市民の皆様の切実な思いに触れ、誰もが希望を抱き、未来の可能性を信じることができる社会を実現しなければならないと強く感じたところであります。

本市には、長年にわたって培われてきた貴重な資源や、この地域ならではの特色が数多くあります。こうした優位性を更に磨き上げ、まちづくりに生かしてまいります。

本市の基幹産業である農業は、強みの一つです。令和2年産の米の収穫量は3万8千100トンと全道一であり、冷涼な気候と肥沃な土地で作られる農産物も、北海道が進める「YES!clean」の認証品目数が全道一であります。こうした、多彩で安全安心な農産物を背景とした優位性を生かし、本市の食を国内外にPRし、販路を拡大することにより、地域経済をけん引していきます。

一昨年、家具業界が中心となり進めてきたデザインの取組が評価され、本市はユネスコ創造都市ネットワークに加盟認定を受けました。このデザイン都市としての独自の強みを生かし、ブランド力の向上とイノベーションにより、企業が競争力を高められるよう「デザイン経営」を推進するなど、豊かな暮らしを実現していきます。

 また、本市には、北海道の先住民族であるアイヌの方々の歴史や文化に関わる史跡が残されており、旭川市博物館や川村カ子トアイヌ記念館には貴重な史料や文化財が保存・展示されています。アイヌ民族としての誇りを尊重し、文化の伝承や保存、情報発信などを支援するとともに、観光にも生かしていく必要があります。

コロナに打ち勝つことなくして、日常を取り戻すことはできません。私は、こうした強い意志を持ち、市民の皆様と一緒に、本市が大きな飛躍を遂げることができるよう、強みや魅力、資源を生かし、まちづくりを着実に進めてまいります。

本市を取り巻く情勢

新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外に大きな影響を及ぼしています。

経済協力開発機構によると、昨年の世界の実質経済成長率は、マイナス4.2%となる見通しです。今後のワクチンの普及により、本年はプラス4.2%に転じることも予測されております。

国内においては、特に飲食、宿泊、運輸などの業界への影響が大きく、厚生労働省によると、解雇や雇止めが8万人を超えています。
本市においても、業績悪化による解雇があったほか、雇用のミスマッチが続いており、就労支援や雇用環境の改善に向けた取組を進めていかなければなりません。
また、感染状況を見極め、民間委託となった旭川空港の利用を促進しながら、国内外の都市や企業との交流、観光客の誘致などを進めていく必要があります。
急速に進展するデジタル化に対しては、企業や教育におけるIT導入を進めるほか、先端技術を活用できる人材の育成を通じて、企業の経営基盤強化を図る必要があります。
また、コロナ禍にあって、大都市圏から地方へと人の流れが変化する兆しが見られ、地方での暮らしが注目されています。充実した都市機能と豊かな自然が共存する本市の優位性を効果的に発信し、移住やワーケーションなど、本市に人を呼び込むための取組を進めることも重要です。
全国的に人口減少や少子化が進む中、本市では、妊娠届出数が過去最少を記録しました。一方で、児童虐待は増加傾向にあり、子どもの生命と権利を守り、安心して子どもを生み育てられるよう、更に支援を進めていかなければなりません。
また、国内では風水害や地震などの災害が毎年発生しており、この冬は、日本海側を中心に大雪に見舞われております。本市においても、近年は大雨により、農業被害や市民生活への支障が生じているため、大規模自然災害に備えた計画的なまちづくりが必要であります。

令和3年度市政運営の基本的な考え方

次に、市政運営の基本的な考え方についてであります。

新型コロナウイルス感染症を収束させ、日常を取り戻すため、私が先頭に立って、市民の皆様の命と健康を守ることを最優先に、社会経済活動と両立させるための取組を進めてまいります。また、第8次旭川市総合計画で重点テーマとしている「こども」、「しごと」、「地域」に関する施策のほか、誰もがいきいきと暮らせるための施策を推進してまいります。こうした施策を進めることで、地域としてSDGsの達成に貢献してまいります。

