令和2年度(2020年度)市政方針

情報発信元 政策調整課

最終更新日 2020年2月27日

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令和2年度(2020年度)市政方針(令和2年2月27日)

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はじめに

令和2年度市政方針写真
令和2年度市政方針演説(市議会議場)

令和2年第1回定例会の開会に当たり、市政運営についての基本的な考え方を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

はじめに、世界で流行しつつある新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。

本市においても、2月22日に初めての感染者が確認されて以降、複数の方々の感染が確認されており、市では健康危機管理対策本部の下、全庁一丸となって対応しているところです。引き続き、何よりも市民の命と健康を守ることを最優先に、国や北海道と連携し、医療機関等の方々や、市民の皆様にも御協力をいただきながら、迅速に対応してまいります。

昨年、新しい時代「令和」が始まりました。30年余り続いた平成の時代は、旭山動物園が国内外から多くの方が訪れる動物園として注目されたことをはじめ、北彩都あさひかわの整備、旭川空港の拡張など、今日の旭川にとって魅力ある地域資源や都市機能の充実が図られました。新時代においても、こうした資源を守り、磨きをかけ、新たな可能性に挑戦し、市民の皆様と共に、活力ある旭川を創り上げていく思いを新たにしたところであります。

昨年10月、本市は、旭川家具を中心に、デザインを生かした商品開発や国際交流など長年の取組が評価され、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟が認定されました。また、平成の時代と共に歴史を刻んだ国際家具デザインフェア旭川は、本年6月に11回目の開催を迎えます。これらの機会を追い風に、家具産業や林産業などの地元企業や関係団体と一層の連携を図り、道産材の活用などにより、デザイン性に優れた旭川家具の魅力を更に高め、世界に向けて発信してまいります。また、食品産業など他の産業においても、デザインの視点を取り入れ、商品やサービスの価値を高める取組を支援することで、更なる地域産業の振興と地域経済の活性化を進めてまいります。

北海道内7空港においては、本年から30年にわたる一括民間委託が開始されます。これを契機に、旭川空港が北海道の中心に位置している地の利を生かして、運営事業者などと連携し、空港間の機能補完や航空ネットワークの充実を推進することで、道北、道央、道東を結ぶ要としての機能を更に高めるとともに、本市を含む圏域の魅力を国内外に発信する拠点としての役割も果たしていかなければなりません。
さらに、本年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される年であり、マラソンなどの一部競技は札幌市で開催されます。世界中の競技関係者や観戦者が日本、そして北海道を訪れるこの好機を捉え、本市への更なる観光客の誘致をはじめ、交流人口の増加に向けた効果的な取組を進める必要があります。

こうした大きなチャンスを生かし、本市の知名度を高め、より多くの人が訪れてみたい、住んでみたいと思ってくださるよう、市民の皆様と一丸となって、まちの更なる飛躍につなげてまいります。

また、人口減少や少子高齢化が進む中において、住み慣れた地域で安全・安心に暮らし続けることができるよう、子育て環境の充実や、医療・福祉、教育・文化などの都市機能の維持に努めていくとともに、頻発する自然災害などへの対応に向けた取組も進めてまいります。
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本市を取り巻く情勢

世界では、IoTやAI、ビッグデータなどが牽引する第4次産業革命が進展し、次世代通信規格、いわゆる5Gの運用が開始されるなど、私たちの暮らしに大きな影響を与える技術革新が起きています。国においては、これらの先端技術を産業や生活に取り入れるSociety5.0時代の到来に向けて、本年4月から小学校でのプログラミング教育を本格的に開始するなど、論理的な思考力を身につけ、デジタル社会で活躍できる人材の育成を進めています。
本市においても、ICT人材の育成を含め、快適な暮らしや働きやすい環境の実現に向けて、先端技術の活用を進めていく必要があります。

