市政方針(平成27年度(2015年度))

情報発信元 政策調整課

最終更新日 2016年2月24日

ページID 055331

印刷

平成27年度(2015年度)市政方針

  安心して暮らせる地域づくり

  地域資源の活用 

  魅力の発信と拠点性の発揮

はじめに

演説する市長の写真
演説する西川市長 

平成27年第1回定例会の開会に当たり、市政運営についての基本的な考え方を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
旭川市長という重責を担わせていただくことになってから、8年余りとなります。
この間、多くの方々との対話を通して、貴重な御意見や御提言をいただき、市政運営に全身全霊を傾けてきたところであり、昨年11月の市長選挙におきましては、公約を通じて私のまちづくりへの思いを市民の皆様にお示しし、力強い御支援により、3選を果たすことができました。
今後におきましても、市民の期待に応えるまちづくりをしっかりと進めていかなければならない、その責任の重さに改めて身の引き締まる思いであります。
私は、これまで、ふるさと旭川をもっと暮らしやすく、元気にしたいという思いから、災害時の活動拠点となる総合防災センターの整備やドクターヘリの運航など市民の安全・安心のための体制の充実や、認可保育所、留守家庭児童会の定員増、子ども医療費助成の拡充など子どもを生み育てやすい環境の整備、更にはフィール旭川のこども向け室内遊戯場「もりもりパーク」の開設や北彩都あさひかわの整備など中心市街地の活性化に努めてきたほか、積極的な企業誘致などにより雇用の創出や地域産業の振興を図ってまいりました。
また、昨年制定しました「まちづくり基本条例」や地域まちづくり推進協議会の取組においては、市民主体、地域主体のまちづくりを進めてまいりました。
こうした成果を基礎としながら、これまで進めてきた取組の継続や充実を図り、公約の着実な実現を通して、本市のまちづくりを次のステップへと飛躍させていくことが、私の責務であると考えております。
平成27年度に策定します第8次総合計画は、私が最初から手がける総合計画であります。
新しい総合計画は、今後、更なる発展を目指す本市のまちづくりの指針となるものであり、市民が生き生きと暮らし、世界に本市の魅力を発信しながら、「ひと」や「もの」を強く惹きつけることのできるまちを目指していくことが重要と考えております。
そして、このまちに住んでいて良かったと思えるまち、新たにこのまちに住んでみたい、訪れてみたいと思えるまちとなるよう、全力で市政運営に取り組んでまいります。
一方、旭川の発展は、本市だけの取組で可能となるものではなく、広域的に自治体同士が協力し、共に発展していくことが重要であります。
本市はこれまで、北北海道の一大イベントとして定着した「北の恵み 食べマルシェ」の開催や1市8町による定住自立圏の枠組みの中で、成年後見支援センターの共同利用、消防の広域化など、様々な分野において広域的な連携を図り、成果を上げてまいりました。
今後におきましても、こうした取組などを更に進めながら、北北海道の拠点としての役割を果たし、圏域全体の活性化に取り組んでいく決意であります。

上へ戻る

本市を取り巻く環境

日本経済

次に、本市を取り巻く環境についてであります。
日本経済は、機動的な財政政策などの一体的な推進により、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱さが見られております。
また、国においては、景気の回復に向け、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を講じたところであります。
本市を含めた道北の経済状況は、景気回復の傾向にはあるものの、家計においてはそれを実感できるまでには至っていない状況であります。
また、現在、国において協議が進められている、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPにおきましては、協定発効による農産物の関税撤廃などにより、地域経済にも多大な影響を与えることが懸念されております。
私は、今後も危機感を持ち、本市の基幹産業の一つである農業をしっかりと守っていくという姿勢を貫いてまいります。
こうした中、東京都内のアンテナショップやユジノサハリンスク市で開催しました道北物産展では、地場の食品が好評であり、本市や圏域の農作物等の魅力を再認識するとともに、販路拡大の新たな展開に期待しているところであります。

人口減少社会

我が国の人口は、2040年には約1億人まで減少するとの推計があり、これにより経済規模や社会保障の持続性などに大きな影響を与えることが懸念されております。
また、本市においても、2040年に約25万人になるとの推計もあり、生産年齢人口の減少や税収の減少、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増大のほか、地域コミュニティの維持が困難になることが予想されるなど、市民の暮らしに様々な影響が生じるものと考えております。
そのため、昨年、国に提案し、選定されました地域活性化モデルケース「北のプラチナシティ」の推進や平成27年度に策定する地方版総合戦略の取組等を通して、人口減少や少子高齢化など本市が直面する課題に積極的に取り組み、持続可能なまちづくりを進めてまいります。