はじめに、コロナ危機から日常を取り戻すための施策についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策への寄附や国の地方創生臨時交付金を活用しながら、医療・保健、市民生活、経済、それぞれの視点で、必要な対策を速やかに打ち出してまいります。
地域の医療提供体制については、感染症に対応できる施設の整備を進めてまいります。
また、企業の経営安定化を支援するほか、まずは国内需要を中心とした観光客誘致に取り組んでまいります。

次に、「こども 生き生き 未来づくり~新時代を生きる子どもたちが明るく成長できるまちづくり~」についてであります。
まちの未来を担う子どもたちが、安全で健やかに成長し、夢や希望を抱くことができる環境づくりへの取組を進めてまいります。
増加傾向にある児童虐待については、防止対策に関する基本方針を策定し、相談支援体制の強化に取り組んでまいります。
市立の児童相談所については、市民に最も身近な基礎自治体として、児童虐待をはじめとする子どもと家庭を取り巻く問題に対し、一貫した切れ目のない支援を行う必要があるため、一日も早い設置を目指し検討を進めてまいります。
子育て環境の充実については、保育所や放課後児童クラブの待機児童ゼロの継続に向けて、施設整備や人材確保を進めてまいります。

旭川大学をベースとした公立大学の設置については、進学時に多くの若者が市外に流出する本市において、市内の若者をとどめるだけでなく、多くの若者が集まり、また、先行きが見通しにくい時代において、力強く、柔軟に生き抜く力を養うための学びの機会を確保するとともに、学生それぞれが希望する地域や職種において活躍することにつながります。加えて、地域で必要とされる人材を育成し続けるとともに、大学が持つ教育研究資源を活用した連携を更に進めていくことなどにより、地域の活性化も期待できます。
旭川大学の公立化は、未来のまちづくりのために重要な取組でありますので、皆様の御理解を賜り、開学に向けた準備を進めてまいります。
次に、「しごと 活き活き 賑わいづくり~多くの人が行き交い、安心して働き続けるまちづくり~」についてであります。
市民の皆様の仕事と生活を守るため、地域経済の活性化やまちの賑わい創出に向けた取組を進めてまいります。
農業については、土づくりへの支援を行うほか、未来の担い手を育てるため、新規就農者の確保に取り組むとともに、農産物の付加価値向上を支援してまいります。
産業については、デザイン都市としての優位性を地域産業の振興へとつなげていくほか、日常生活においてデザインを身近なものと感じてもらうための取組を進めてまいります。
観光については、大雪山連峰が育んだ豊かな自然や、アイヌをはじめとする文化や歴史、地域の素晴らしい食など多様な資源を生かすとともに、周辺町とも連携し、まずは道内客や国内客の回復に取り組んでまいります。
また、北海道新幹線が持つ経済効果を道北地域にも波及させていくため、旭川への延伸に向けた取組を進めてまいります。

次に、「地域 いきいき 温もりづくり~地域の支え合いのもと暮らしの安心を維持するまちづくり~」についてであります。

少子高齢化や人口減少のほか、価値観や生活様式の多様化により人間関係が希薄化する中、豊かで潤いのある生活を実現するため、人と人とのつながりや支え合いを大切にする取組を進めてまいります。
昨シーズンから開始した住民同士の支え合いによる除雪体制づくりについては、取組地区を拡大するほか、幅広い住民の参画により地域全体で子どもたちの学びや成長を支える取組も進めます。

次に、誰もがいきいきと暮らせるまちづくりについてであります。
生活に不可欠なごみ処理への対応として、缶・びん等の中間処理施設の整備を進めるほか、アイヌの人々が取り組む文化伝承や観光振興などを支援するための「(仮称)アイヌ施策推進基金」の創設や、子どもをはじめとして多くの方々に科学への興味を抱いてもらうため、旭川市科学館の一部リニューアルに取り組みます。

本市の財政は、市税等の自主財源が少なく、地方交付税等に依存する構造であり、平成27年度決算から財政調整基金の取崩しが続き、令和元年度末の残高は38億円と年々厳しさを増してきております。感染症対策のほか、社会ニーズの多様化により、今後も行政に求められる役割の増加が見込まれることから、引き続き、国の交付金やふるさと納税などの様々な財源を最大限活用するとともに、行財政改革推進プログラムに基づき、業務の見直しを行うほか、ICTを活用した事務の効率化にも取り組み、更なる支出の抑制に努めてまいります。