一方、我が国における人口減少・少子高齢化は急速に進行しており、2019年の推計値では、死亡数が出生数を上回る自然減が50万人を初めて超え、生産年齢人口の減少が続いております。
本市においては、自然減だけではなく、市外へ流出する社会減も加わり、人口減少に歯止めが掛かっていない状況にあります。特に、若年層の流出などにより、公共交通や除排雪、福祉など都市機能の維持に不可欠な担い手の不足という形で影響が出ています。将来のまちづくりを担う労働力を確保するためにも、若年層の地元定着を促進し、あらゆる世代が生きがいを持って働くことのできる環境づくりを推進していかなければなりません。
将来を担う子どもを取り巻く状況については、直近の調査によると、全国の7人に1人の子どもが貧困状態にあるほか、全国の児童相談所における児童虐待の相談対応件数が過去最多を更新し、虐待によって尊い命が失われるといった痛ましい事件が後を絶ちません。
本市においても、世帯の年収が子どもの健康状態や進路に影響を与える傾向にあるほか、児童虐待の相談対応件数は直近5年間で約2.4倍に増加しており、子どもたちが健やかに成長できる環境を一層充実させる必要があります。

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令和2年度市政運営の基本的な考え方

次に、市政運営の基本的な考え方についてであります。

昨年12月に改定した第8次旭川市総合計画基本計画に基づき、社会経済情勢の変化に対応しながら、人口減少の抑制や魅力的な地域づくりに向けて、引き続き重点テーマとして定めた「こども」「しごと」「地域」に関する施策を推進するとともに、医療や福祉、環境、防災などの各施策を推進することで、誰もが暮らしやすく持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。

最初に、「こども 生き生き 未来づくり~新時代を生きる子どもたちが明るく成長できるまちづくり~」についてであります。
保育所や放課後児童クラブの待機児童ゼロを維持するため、引き続き施設整備や保育人材の確保に取り組むとともに、妊娠中や出産後の子育て世帯の負担軽減を図ることで、子育て環境を更に充実させてまいります。
また、子どもたちが、それぞれの夢や目標を実現できるよう、教育環境を充実してまいります。
市立の児童相談所については、昨年実施した先行市の調査を踏まえ、今後、3年から5年での設置に向けて、その在り方について具体的な検討や関係機関との協議を進めてまいります。
また、旭川大学をベースとした公立大学の設置については、平成28年度以降、検討を重ねてきたところであり、課題等について整理ができたものと考え、旭川大学をベースとした公立大学の設置を目指していきたい旨を表明させていただきました。私としましては、多くの学生が学びたいと思い、地域の活性化につながる魅力的な大学を設置することができるよう準備をしていきたいと決意したところです。

次に、「しごと 活き活き 賑わいづくり~多くの人が行き交い、安心して働き続けるまちづくり~」についてであります。
雇用環境の充実を図るため、これまで進めてきた企業誘致や若年者の地元定着の促進に係る取組を継続するとともに、官民連携による全世代が活躍できる就労環境づくりを進めるほか、デザインの視点を取り入れることで商品の付加価値の向上を図り、地場産品の販路拡大を支援するなど、地域経済の好循環を生み出す取組を進めてまいります。
観光分野においては、「(仮称)旭川市観光振興条例」の制定に向けて関係者等と協議を進めるほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、海外観光客向けの情報発信を強化してまいります。また、アイヌ文化や豊かな自然環境など、本市や圏域の地域資源を生かして、更なる観光振興を図ってまいります。

次に、「地域 いきいき 温もりづくり~地域の支え合いのもと暮らしの安心を維持するまちづくり~」についてであります。
昨年11月にオープンした緑が丘地域活動センター「グリンパル」をはじめとする活動拠点の整備や、地域課題の解決に向けた取組への支援を行ってまいりました。今後も、学校・家庭・地域の連携を一層促進するほか、住民同士の支え合いによる除雪体制を整えるなど、人と人とのつながりを大切にした地域づくりに取り組んでまいります。

市民の安全・安心を支える取組では、北海道胆振東部地震でのブラックアウトを教訓に、庁舎に非常用電源を整備しました。本年は、防災拠点としての機能を有する新庁舎の本体工事に着手するほか、大規模自然災害等に備え、防災・減災と復旧・復興に資する施策をまとめた国土強靱化地域計画の策定や、避難所の食糧等を確保する「旭川市備蓄計画」の改定を通じて、災害への備えを進めてまいります。また、除雪体制の維持に欠かせない除雪オペレータや社会福祉施設における介護人材の確保など、市民生活に欠かせない分野の担い手不足を解消するための取組を更に進めてまいります。

