平成31年度(2019年度)市政方針

情報発信元 政策調整課

最終更新日 2019年2月26日

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平成31年度(2019年度)市政方針(平成31年2月26日)

はじめに

平成31年度施政方針写真
平成31年度市政方針演説(市議会議場)

平成31年第1回定例会の開会に当たり、市政運営についての基本的な考え方を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

私は市長就任以来、子育て支援や教育環境の充実、地域経済の活性化、地域コミュニティへの支援などの施策について重点的に取り組んでまいりました。昨年の市長選挙におきましては、公約としてこれまでの施策の継続や充実のほか、安全・安心な暮らしを支えるための課題に対する取組について市民の皆様にお示しをし、その実現に向けた4期目のスタートに当たり、全力でまい進する決意を新たにしたところであります。

昨年は、7月の豪雨や9月の北海道胆振東部地震などの災害が続き、本市においても、河川の氾濫、冠水による農作物や農業基盤の被害、地震によるブラックアウトなど、市民の暮らしや地域経済に大きな影響があり、市として、中高層住宅に住む方々への戸別訪問や、携帯電話の充電場所として庁舎を開放するなどの対応を行ったところであります。一方、地域では、大雨後に清掃活動が行われ、停電の際には民間事業者により、観光客の一時的な避難場所として施設を開放していただきました。また、地震後まもなく大規模停電の際の経験や対応を共有する講座が市民団体により開催されるなど、市民や民間事業者の自主的な活動が行われました。こうした動きは、災害対応だけでなく、福祉や地域活動など様々な場面において欠くことのできないものであり、今後のまちづくりの大きな力につながると確信しております。

また、地震発生直後においても運用を続けることができた旭川空港は、昨年国際線ターミナルビルを開業し、2020年度には道内6空港とともに一括民間委託に移行します。これらを契機に、冬期間においても高い就航率を誇る旭川空港が北北海道の持つ魅力を広く発信できる拠点となるよう、本年9月の空市の開設など更なる充実を図るとともに、国内外から多くの観光客などが行き交い、北海道全体の活力の創出につながる空港ネットワークの一翼を担うべく、路線の誘致などに官民が一体となって取り組んでまいります。

多くの外国人観光客も訪れ、本年、来場者が98万人を超える大盛況となった旭川冬まつりは、昭和35年に第1回目が開催されてから60回の節目を迎えることができました。こうしたあゆみは、大雪像や中雪像などを制作していただいている自衛隊や関係団体、そしてボランティアなど、多くの市民の皆様とつくり上げてきた旭川の財産であります。今後も市民の皆様と共に進化させ、訪れる多くの方々の心に残るイベントにしてまいります。
これからも、市民が安心して暮らすことができるまち、そして多くの方々から訪れてみたいと思っていただけるまちを目指すことで、このまちが持つポテンシャルを更に高めながら、市民、民間事業者、行政がそれぞれの立場で最大限に力を発揮できる環境づくりを進めてまいります。


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本市を取り巻く情勢

世界では、TPP11や日欧EPAの発効など、市場のグローバル化が進んでおり、今後も本市の農林畜産業への影響に注視していかなければなりません。一方、本市では民間が主体となって海外での技術指導や海外企業との連携が行われるなど、優れた技術や製品の活用が広がりを見せております。
さらに国は、AIやIoTなどの先端技術をあらゆる産業や生活に取り入れることで、様々な課題を解決する「Society5.0」の実現を目指しており、私たちの暮らしや働き方などが変わろうとしております。本市においても、技術革新や先端技術の導入による市民サービスの向上、効率的な行政運営に向けた取組について検討を進める必要があります。

国内においては、人口減少と少子高齢化が進行する中、平成30年の東京圏への転入超過が約14万人となるなど、東京一極集中に歯止めがかかっていない状況にあります。その対策として、本市を含む全国82市が地域の経済や生活の拠点となる中枢中核都市に指定されたことも踏まえ、地方からの人口流出を食い止めるため、今後も地域経済や住民生活を支える機能の強化に取り組んでいかなければなりません。
また、労働力不足を主な背景として、働き方改革の推進や外国人労働者の受入拡大に向けた新たな在留資格を創設する改正入管法が本年4月から施行されるほか、少子化対策等を踏まえた幼児教育や高等教育の無償化などが行われます。