以下、令和3年度の主要施策について申し上げます。

主要施策

コロナ危機から日常を取り戻す

最初に、コロナ危機から日常を取り戻すための施策についてであります。

医療提供体制の強化を図るため、市立旭川病院において感染症センターを整備するほか、引き続き、検査体制の充実に努めてまいります。また、ワクチンについては、希望する全ての市民が安心して接種できるよう、関係機関と連携しながら接種体制を整備します。

経営状況が悪化した中小企業等に対しては、資金繰りをはじめとする経営安定化への支援を行います。また、デジタル環境への対応を進める企業のIT導入を支援するほか、異業種連携によるイノベーションを促進し、モデルケースとなり得る製品やサービスの創出を後押しします。

働きやすい就業環境を整備し、障がい者、ひとり親世帯、若年無業者などの安定した雇用を創出するため、企業によるテレワークを活用した働き方改革の取組を支援します。

観光需要の回復に向けては、修学旅行や合宿といった教育旅行による宿泊者に対し、市内の飲食店やお土産店で利用できるクーポン券を配布し、本市への宿泊を促進するほか、飲食業、小売業等を支援してまいります。

こども生き生き未来づくり 新時代を生きる子どもたちが明るく成長できるまちづくり

次に、「こども」に関する施策についてであります。

増加傾向にある児童虐待の防止については、市内の小中高校生に相談窓口を記したカードを配布するほか、きめ細かな訪問など相談支援体制を強化します。
また、健やかな子育ての推進とともに、見守り体制の充実を図るため、新たに10か月児健康診査を実施します。
市立の児童相談所については、設置のメリットや課題の整理を行うなど、関係機関と連携し、引き続き、設置を目指して検討を進めてまいります。

子どもを産み育てやすい環境づくりについては、成長発達記録機能を備えた電子母子手帳を新たに導入するほか、保育所及び放課後児童クラブの待機児童ゼロを維持するため、必要な環境整備を進めるとともに、質の高い保育サービスを提供するための人材の確保に取り組んでまいります。

GIGAスクール構想の推進については、本年3月までに市内全ての小中学校に高速通信ネットワーク環境と一人一台のタブレット端末が整備されることから、これらのICT機器を円滑に運用し、授業での効果的な活用に取り組んでまいります。
また、児童生徒のいじめの未然防止に向け、「(仮称)いじめ防止条例」の制定を進めるほか、中学校に配置する部活動指導員を増員し、部活動の一層の充実と学校における働き方改革を推進してまいります。

旭川大学をベースとした公立大学の設置については、令和5年度の開学及び令和7年度の新学部設置に向けて、関係機関との協議を行うほか、公立大学の運営にも関わっていただけるような有識者の方々に参画していただき、準備に係る体制づくりなどの取組を進めてまいります。

しごと活き活き賑わいづくり 多くの人が行き交い、安心して働き続けるまちづくり

次に、「しごと」に関する施策についてであります。

農業については、基盤となる土づくり対策として、土壌診断の利用促進や適切な肥料の使用を推進するための巡回指導を行うほか、新規就農者の確保や育成に取り組んでまいります。
また、森林環境譲与税を活用し、民有林の整備や市民向けの森林教室、イベントの開催などの普及啓発活動のほか、北海道立北の森づくり専門学院と連携し、林業の担い手育成に取り組んでまいります。

地域の中小企業が経営にデザインの視点を取り入れ、付加価値向上やブランド化による稼ぐ力を強化していくための支援を行うとともに、子どもたちがデザインを学ぶ機会の創出や、イベントの開催を通じて、デザイン思考を普及してまいります。

雇用のミスマッチを解消し、全ての世代が活躍できる就労環境づくりのため、トライアルワークによる支援や、高校生を対象としたインターンシップによる地元での就職支援を進めてまいります。また、高等教育機関の知見や技術を経営課題の解決や新たな事業の創出に生かすため、旭川工業高等専門学校と企業との連携を促進してまいります。