昨年、受益と負担の適正化を図るため、公共施設の使用料や行政サービスに係る手数料の改定を行い、本年4月から新料金を適用いたします。今回の改定に伴い、一部の公共施設において、若者の団体が公益的・公共的な活動で利用する場合に減免を行うことにより、若者の地域活動を促進してまいります。
財政状況においては、本市は地方交付税等に依存した財政構造であり、今後も社会ニーズの多様化、複雑化により行政需要の増加が見込まれる中、平成27年度決算から財政調整基金の取崩しが続き、平成30年度末の残高は、平成26年度と比べて22億円減少の42億円と依然として厳しい状況にあります。このため、令和2年度には行財政改革推進プログラムを改訂し、収入の確保と支出の抑制に引き続き努めるとともに、ICTなどを活用した事務事業の効率化や見直しに取り組んでまいります。

以下、令和2年度の主要施策について申し上げます。

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主要施策

こども 生き生き 未来づくり
~新時代を生きる子どもたちが明るく成長できるまちづくり~

最初に、「こども」に関する施策についてであります。

妊娠中や出産後の子育て家庭の負担を軽減するため、支援を必要とする世帯に対して、ヘルパーによる家事や育児の支援を新たに行うとともに、出産後の母子の心身のケア、育児に関する助言等を行う産後ケア事業の対象期間を拡大することで、安心して子育てができる体制の充実を図ります。
待機児童ゼロを維持するため、認定こども園や放課後児童クラブの施設整備を進めるほか、保育士宿舎の借上げに係る支援の対象期間を延長するなど、保育士の確保や離職抑制に向けた取組を進めてまいります。
また、幼児教育・保育の無償化の対象とならない副食費について、第3子以降を対象として、国の基準を超えた市独自の免除を実施します。
市が運営する放課後児童クラブについては、質の向上を目指し、民間事業者への委託を実施します。
子どもに関する相談支援体制の充実に向けては、子ども総合相談センターのスクールソーシャルワーカーを増員するほか、市立の児童相談所については、検討会などにより、専門家から意見を頂きながら、その在り方について具体的な検討を進めてまいります。
あさひかわっ子夢応援プロジェクトについては、支援の対象を拡大することで、より多くの子どもたちの夢や希望の実現を後押ししてまいります。

教育の分野では、子どもたちに充実したICT環境を提供するため、全小・中学校に高速かつ大容量の通信ネットワーク環境の整備を目指します。
学校生活において医療的ケアを必要とする児童生徒のため、看護師資格を持つ特別支援教育補助指導員を増員します。
児童の登下校時における安全対策の強化を図るため、全小学校にICタグと防犯カメラを活用した見守りシステムを導入してまいります。また、学校におけるいじめを未然に防止するため、児童会・生徒会による話し合いなど、子ども自身が主体となったいじめの防止対策に取り組んでまいります。

保護者の経済的負担の軽減を図るため、中学生に対する就学援助について、新入学用品費の単価を増額するとともに、高校等の1年生を対象とした給付型の奨学金制度を創設します。

教職員が子どもと向き合うことができる時間を確保するため、部活動指導員を増員するほか、教職員が研修を受けやすい環境づくりを進めるなど、時間外勤務縮減の取組を進めてまいります。

旭川大学をベースとした公立大学の設置については、令和4年度の開学及び令和6年度の新学部の設置に向けて、引き続き、学校法人旭川大学と協議するとともに、関係機関と調整しながら準備を進めてまいります。

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しごと 活き活き 賑わいづくり
~多くの人が行き交い、安心して働き続けるまちづくり~

次に、「しごと」に関する施策についてであります。

本市の基幹産業である農業については、施設園芸の生産性の向上を目指し、水稲育苗後のハウスを活用した野菜栽培や、冬季の野菜栽培に取り組む農業者の支援を実施するほか、耐久性に優れ、機械作業に適したハウスへの更新を促進することで、農産物を安定生産できる体制づくりを支援します。
また、本年4月に開校する北海道立北の森づくり専門学院については、北海道の林業や木材産業を担う人材を育成する重要な拠点となるため、本市としても引き続き入学者の確保も含めて支援を行ってまいります。