私が市長に就任した直後の平成19年から現在までに、日本の人口は約130万人減少し、本市においては2万人以上減少しております。また、旭川地域における有効求人倍率は、平成19年の0.46から、平成30年12月では1.15となっております。
こうした状況の中、本市では福祉、建設などの分野での人材確保が課題となるなど、労働力不足が顕在化しており、移住・定住の促進と併せて、就業環境の整備や、外国人も含めた多様な人材の活用などに関係機関と連携して取り組む必要があります。

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平成31年度市政運営の基本的な考え方

次に、市政運営の基本的な考え方についてであります。

少子高齢化や生産年齢人口の減少に対応し、将来にわたって持続可能なまちであり続けるためには、子育てや福祉、経済など幅広い分野での取組が必要であります。
そのため、第8次総合計画で重点テーマとして定めた「こども」「しごと」「地域」に関する施策を推進するとともに、災害対応をはじめとした市民の安全・安心な暮らしを守ることや、効果的で効率的な行財政運営に取り組むことを基本に、未来につながるまちづくりに取り組んでまいります。

最初に、「こども」についてであります。
まちの将来を担う子どもたちの健やかな成長のために、子どもや子育て世代への支援を継続していく必要があります。
これまで保育所や放課後児童クラブの待機児童の解消を図るとともに、子ども医療費の助成対象の拡充などを行ってまいりましたが、更なる子育て世帯の経済的な負担の軽減や、増加傾向にある児童虐待への対応についても検討を進め、引き続き、子どもを生み育てやすい環境づくりや教育環境の充実に取り組んでまいります。

次に、「しごと」についてであります。
市民の暮らしを支え、また、人口流出の抑制や移住施策を推進するためには、地域産業の活性化や雇用の拡大を図る必要があります。これまで、企業誘致による雇用の創出や地場産品の販路拡大といった地域産業の振興、北の恵み食べマルシェや旭川冬まつりなどのイベントの開催、一般社団法人大雪カムイミンタラDMOによる周辺町との一体的な観光地域づくりなどを進めてまいりました。
今後も、官民連携の下で、地域資源を生かしたものづくり産業や観光の振興、中心市街地の活性化に取り組むとともに、様々な分野での人材不足に対応するため、民間事業者との連携を図ってまいります。
また、増加傾向にある外国人観光客の更なる誘客と受入環境の充実や、スポーツ合宿等の誘致、姉妹友好都市との交流を行ってまいります。

次に、「地域」についてであります。
これまで地域まちづくり推進協議会などにおける地域が主体となる取組を支援してまいりましたが、高齢者の一人暮らし世帯などが増加する中、地域における結び付きや助け合いがますます重要になっております。
今後も、地域の主体的な活動の促進や行政との連携を通じた住民同士のつながりを深めるための取組、公共施設の再編などによる活動拠点の整備を進めるほか、在宅医療の推進などにより、住み慣れた地域において安心して暮らし続けるための環境づくりを進めてまいります。

市民の安全・安心の確保については、公共施設におけるアスベスト対策を実施するほか、災害対応のため、庁舎等の非常用電源の整備に向けた取組を進めてまいります。
また、市民生活に欠かすことができない除雪やごみ処理への対応、市民サービスを支える人材の確保などについて、将来を見据えて取り組んでまいります。
一方、本市の財政運営では、平成27年度から財政調整基金の取崩しが続いており、危機感を持って歳入歳出の両面からの見直しに積極的に取り組む必要があります。 こうしたことから、自主財源の確保、公共施設における使用料や行政サービスの提供における手数料、事務事業や組織体制の在り方についての検討を進めてまいります。

以下、平成31年度の主要施策について申し上げます。

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主要施策

こども 生き生き 未来づくり

最初に、「こども」に関する施策についてであります。

保育所及び放課後児童クラブについては、待機児童ゼロを継続するため、引き続き施設整備を進めてまいります。 また、教育・保育人材を安定的に確保するため、市外の保育士養成校等の学生を対象とした体験ツアーを実施するとともに、身近な場所での受講機会を確保するため、市内で幼稚園教諭の免許状更新講習を実施する団体を支援してまいります。
子どもの居場所づくりとして、放課後に児童が安全・安心に過ごすことができる多様な居場所を確保するため、市内3か所の小学校において、新たに放課後子供教室を実施いたします。また、子ども食堂に加え、新たに学習支援やプレーパークを実施する団体への支援を行ってまいります。
昨年開始した産後ケア事業については、更に利用しやすい制度とするため、これまで実施してきた宿泊・日帰りのほか、新たに訪問による支援を行ってまいります。
児童虐待をはじめとする様々な相談等に対し、専門的・技術的な支援や一時保護などを一貫して行うことができる児童相談所の設置を検討してまいります。