地場産品の国内外への販路拡大については、地元の農産物を活用した付加価値の高い加工食品の開発を促進するとともに、道北地域の自治体と連携し、オンラインでの商談やプロモーションを推進するほか、地域商社の取組を支援してまいります。

市中心部に立地し、ローカル5Gを整備したICTパークでは、eスポーツやプログラミング体験など、ICT人材の育成や中心市街地の賑わい創出に向けた取組のほか、AIをはじめとする先端技術を活用した産業振興や企業誘致を推進してまいります。

公共交通体系の維持確保については、関係機関と連携し、鉄道利用者に対する助成などの利用促進や、路線バスの乗務員確保に対する補助を実施してまいります。

まちの賑わいの創出については、関係団体や地域おこし協力隊と一体となって、中心市街地活性化や移住定住の促進に向けた取組を進めてまいります。また、令和4年に50周年を迎える平和通買物公園の歩みを調査し、記念イベントの実施に向けた準備を進めます。

観光振興については、冬季の観光需要を高めるため、カムイスキーリンクスの環境整備に取り組みます。また、サイクリングや川下り、農業体験など屋外を中心に多様なアクティビティを提供し、年間を通じて観光客に魅力を感じてもらうことのできる、マウンテンシティリゾートの形成に向けた取組を進めます。
本市にとって重要な観光資源でもあるアイヌ文化については、嵐山にある「アイヌ文化の森・伝承のコタン」への案内板の設置やモデルコースの情報発信、イベントでのPRを通じて魅力を伝えてまいります。
さらには、「あさひかわガイドマップ」のウェブ版を作成し、観光客の利便性を高めるほか、学術会議などのコンベンション開催を支援し、宿泊者数の回復につなげてまいります。

スポーツの推進については、市民の活動を一層支援するため、体育大会選手派遣費補助金について、上限額と対象人数を拡充します。
本年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たっては、引き続き、日本代表チーム等の合宿誘致に取り組むほか、聖火リレーや採火式などの取組を進めるとともに、パブリックビューイングを実施し、市民のスポーツへの関心を高めてまいります。
また、本年、本市で実施される全道サイクリング大会に合わせ、サイクルスポーツの普及に向けた取組を推進してまいります。

姉妹友好都市との交流については、感染状況等を見極め、オンラインも活用しながら親善交流を進めてまいります。

地域いきいき温もりづくり 地域の支え合いのもと暮らしの安心を維持するまちづくり

次に、「地域」に関する施策についてであります。

住民の主体的な活動の推進については、地域まちづくり推進協議会において共有された課題に対し、住民や団体が連携して取り組む活動を支援するほか、活動の拠点となる地域会館の修繕や増改築などの費用を補助します。
また、「(仮称)福祉のまちづくり条例」を制定し、地域共生社会の実現を目指してまいります。

住民同士の支え合いによる除雪体制づくりについては、町内会のほか、学生ボランティア等の協力を得ながら、取組地区を拡大してまいります。

学校・家庭・地域における連携の充実を図るため、コミュニティ・スクールの推進に加え、地域住民の参画により、地域全体で子どもたちの学びや成長を支える活動などの取組を進めてまいります。

誰もがいきいきと暮らせるまちづくり

次に、誰もがいきいきと暮らせるまちづくりについてであります。

缶・びん等のリサイクル施設である「(仮称)旭川市リサイクルセンター」については、令和6年度の供用開始を目指し、設計に着手します。
また、木質バイオマスなど再生可能エネルギーの導入支援を拡充し、温室効果ガスの排出量の削減に取り組むとともに、気候変動により予測される被害の回避、軽減に向けた対応策を定める「地域気候変動適応計画」の策定を進めてまいります。

アイヌ施策の推進については、アイヌの人々が自主的に取り組む活動を支援し、未来に向かって発展していく環境を整えるための財源とする基金を創設します。

旭川市科学館においては、3Dプリンタなどを活用したものづくり教室や、錯覚体験ができるコーナーを設置するほか、球体ディスプレイに地球の過去、現在、未来を映し出す、インタラクティブ地球儀を導入し、子どもたちの科学への興味や関心を引き出すとともに、「サイパル未来基金」を活用し、施設の充実を図ります。