上へ戻る

平成27年度市政運営の基本的な考え方

次に、市政運営の基本的な考え方についてであります。
本市が人口減少や少子高齢化という課題に対応していくためには、市民生活や福祉、子育て、経済などの分野におけるそれぞれの取組が一体となって相乗効果を発揮し、好循環を生むことが重要であります。
まずは、市民が旭川に愛着を持って住み続けたいと思える、安全で安心な環境を整える必要があります。
そのため、除雪やごみの処理など、暮らしやすい生活環境であることはもとより、万が一の自然災害に備え、共助の意識や地域の防災力を高めていくことが求められておりますし、市民が安心して生活できる基盤となる雇用が確保され、市民の所得の向上が図られていること、また、生き生きと暮らせる環境が整っていることも大切であります。
さらに、本市の未来を担う子どもたちの健やかな成長を支えるためには、子どもを生み育てやすい環境づくりが重要であります。
こうした施策に市民の視点で、市民とともに取り組み、安全で安心な生活環境の整備を進めてまいります。
次に、市民の暮らしの安定を図りながら、新たな移住者を呼び込むためには、産業振興や雇用の創出など、地域経済の一層の活性化を図る必要があります。
本市は、医療、福祉、教育、文化などの都市機能が集積しているほか、全国有数の家具産地であり、また、米どころとして、我が国の食料供給を担う重要な役割を果たしております。
これらの地域特性や資源を生かしながら、地域経済の活性化を図る中で、市民が生き生きと働き、心豊かな暮らしを実現していくことは、本市の更なる魅力を創出することにつながります。
そして、本市の優れた地域資源である恵まれた自然環境や都市機能、食料生産機能などの様々な強みを積極的に国内外に発信していくことは、定住の促進や交流人口の増加につながり、人口減少への対応策としても有効であります。
また、「ひと」と「もの」の流れを強く引き寄せるためには、本市のみならず、圏域全体で力を合わせ、魅力や強みを結集することが重要であります。
そのため、本市が北北海道の拠点都市としてリーダーシップを発揮しながら、圏域全体の魅力の向上や発信力の強化を図ってまいります。
こうした考えのもと、平成27年度は、人口減少や少子高齢化に改めて向き合い、本市が直面する様々な課題に対応するために、「安心して暮らせる地域づくり」、「地域資源の活用」、「魅力の発信と拠点性の発揮」の3つを重点的に取り組む分野としたところであります。
また、私の3期目の公約につきましても、人口減少や少子高齢化という課題認識に立っており、本市の更なる発展を目指すために、その早期の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。以下、先の国の交付金による補正予算事業も含めまして、平成27年度の主要施策につきまして申し上げます。

上へ戻る

主要施策

安心して暮らせる地域づくり

まず、「安心して暮らせる地域づくり」についてであります。
市民の皆様に住み慣れた旭川で暮らし続けたいと思っていただくためには、地域をよく知る市民が主体となった地域づくりが不可欠であるとともに、医療や福祉が充実し、雇用の機会が確保されていることが重要であります。 これら一つ一つに対して必要な支援を充実することが行政としての役割であります。

地域力の向上と地域づくり拠点の形成

地域コミュニティの希薄化が進む中、住民が地域の課題を共有しながら取り組む活動を支援することは、今後の地域におけるまちづくりにとって重要であります。
今年は阪神・淡路大震災から20年が経過し、東日本大震災からは4年が経とうとしております。これらの震災を契機に地域の人々が共に助け合う「共助」の必要性が改めて認識されたところであります。
そのため、地域で活動する自主防災組織の結成と活動を、引き続き、支援するとともに、地域の防災資機材の整備を進めることで、共助の意識を高め、地域の防災力の更なる向上を図ります。
地域まちづくり推進協議会においては、地域の主体的な活動を更に推進するために、支援のための補助メニューを細分化し、より柔軟に活用できるようにするほか、除雪センターとの連携強化も図ってまいります。
また、地域コミュニティの核としての役割を担っている商店街につきましては、更なる地域活動の活性化に向けた取組や、商店街が中心となって実施するイベントの開催を支援してまいります。
地域活動の拠点づくりにつきましては、地域づくりの支援とともに証明書の交付などの行政サービスの提供を行う東部まちづくりセンターと地域住民の交流や協働の拠点となる末広地域活動センターが、それぞれこの春にオープンいたします。
また、緑が丘地区では地域力の強化や地域の安全・安心を支える複合型コミュニティ施設の基本設計を行うとともに、近文地区においては市民主体の活動を基本とする施設の検討を進めてまいります。