教育の分野では、これまで実施してきた少人数学級編制や小中連携・一貫教育を引き続き推進するとともに、中学校に部活動指導員を配置し、教員の負担軽減と教育環境の充実を図ってまいります。
論理的に考える力を育むプログラミング教育が2020年度から小学校で本格実施となることに先行し、興味や関心を持って取り組むことができるよう、ロボット型のプログラミング教育用教材を導入いたします。
アスベスト含有断熱材が使われている学校施設の煙突の改修工事を計画的に行い、安全な環境づくりに努めてまいります。
老朽化している東旭川学校給食共同調理所については、移転新築し、2020年1月から、より安全・安心な給食を提供してまいります。
小・中学校における就学援助については、新入学用品費等の支給単価を増額することで、更なる子育て世帯の経済的な負担の軽減を図ってまいります。また、本市独自の給付型奨学金制度の創設に向けて、具体的な検討を進めてまいります。
学校におけるいじめの未然防止のため、旭川市いじめ防止基本方針に基づき、取組を進めてまいります。
旭川大学をベースとした公立大学設置の検討については、引き続き課題の整理を行いつつ、議会での議論等を踏まえ、できるだけ早期に方向性を定めてまいります。

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しごと 活き活き 賑わいづくり

次に、「しごと」に関する施策についてであります。
本市の基幹産業である農業については、昨年の異常気象などによる農作物の不作への対策として、農家の方々に対し、種苗の購入にかかる費用を助成するなど、緊急的に各種支援を行ってまいります。
農業者の高齢化や後継者不足への対応として、引き続き、新規就農者等の担い手への支援を実施するとともに、農業ヘルパーの確保に向けた支援や、外国人労働者の活用について検討するなど、多様な担い手の確保・育成の取組を進めてまいります。
林業分野では、昨年、本市に設置されることが決定した北海道立北の森づくり専門学院について、開校に向けた支援にかかる協議を北海道や関係自治体と進めるとともに、新たに導入される予定の森林環境譲与税を財源とした各種事業の実施を検討してまいります。

地場産業の振興については、地場産品の国内外への販路拡大の取組を継続するとともに、食品産業支援センターの機器を更新し、事業者が進める加工食品の高付加価値化を支援いたします。
また、国際家具デザインフェア旭川2020の開催準備に対する支援を行うとともに、ユネスコの創造都市ネットワークへのデザイン分野での加盟を目指した取組を進めてまいります。

企業誘致については、昨年4月に分譲を開始した動物園通り産業団地などへの立地を、東京サテライトオフィスを窓口として積極的に進めるとともに、本市が持つ明瞭な四季、寒暖差といった気候条件を地域の優位性としてPRするなど、その特性を生かした誘致活動を推進し、雇用の創出を図ってまいります。
移住の促進については、首都圏から地方に移住し就業する人を支援する国の新たな制度を活用し、中小企業の人材確保にもつながる取組を進めてまいります。
また、企業の人材定着や就業環境の質を高めるため、市内企業を対象にキャリアコンサルタントを派遣するほか、外国人の適正な雇用管理に関するシンポジウムを開催してまいります。

中心市街地の活性化において、要件を満たす建物を新築した場合などに、固定資産税を一定期間軽減する制度などにより、新たな土地利用の促進を図るほか、旭川駅周辺においてイベントを開催するなど、まちの賑わいの創出につなげてまいります。
市民生活はもとより、北北海道全体の物流や観光振興にも大きく影響し、地域の将来を左右しかねない重要な課題であるJR路線維持については、沿線を含む地域全体で取組を進めるほか、旭川駅前広場駐車場において、利用しやすい料金を設定するなど、JRの利用促進につながる取組を進めてまいります。

観光振興では、スノーリゾート地域の形成を更に進めるため、カムイスキーリンクスの老朽化したセンターハウスの改修などを行うほか、観光客の多様なニーズを踏まえ、周辺スキー場との共通チケットの発行や、スキー場と様々な地域資源を結び付けた商品開発を行ってまいります。また、農や食、自然など、この地域が持つ魅力を生かしたグリーンシーズンにおける観光商品の開発やガイド育成にも取り組み、周辺町と連携し四季を通じて何度も訪れたくなる地域づくりを進めてまいります。
さらに、外国人観光客のニーズが高いキャッシュレス決済の導入促進に向けたセミナーを開催するとともに、広域の多様な魅力を発信することで周遊の流れを作り出し、圏域全体で観光客を呼び込むための体制づくりに取り組んでまいります。
昨年、神居古潭地域などがテレビの全国放送で取り上げられ、注目を集めたところでありますが、その豊かな自然や貴重な地形に対する市民の理解を深め、郷土愛の醸成に努めるとともに、観光振興への活用を図るため、周辺町と連携しながら、ジオパーク認定に向けた取組を進めてまいります。