寄附実績が好調に推移しているふるさと納税については、継続して寄附をいただいている方々に、本市をより一層知っていただく機会として、首都圏で交流イベントを実施するとともに、寄附者の更なる獲得に向け、新たなポータルサイトの開設や体験型返礼品の開発を行ってまいります。

令和3年度から地上部分の工事が始まる新庁舎については、本市の魅力を広く発信する役割も担っており、デザイン都市旭川をPRするため、地元産の木材を活用した旭川家具の新庁舎への効果的な導入について検討を進めてまいります。

令和4年は、本市が市制施行100年を迎える年であります。また、三浦綾子の生誕100年、知里幸恵の没後100年を迎える年でもあります。式典や記念事業のほか、様々な周年事業と連携した企画を検討するため、実行委員会を設立して準備を進めてまいります。

むすび

以上、令和3年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を申し上げました。

昨年からの新型コロナウイルス感染症の流行により、不安と緊張が続く1年でありました。
こうした中、市民の皆様からは、市立旭川病院をはじめとする医療関係者に向け、手作りマスクやガウンの提供、お弁当の差し入れなど、多くの激励を受けました。友好都市の中国哈爾濱(はるびん)市からはマスクを、姉妹都市の鹿児島県南さつま市からはハウスキンカンをいただいたほか、台湾屏東(へいとう)県や市内の企業など多くの方々から様々な御支援が寄せられました。
そして、全国からも温かいメッセージとともに御寄附をいただき、本市が多くの人に愛され、支えられていることを実感いたしました。

また、スポーツや文化の大会の中止を余儀なくされ、日頃の努力の成果を発揮する機会を失い悔しい思いをされた方が数多くおられました。
そのような中、本市を拠点としているプロバレーボールチーム「ヴォレアス北海道」は、昨年果たせなかったV1昇格を目指し、今シーズンも奮闘を続けています。また、旭川龍谷高等学校では、ラグビー部が3年連続、女子駅伝チームが9年連続で全国大会出場を果たし、旭川工業高等専門学校が9年連続で全国高専ロボットコンテストに出場するなど、若い世代の方々の活躍もありました。
苦しい状況にあって、目標に向かって懸命に努力する姿に、私たちは大きな勇気をもらうとともに、その活躍を支える多くの市民やまちの風土は、旭川の底力として未来への希望となります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きが見通しにくく、日々の暮らしでは様々な不便や不自由を強いられておりますが、新しい旭川に向かって歩みを進めていくためには、未来への希望をしっかりと持ち、この閉塞感を打ち破っていかなければなりません。
私たちが暮らす旭川は、これまでも様々な困難を乗り越え、まちの魅力を高めてまいりました。
「北の恵み 食べマルシェ」の会場である平和通買物公園は、自動車の交通量が増加していった時代に、安心してゆっくりと買物が楽しめる空間を作りたいという強い思いが国を動かし、日本初の恒久的な歩行者専用道路となりました。
また、旭山動物園は、入園者の減少による閉園の危機から、先駆的な「行動展示」を導入し、日本を代表する動物園へと変革を遂げました。
いずれも、関係者の情熱や柔軟な発想、そして、市民の皆様の応援なくしては成し得なかったことであります。
こうした先人たちの挑戦と努力により、「旭川」というまちの基盤は力強さを増し、今なお多くの人々の活躍を支えております。

社会情勢が激しく変動する時代において、様々な変化に対応し、本市が更なる発展を遂げていくためには、誰もが希望を抱き、自分の持てる力を存分に発揮できることが大切です。子どもたちが将来への可能性を見いだし、自ら考え、行動できること、そして、より柔軟な視点や発想で時代をリードしていく未来の旭川に向かって、市民の皆様と一丸となって、まちづくりを進めていく決意であります。

結びに際し、市民の皆様と議員各位の御健勝と御活躍をお祈り申し上げますとともに、市政に対する一層の御支援と御協力をお願い申し上げ、令和3年度の市政方針といたします。

ページの先頭へ戻る

これまでの市政方針