暮らしの安心

次に、暮らしの安心についてであります。
安心して暮らしていくためには、働く場の確保は大変重要であります。
このため、若年者等の地域における就職促進に向けて、地元企業に関する情報提供の強化や、若年求職者の資格取得を支援するほか、結婚、出産、介護等により離職した女性の再就職に向けたスキルの習得や就労機会の拡大を支援してまいります。
また、これまでも男女共同参画社会の実現に向け、啓発事業などを行ってきたところでありますが、女性の更なる活躍や仕事と生活の調和を図るワークライフバランスの実現に向けて取り組んでまいります。
さらに、障害を持つ方が自立した生活を送るための支援として、民間企業における職場実習の受入機会の拡大に努めてまいります。
一年の半分近くが雪に覆われる本市においては、冬期間における市民の暮らしを快適なものとするために、平成26年度から強化した除排雪基準の体制を維持していくとともに、市民と協働で進める除排雪の取組や除雪マナーの向上について、市民の理解や協力を得られるよう努めてまいります。
中心市街地においては、高齢者の方が持つ様々なノウハウを生かして、「まちなか講座」を開催するなど、生きがいづくりにつなげるため、シニア大学の充実を図ります。
福祉分野においては、国民健康保険料の負担軽減を図るほか、無料又は低額な料金で診療を受けた利用者が、薬局での自己負担分の助成を受けることができる期間を2週間から3か月間に拡大します。
また、高齢者の暮らしを支える地域包括支援センターについては、地域包括ケアシステムの構築や、高齢者へのサービス充実のために、東旭川地区と永山地区に新たに1か所ずつ新設し、市内全体で9か所から11か所に拡大します。
また、心身障害者などを対象に歯科診療を行っている道北口腔保健センターの施設改修を支援し、障害者等の安心の確保に努めます。
少子高齢化の進展、価値観の多様化等を背景に、承継者を前提とした墓地ではない合葬式施設に対する市民からの要望に応えるため、施設整備について検討を進めてまいります。
市民サービスの充実については、平日の開庁時間内に来庁が困難な方々に対応するため、神楽支所を市民サービスセンターとして試行的に6月から第1土曜日に開庁し、証明書の交付や市民相談などを行います。
また、行財政運営においては、公共施設等総合管理計画の策定や、多様化する市民ニーズや時宜に応じた効果的な組織体制の見直しなどを行うほか、コンプライアンスマネージャーを配置し、法令遵守の徹底に努めてまいります。