スポーツの振興については、市内の各競技団体や少年団、部活動などを対象として、スポーツの専門的な知識を有した指導者を派遣し、基礎体力や競技力の向上を図ってまいります。
また、これまで本市においてレスリングやウィルチェアーラグビー日本代表などの合宿を受け入れたノウハウを生かし、引き続き、本市の自然環境や都市機能、充実したサポート体制などを積極的にPRし、更なる合宿誘致に取り組んでまいります。
国際交流の取組については、本年は水原市との姉妹都市提携30周年の節目の年であり、記念式典を行うほか、伝統芸能や食文化の紹介などの記念行事を通じて、両市がこれまで培ってきた友好と信頼の絆を一層深めてまいります。

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地域 いきいき 温もりづくり

次に、「地域」に関する施策についてであります。

地域活動の基盤となる町内会などが自ら課題を解決する力を高めるとともに、行政との連携強化を図るため、地域づくりに対する支援制度の見直しを行ってまいります。
また、地域会館の修繕や新築だけではなく、解体費用の一部を補助するために制度を拡充いたします。
西神楽地域においては、農業構造改善センターを改築して支所を移転し、新たに健康づくりに関する取組を行ってまいります。
本年11月に緑が丘地域で開設予定の複合コミュニティ施設については、スポーツや文化活動など、健康や生きがいづくりにもつながり、子どもから高齢者まで幅広い世代が交流できる場所となるよう整備を進めてまいります。
学校、家庭、地域が連携して子どもたちの成長を支えるための仕組みづくりとして、昨年から取組を進めてきたコミュニティ・スクールについては、更に導入校を増やしてまいります。
高齢者が住み慣れた地域において安心して暮らし続けることができるよう、引き続き、生活支援コーディネーターの配置や介護予防教室の開催等を通じた介護予防の普及啓発を行うほか、在宅医療の推進のため、旭川市医師会と連携し、人材育成やグループ診療体制の運用を行うなど、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいります。

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未来につながるまちづくり

次に、未来につながるまちづくりへの取組についてであります。

昨年の豪雨や地震を踏まえ、災害に備える対策として、避難所における発電機や備蓄品の整備、総合庁舎や浄水場における非常用電源の設置を進めてまいります。
新庁舎建設については、これまでの市民意見や議会での議論を踏まえ、基本設計案の見直しを行ったところであります。今後は、早期の着工を目指し、防災拠点としての機能も有し、市民にやさしく、より使いやすい、親しまれる新庁舎となるよう、取組を進めてまいります。

無料又は低額な料金で診療を受けた利用者が、薬局での自己負担分の助成を受けることができる期間を6か月から12か月に延長いたします。
これまで重度の身体及び知的障がい者の方に対し、タクシー乗車にかかる経費の一部等を補助してまいりましたが、新たに重度の精神障がい者の方も対象といたします。
市役所内における障がい者雇用の拡大を進めるため、本年度職場実習を受け入れた北海道旭川高等支援学校の卒業生を臨時職員として採用するとともに、障がい者雇用支援員の配置を検討してまいります。また、平成31年度から職員採用試験の対象者を知的・精神障がい者の方にも拡大いたします。
高齢化が進み要介護者が増加している中、人手不足が生じている高齢者介護施設の介護職員の負担を軽減するため、モデル的に介護助手を新たに雇用した事業者に対する補助を行い、就業環境の改善効果を検証するとともに人材確保の取組を進めてまいります。
除排雪についても、除雪機械オペレータの高齢化が進み、担い手が不足している現状を踏まえ、大型特殊自動車免許取得にかかる費用の一部を助成することで、新たな人材確保を支援してまいります。また、市が除雪委託業者に貸し出す除雪車両を増車・更新するなど、除排雪体制の充実を図ってまいります。
融雪槽設置に対する補助については、多くの方々のニーズに応えられるよう、補助対象件数の増加を図ります。
市有施設のアスベスト含有断熱材を使用した煙突については、市民が施設を安全に使用できるよう改修を進めてまいります。
老朽化している近文リサイクルプラザに代わる新たな缶・びん等資源化中間処理施設については、環境負荷の低減とごみの減量化・資源化を推進するため、民間事業者との連携による施設整備に向けた取組を進めてまいります。