地場産業の振興については、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟を契機に、企業活動の支援を行うデザインプロデューサーの育成や、子どもたちがデザインについて学ぶ機会の創出を進めてまいります。また、国際家具デザインフェア旭川などの開催に対する支援を通じ、家具製造等におけるデザインの高度化と製品の高付加価値化などを図るほか、旭川地場産業振興センターの地域商社機能を活用し、食品など地場産品の国内外への販路拡大に取り組んでまいります。
また、本市の農業と食品加工業の連携を図り、高齢者を対象とした市場の開拓に向け、地場農産物等を活用した食べやすい加工食品の開発などを行う企業を支援します。

全世代が活躍できる就労環境づくりを進めるため、官民が連携して実施体制を構築し、トライアルワークやAIを活用したインターンシップを実施することで、若者や女性、シニア、障がい者等の多様な人材の就業や定着につなげてまいります。

また、若年者の地元定着を促進するため、地元企業情報提供サイトの運営や、高校生向け企業説明会等の実施、地元企業に就職した大学等の卒業生を対象とした奨学金の返済補助を継続します。

企業誘致については、引き続き東京サテライトオフィスを窓口として、動物園通り産業団地への積極的な誘致活動を進めるとともに、トップセールスなどを通じて、本市が持つ都市機能と自然の調和、冷涼な気候、災害の少なさといった優位性をPRし、企業誘致による新たな雇用の創出を図ってまいります。

移住の促進については、昨年、官民が連携して設立した旭川移住促進協議会が中心となり、移住希望者の検討段階に合わせて仕事や住居など各種の相談に応じるとともに、移住体験ツアーや首都圏におけるPR活動を通じて本市の魅力を伝えることで、関係人口の拡大や移住者の増加を図ってまいります。

公共交通体系を維持、確保し、利用促進を図るため、鉄道利用者に対する助成などに取り組むとともに、路線バスの乗務員確保に対する補助を行うほか、旭川空港の二次交通の充実に向けた調査を実施します。

中心市街地の活性化については、土地利用の共同化や、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を行う事業者に対して、建設工事費等の一部を補助し、土地利用を促進します。
また、引き続き旭川駅前において、ゆっきリンクを中心とする冬のガーデンを実施することで、本市に滞在する観光客等に冬ならではの体験や楽しさを提供し、冬季間の賑わいを創出してまいります。
さらに、中心市街地にeスポーツとICT人材育成の拠点となる「(仮称)ICTパーク」を開設し、若者をはじめとする多くの人々が集い、楽しみ、学べる環境を整備してまいります。

観光振興については、国内外からの観光客誘致を促進するため、東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、海外観光客に向けたWEBプロモーションを強化するとともに、冬季観光の促進に向けては、カムイスキーリンクスを核とし、圏域スキー場と連携した取組の充実により、都市型スノーリゾート地域の形成を更に進めてまいります。また、観光資源としても注目を集めているアイヌ文化の関連施設などを巡る観光モデルコースの開発に取り組んでまいります。

スポーツの振興については、北海道日本ハムファイターズの市町村応援大使との交流や観戦ツアーなどを実施するほか、本市を拠点とするヴォレアス北海道のPRを行うなど、プロスポーツに対する支援を通じて、市民のスポーツへの関心を高めてまいります。
東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たっては、引き続き日本代表チーム等の合宿誘致に取り組むほか、オリンピックの聖火リレーやパラリンピックの採火を通して大会を盛り上げるとともに、札幌市での競技の開催に当たり、消防・救急等の活動要員として職員を派遣するなど、大会を支えてまいります。
また、本年4月に武道館が開館する東光スポーツ公園については、球技場のもう1面にもナイター照明を整備し、競技環境や利便性の向上を図ってまいります。
さらに、パラスポーツに係る競技用具の購入や体験会を行い、障がい者スポーツを推進してまいります。

国際交流の取組については、哈爾濱市との友好都市提携が25周年の節目を迎えるため、哈爾濱市で開催される式典への参加など記念事業を実施することで、友好親善交流の更なる推進を図ります。

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地域 いきいき 温もりづくり
~地域の支え合いのもと暮らしの安心を維持するまちづくり~

次に、「地域」に関する施策についてであります。

地域まちづくり推進協議会においては、地域の連携を促進し、地域課題の解決に向けて、住民や団体の幅広い参画や活動の広がりを後押しするとともに、子どもの居場所づくりにつながる取組などを協働で進めてまいります。
地域会館の修繕や増改築、新築、解体等に係る補助制度については、会館を運営する地域のニーズに合わせ、補助率の引上げにより支援を充実させることで、地域住民の主体的な活動の場を確保してまいります。