子どもを生み育てやすい環境づくり

次に、子どもを生み育てやすい環境づくりについてであります。
市民が笑顔で暮らすことのできる明るい未来を築くためには、次の世代を担う子どもたちの心豊かで健やかな成長を支えるとともに、子育てに関わる不安の解消などを総合的に推進していく必要があります。
そのため、子育てと仕事の両立支援として、私立認可保育所4か所と認定こども園への移行施設2か所の増改築を支援し、定員を70名増やします。留守家庭児童会においても2か所を開設することにより定員を70名増やすほか、新たに民間事業者に対する補助制度を創設し、待機児童の解消を図ります。
また、子育てに関する悩みの多様化や深刻化に対応するため、発達支援に関する相談体制の充実を図り、児童虐待に係る関係機関等との連携の強化を進め、就学の前後を通じて一貫した支援を行う(仮称)総合子ども・教育センターの平成28年4月の開設に向けた整備を進めてまいります。
さらに、保育園等の送迎や子どもの急な発病時などに、一時的に子どもを預けることができるファミリーサポートセンター事業等の利用料の助成対象者を拡大します。
市内6か所の全ての児童センターにおいて、開館時間の延長や開館日の拡大を行い、地域の子どもがより利用しやすい環境を整備するとともに、10月に開設する北彩都子ども活動センターにおいては、子どもの自主的・主体的な活動をはじめ、子育て世代の交流や異なる年齢の子どもたちの交流を図ってまいります。
また、小中学生が乳幼児等との触れ合いを通じて、命の大切さや子育ての楽しさ、将来の親としての責任を学ぶ機会について、実施する学校を増やすとともに、対象を高校生まで拡大します。
学校教育においては、4月に市内中心部の3中学校の統合による新設校として中央中学校を開校するほか、閉校する聖園中学校の校舎等を活用し、念願でありました道立特別支援学校高等部の開校に向けた整備を進めてまいります。
また、新たに総合教育会議を設置することで、教育委員会との連携を一層強化し、児童生徒の教育環境を充実してまいります。
平成26年度に全ての小学校の1、2年生で30人以下の学級編制を実施したところでありますが、よりきめ細かな指導ができるよう小学3年生において35人以下の学級編制を段階的に実施するとともに、小中連携・一貫教育の推進を図るための調査・研究を進めます。
子どもの就学に当たり、学用品費や給食費などを援助する就学援助制度については、平成27年度から、新たにPTA会費などを助成の対象として追加するなど充実してまいります。
また、教育上特別な支援を必要とする児童への対応を充実させるため、補助指導員を増員するほか、学校図書館機能の充実のために、拠点校方式による配置を含め、全ての小中学校に学校司書を配置します。
これまで、子どもたちの教育環境の安全を確保するため学校施設の耐震化を進めてまいりましたが、改築予定校等を除き、全ての小中学校の耐震化を完了いたします。

地域資源の活用

続いて、「地域資源の活用」についてであります。
地域を活性化するためには、地域資源を磨き、活用する視点が重要であります。
こうしたことから、本市が持つ農業、産業、観光などの様々な分野における資源を活用し、地域の活性化を図ってまいります。

産業の振興

まず、産業の振興についてであります。
新規創業や企業の新分野への進出を促進させるためには、創業から製品開発、そして販路の開拓まで、切れ目のない支援を行っていく必要があります。
そのため、道北地域を基盤とする金融機関と連携して、創業や販路拡大などに取り組む企業を支援する投資ファンドを組成するとともに、新規創業者等を対象に、専門家による指導や設備投資の負担軽減等、経営から製品・技術開発まで一体的にサポートする場を提供し、新たなビジネスの創出を図ります。
また、新たな事業展開を着実に進めるため、技術的なことから市場開拓に至るまで、専門家を交えてビジネスプランの質を高めるなど、支援内容の充実を図ってまいります。
このほか、企業などの資金調達の円滑化を図り、経営基盤の強化や新規創業を促進するため、市内中小企業者への融資制度における補助内容を拡充してまいります。
さらに、中小企業の販路拡大のために、道内外で開催される展示会へ出展する際の支援を引き続き行っていくとともに、海外への販路開拓に取り組む企業に対して、支援の充実を図ります。

農業の振興

次に、農業の振興についてであります。
本市の基幹産業の一つである農業の維持・拡大のためには、人材の確保と効率的な営農体制の構築が重要であります。
そのため、本市独自の新規就農者の受入強化策として、就農希望者が研修修了後、スムーズに営農を開始し、経営の早期安定化が図られるよう、就農予定地での研修用ハウスの整備を支援してまいります。
また、農作業における人手不足を解消し、農家の規模拡大を促進するため、農業団体とともに、農作業を補助する農業ヘルパー制度の構築に取り組んでまいります。
さらに、農産物の付加価値向上によって新たなビジネスチャンスを広げ、旭川農業の競争力を高めるため、農業者による6次産業化に対する支援を拡大するほか、製造業や医療、福祉の分野との連携による6次産業化についても、関係団体と検討を進めてまいります。
このほか、改築を予定しております東旭川学校給食共同調理所においては、東旭川地域の農作物を積極的に活用し、更なる地産地消による給食提供を目指すとともに、本市の地域特性に適した地中熱ヒートポンプの導入も視野に入れ、計画を進めてまいります。

エネルギーの地産地消

次に、エネルギーの地産地消についてであります。
エネルギー分野においては、平成28年に電力小売市場の全面自由化が予定されているなど、大きな転換期を迎えているとともに、温室効果ガスを削減する地球温暖化対策の一層の推進が求められております。
そのため、積雪寒冷地である本市においては、暖房に使用するエネルギーの割合が高いことから、太陽光発電システムなどの導入や、地域資源としての再生可能エネルギーである地中熱や木質バイオマスを中心に熱利用を進めることにより、エネルギーの地産地消を進め、低炭素社会の実現に取り組んでまいります。