自然と共生しながら、古くからこの地に暮らしてきたアイヌの人々により築かれた独自文化を伝承する川村カ子トアイヌ記念館について、来館者のホスピタリティ向上につながるよう、施設整備に対する支援を行うなど、アイヌ文化の振興に努めてまいります。
優佳良織については、技術者の育成に対する補助を行い、本市の特色ある工芸技術の継承を支援してまいります。

市民サービス向上のため、全国のコンビニエンスストアなどで住民票の写し等を取得することができるコンビニ交付を本年6月から開始いたします。
ふるさと納税については、情報発信の強化を引き続き行うとともに、体験型の返礼品を加えることで、本市の魅力を体感し、関係人口の増加にもつながるような取組を進めてまいります。
また、市有施設におけるネーミングライツについても、スポンサーを広く募集することで、自主財源の確保に努めてまいります。
さらに、公共施設に関わる財政負担の軽減と、市民サービスの維持の両立を図る取組をまとめたアクションプログラムに基づき、平成31年度から計画的に公共施設マネジメントの取組を進めてまいります。

こうした主要施策に取り組み、持続可能な行財政運営を行っていくためには、職員一人一人が時代や社会情勢の変化を捉えながら、問題意識を持ち、事務事業の改善につなげるなど、より効果的で効率的な業務の執行体制を構築していく必要があります。そのため、引き続き職員の意識の向上を図るとともに、時代に見合った組織や事業の見直しも行ってまいります。

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むすび

以上、平成31年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を申し上げました。

昨年は、市内の高校生が、スポーツや文化など様々な分野において活躍されました。その中でも、夏の甲子園では旭川大学高等学校が初のタイブレークを戦い、また、冬の全国高校サッカー選手権では旭川実業高等学校が大会史上最長のPK戦となるなど、手に汗握る熱戦が繰り広げられ、残念ながら勝利を飾ることは叶いませんでしたが、その諦めないひたむきな姿に私も胸が熱くなり、市民の皆様も多くの声援を送られたことと思います。

地域で活動されている団体では、緑道ワークスが7条緑道を中心とした植栽やイベントなどの賑わいづくりに取り組まれた活動が評価され、国土交通省の手づくりふるさと郷土賞を受賞されました。また、NPO法人カムイ大雪バリアフリー研究所の「障がい当事者がプロデュースする誰にもやさしい共生の地域づくり」というコンセプトに基づく活動や、障がい者の多様な学習を支える活動が評価され、グッドデザイン賞をはじめ、文部科学大臣表彰などを受賞されました。また、昨年は北海道150年を迎えた年でありましたが、その節目の年に、旭橋に続き、本市を代表する産業である旭川家具や、昨年開館20周年を迎えた三浦綾子記念文学館が外国樹種見本林とともに北海道遺産に登録されました。

こうした若い力やまちづくりの様々な分野で活躍される方々の力、そして先人が築き上げてきた産業や文化、都市基盤は、このまちの魅力と活力を高める貴重な財産であります。この財産を大切に守り続けるとともに、更にその可能性を拡げていくことが、行政としての使命であると考えています。

本年は、30年続いた平成から新たな時代へと移り変わる大きな節目の年となります。AIなどの技術革新が進むとともに、経済活動のグローバル化、人口減少を背景とした労働力不足など、暮らしや社会が刻々と変化を遂げており、市政運営においても、こうした時代の大きな変化を捉えながら、まちづくりを進めていくことが重要であります。

この変化の激しい時代を乗り越えていくためには、多様で新たな発想を持ち、多くの方々とこのまちに対する真摯な思いを共有し、未来に向けたまちづくりへの大きな力に変えていかなければなりません。
本市が、将来にわたって誰もが安心していきいきと暮らせるまちであり、そして、平成の先の新たな時代を迎えるに当たって、世界にきらめくまちとなるために、私自身が先頭に立ち、市民、民間事業者などと連携していくことで、北北海道の拠点都市として圏域全体を牽引してまいります。

結びに際し、市民の皆様と議員各位の御健勝と御活躍をお祈り申し上げますとともに、市政に対する一層の御支援と御協力をお願い申し上げ、平成31年度の市政方針といたします。

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これまでの市政方針

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