また、地域で子どもを見守る環境づくりを推進するため、子ども食堂や学習支援活動等の運営に対する支援を行うほか、学校と地域や家庭が力を合わせて子どもたちを育むコミュニティ・スクールを全小・中学校に導入します。

自力又は家族等の協力による除雪が困難な高齢者・身体障がい者の世帯を対象とした住宅前道路除雪については、今シーズンから一部地区の町内会において、地域住民が担い手となるモデル事業を実施しているところですが、住民同士の支え合いによる除雪体制の構築に向けて、取組地区の更なる拡大を図ってまいります。

神居古潭や大雪山など、本市や周辺町の有する特徴的な地形や地質を生かし、将来的な日本ジオパーク認定とその後の継続的な資源活用を視野に、ジオパーク構想を更に進めてまいります。

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誰もが暮らしやすいまちづくり

次に、誰もが暮らしやすいまちづくりについてであります。

安全・安心な暮らしを守る取組については、除排雪体制の維持のため、除雪機械のオペレータ不足解消に向けた免許取得に係る費用の一部助成を継続するとともに、より効率的・効果的な除排雪を行うため、中央、永山、神楽の3地区において除雪車両にGPS端末を整備するほか、新たな雪堆積場の整備を進めてまいります。
また、融雪槽の設置や無落雪屋根への改修などに係る工事費の一部を補助する制度の交付件数を増やし、冬期間の快適な生活を支援します。
さらに、生活環境に支障を来す空き家問題の解決及び予防を図るため、「旭川市空家等対策計画」の見直しに向けた実態調査を行うほか、危険性の高い空き家に対する緊急安全措置など、効果的な取組を実施してまいります。
清掃工場をはじめとする廃棄物処理施設については、最終処分場の埋立期間の終了を見据え、計画的に整備を進めてまいります。

会話が困難な聴覚・言語機能障がい者などが安心して暮らせる環境の整備を進めるため、スマートフォン等で音声によらない緊急通報を行うことができる「Net119緊急通報システム」を導入します。
健康づくりについては、健康寿命の延伸に向けて、特定健診やがん検診の受診率の向上につながる取組を引き続き行うほか、自殺対策や、社会的に孤立している方への支援を拡充するなど、こころの健康に係る取組の充実を図ります。
市立旭川病院については、外来診療のみであった産婦人科において入院及び分娩を再開するほか、精神科等の医師を増員し、地域住民が安心して医療が受けられる体制の維持に努めてまいります。

高齢者や障がい者の暮らしを支える取組については、財産管理等を支援する成年後見制度に対する需要が高まっていることから、新たに法人後見に取り組む旭川市社会福祉協議会を支援します。
また、社会福祉施設における介護人材の確保や定着を図るため、介護助手を活用した労働環境の改善や学生を雇用し就労体験に取り組む事業者を支援するとともに、スキルアップにつながる研修を実施してまいります。

文化振興については、北海道の先住民であるアイヌ民族の文化の伝承や保存、国内外への魅力発信などを行うため、川村カ子トアイヌ記念館との協働事業など、本市独自の取組を進めてまいります。
また、本市ゆかりの彫刻家である中原悌二郎の偉業をたたえ、日本彫刻界の発展に寄与するために創設した中原悌二郎賞が50周年を迎えることから、記念事業を開催するとともに、歴代の受賞作品等を紹介する記念冊子を刊行します。
さらに、旭川市科学館「サイパル」の開館15周年を記念し、幅広い世代に人気のある恐竜をテーマとした特別展を開催することで、最新の科学に触れる機会を創出し、市民の学習意欲や知識の向上を図ります。

寄附実績が好調なふるさと納税については、決済方法を拡充することで、寄附者の利便性を高めるとともに、寄附を活用したまちづくりの成果報告や返礼品を通して、寄附者に本市の魅力を伝え、リピーターの増加につなげてまいります。