公立大学の設置

公立大学の設置につきましては、国内はもとより国外の若者が高等教育を受けるために旭川に集まることや、産学官連携などによる地域産業の振興など、人口減少への対応や持続可能なまちづくりという視点においても、大きな意味を持つ取組であると考えております。
そのため、これまでの調査や有識者による会議の結果などを踏まえながら、若者が国内外から集まる魅力的な公立大学の設置を目指し、更に具体的な調査・検討を行ってまいります。

魅力の発信と拠点性の発揮

地場産品の国内外へのアピール

続いて、「魅力の発信と拠点性の発揮」についてであります。
本市や圏域が持つ多様な強みや魅力を発信していくことが、本市の更なる発展にとって重要であります。
昨年、来場者が100万人を超えた「北の恵み 食べマルシェ」につきましては、今年は、秋の大型連休を活用し、駅前会場での開催を5日間に延長するとともに、季節限定の常設マルシェの設置に向けた試験的な取組を行い、イベントを通じた「食」のPRに努めながら圏域の魅力を発信してまいります。
また、ユジノサハリンスク市での道北物産展の開催期間を延長するほか、同市でのアンテナショップ開設に向けた調査を行うとともに、和食の文化や健康面での優位性を紹介し、更なる販路拡大への足がかりとしてまいります。
これら「食」を中心とした取組のほか、旭川の家具・木製品の販路拡大のため、首都圏で開催される展示会への出展支援を小規模事業者にも拡大してまいります。

企業誘致の推進

近年、頻発している地震や台風などの自然災害を背景に、全国的に企業のリスク分散の気運が高まってきております。
こうした中で、全国的に見ても自然災害が少ないという本市の強みを生かしながら、この機を逸することなく、東京サテライトオフィスを拠点に、鷹栖町、東神楽町、東川町や経済界と連携しながら積極的な企業誘致活動を推進してまいります。また、東旭川町日ノ出地区において、首都圏などから誘致する様々な企業の受け皿となる産業団地造成に向けた実施設計などを行ってまいります。

大都市圏からの移住の誘導

昨年、国の地域活性化モデルケースに選定されました、まちなかプラチナベースについては、大都市圏における高齢者のニーズ調査を行うほか、高齢者がまちなかで、元気で生き生きと安心して暮らせるための仕組みづくりの検討を進めてまいります。

交流人口の増

人口減少社会において、まちの魅力を発信し、交流人口を増やしながら、移住や定住につなげていくことは重要であります。
北北海道の空の玄関口である旭川空港においては、更なる利用拡大を図るため、国内線や国際線の一層の誘致に向けた取組を進めるとともに、航空需要や国際線に関わるターミナルビルなどの空港施設機能の拡充に向けた調査を行ってまいります。
また、この調査と連携しながら、食をはじめとした北北海道の資源を広く発信する「SORAの駅」の検討を進めてまいります。
観光振興につきましては、これまでの取組により毎年の宿泊延べ人数が増加傾向にあり、通過型観光から滞在型観光に変化してきていることから、入込客数が増加している海外でのトップセールスなど、近隣自治体や関係団体とともに積極的な観光プロモーションを展開してまいります。
また、冬まつりなどのイベントを通した交流を活発に行っております鹿児島県南さつま市と、5月に開催される「吹上浜 砂の祭典」において、国内都市として初めての姉妹都市提携を締結し、更なる交流の絆を深めてまいります。
さらに、バス停や観光スポットなどの表示やスマートフォンなどによる情報提供機能を持たせた観光案内板を設置し、まちなかにおける観光客の利便性の向上を図ります。
また、冬季における滞在型観光の推進を図るため、北彩都ガーデンなど駅の南側において雪と触れ合う体験メニューを展開するとともに、冬季観光に特化した情報発信を強化してまいります。
加えて、本市の特性でもあります、集積する医療資源や豊かな自然環境を活用し、「癒やし」をテーマにしたストレスケアツーリズムの推進により、道外や海外からの長期滞在客の誘致を図ってまいります。
また、農村地域などにおいて、自然や文化に触れ、人々との交流を楽しめるグリーンツーリズムを促進するため、引き続き、農家民泊に取り組む農業者を支援いたします。
キャンピングカーによる旅行者が訪れている21世紀の森においては、利用者の利便性や魅力の向上のため、駐車場の拡張などを行い、「キャンピングカーほっとステーション」として積極的にPRし、更なる利用者の拡大を目指します。
また、東光スポーツ公園の複合体育施設については、2020年に開催される東京オリンピックの事前合宿やスポーツ合宿の誘致に向け、武道館を先行して整備することも視野に、基本設計を進めてまいります。
同じく東光スポーツ公園にありますサッカー・ラグビー場については、利用者の利便性の向上のために夜間照明設置の実施設計を行います。
現在、河川敷で開催している旭川ハーフマラソンは、参加者のニーズに応えるとともに、多くの市民が沿道で応援することのできる公道での実施など、より魅力的な大会となるよう充実を図ります。