これら主要施策を着実に実行していくための市役所の取組といたしましては、必要な人材を確保するため、職員の採用に向けたプロモーションを強化するとともに、会計年度任用職員制度を導入し、臨時・嘱託職員の処遇改善を図ってまいります。
また、国民年金の資格取得やマイナンバーカードの交付通知等の業務において、名簿照合やシステム入力などの定型的な事務作業を自動で行うRPAを導入し、事務の効率化を図ってまいります。
新庁舎については、現庁舎が抱える耐震性の不足や老朽化、狭あい等の様々な課題を解消するために、建替えに向けた取組を進めてまいりました。
いよいよ本体工事に着手してまいりますが、来庁者にとって利用しやすく、質の高いサービスを提供することはもとより、災害時には防災拠点としての機能を発揮できるよう、令和5年度の供用開始を目指し、計画的に工事を進めてまいります。
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むすび

以上、令和2年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を申し上げました。

本年、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
昨年は、女子柔道や女子レスリングの代表選手たちの合宿が本市で行われ、世界で活躍するトップアスリートの迫力を直に感じるだけでなく、選手たちとの交流により、多くの子どもたちが、スポーツの持つ魅力や大きな可能性を感じることができたと思っております。東京オリンピックでは、合宿の成果を存分に発揮されることを期待するとともに、昨年、日本新記録を樹立した女子やり投げの北口選手など、本市出身や、ゆかりのあるアスリートが代表に選出され、活躍されるよう期待しております。
選手たちがオリンピック・パラリンピックという大きな舞台に向けて、自らの可能性を信じ、ひたむきに努力を重ねる姿は、私たちに目標に向かって歩み続けることの大切さを教えてくれています。

本市は、古くからのアイヌの人々の営みと開拓の歴史によって基礎が築かれ、本年、開村130年の節目を迎えます。明治18年、岩村通俊や永山武四郎らが近文山の山頂から国見を行い、上川盆地の緑豊かな自然環境や、農作物の生育に適した肥沃な大地に大きな可能性を感じ、この地に北の都を置くことがふさわしいと政府に提案しました。
そして、明治23年、上川郡に旭川村を含む3つの村が置かれ、屯田兵による開拓が始まり、鉄道の開通や第七師団の設置、市制施行など、都市や経済の基盤を作ってきた先人たちの努力により、北海道で第2の都市となるまでに発展を遂げてまいりました。
この地に可能性を見いだし、開拓を進めた人々、まちをより良くしたいという熱い思いを持った人々の挑戦があったからこその発展であり、私自身も、こうした思いを受け継ぎ、新たな時代に向かって挑戦し続けてまいります。

私が市長就任以来、継続して実施してきた「まちづくり対話集会」において、本市の未来を担う、若者たちとの対話を行ってきました。
若者たちと直接、顔を合わせて話し合う中で、「企業の枠を超え、旭川家具を通して、まちの活性化に貢献していきたい。」という若手家具職人の思いや、「若い世代が積極的に地域活動に参加することで、世代間の交流を大切にしながら、地域を盛り上げていきたい。」という大学生の思い、「音楽やスポーツなどの様々なイベントを企画して、旭川を元気にしたい。」という高校生の思いなど、その言葉の一つ一つから、まちを思う、まっすぐな気持ちに勇気をもらいました。また、同時に、若者らしい素直な感性や発想によって、直面する課題に正面から向き合い、本市の未来を切り拓いていこうとする力強さも感じました。

変化を予測することが難しい未来にあっても、先人たちが築き上げてきた都市機能や生産基盤、恵まれた自然環境などを大切に活用しながら、新しい技術やシステム、考え方も柔軟に取り入れ、時代の変化に対応していくことで、安全・安心な暮らしを守り、新たな魅力を創り上げていかなければなりません。
私は、未来を担う若者たちはもとより、あらゆる世代の市民との対話により、本市が持つ可能性や様々な分野における新しい視点を共有し、市政運営に生かすことで、この責務を果たしていくことができると確信しております。

子どもたちが生き生きと育ち、多様な人材が活躍し、安心して生きがいを持って暮らせる地域社会を、市民と共に創り上げていくため、課題に向き合い、変化を恐れず、より良いまちづくりを進め、先人たちから受け継いだ北北海道の拠点都市・旭川をしっかりと次代へ引き継いでいく決意であります。

結びに際し、市民の皆様と議員各位の御健勝と御活躍をお祈り申し上げますとともに、市政に対する一層の御支援と御協力をお願い申し上げ、令和2年度の市政方針といたします。
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これまでの市政方針

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