中心市街地の活性化

中心市街地の活性化については、これまでも賑わいの創出に努めてきたところでありますが、本市の更なる発展のためには、様々な機能の集積による一層の魅力向上が欠かせません。
北彩都地区においては、整備を進めてきた北彩都ガーデンが7月にグランドオープンし、「まちなかのオアシス」として市民をはじめ、多くの観光客の方々に新たな憩いの場を提供するとともに賑わいを創出してまいります。
また、この春にはイオンモール旭川駅前のオープンが予定されておりますことから、駅前の賑わいを中心市街地全体に波及させていくため、駅前から買物公園への人の流れをつくるキャノピーの整備を行うほか、共通利用駐車場制度の運用や駐車券の磁気カード化への支援により、買物公園全体の回遊性向上や滞留の促進に向けた環境の整備を進めてまいります。
老朽化や狭隘化が見られる総合庁舎等については、市庁舎機能に加え、市民の利便性の向上が図られる機能を備えた、市民で賑わうシビックセンターの建設に向けて、基本構想の策定を行うため、附属機関を設置するほか、中心市街地の活性化といった視点も持ちながら、地域まちづくり推進協議会や中心市街地活性化協議会など、市民や関係団体との意見交換を積極的に行い、検討を進めてまいります。

上へ戻る

むすび

以上、平成27年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を申し上げました。
昨年11月にユジノサハリンスク市の小学生がレスリング交流事業で本市を訪れ、親善試合が行われました。
初めは緊張気味だった子どもたちも、言葉の壁を乗り越えて、試合後には笑顔になり、すっかり打ち解けた様子でした。
また、先日開催されましたIPCクロスカントリースキーワールドカップは、多くのボランティアスタッフや関係者の尽力により素晴らしい大会となりました。選手たちが繰り広げた躍動感あふれるレースは、観戦に集まった市民に感動や勇気を与えてくれました。
そして、いよいよ明後日から開催されますFISスノーボードワールドカップでは、本市出身の竹内智香選手をはじめとする世界各国の選手の活躍を、たくさんの市民の皆様と一緒に応援できることを大変楽しみにしているところであります。
私は、こういった国際交流の一つ一つの積み重ねが本市の将来に向けた可能性を広げていくものであると感じております。
私は、これまで、海外の姉妹・友好都市等との交流はもとより、外国人観光客の誘致や、海外マーケットの販路拡大など、様々な取組を継続して展開してまいりました。そうした中、旭川空港の国際線については、積極的な路線誘致活動が実を結び、中国のLCCである春秋航空が3月30日から定期便を就航することになったほか、台湾のエバー航空についても7月からの路線再開が決まり、大変嬉しく思っております。
今後も、「ひと」、「もの」、「こころ」が世界とつながる取組をより活発にし、世界に本市の魅力を発信する「惹きつけるまち」となり、様々な国の方が本市を訪れ、圏域の地場産品が国境を越えて流通するような、「国際交流都市」を目指してまいりたいと思っております。
私は、市長就任以来、「対話から市政を動かす」という信念のもと、多くの市民の皆様に直接お会いし、その声に真摯に耳を傾け、市民の切実な思いやひたむきな願いに触れ、市長としての職責の重さを実感しているところであります。
市民の皆様からは、本市の将来に関わる御意見や、ときには市政運営に対する厳しい御意見をいただくこともありましたが、そのような御意見は、本市のまちづくりへの熱い期待や、本市を誇りに思い、より良くしたい気持ちの表れだと感じております。
私は、市民の皆様の強い思いは、本市がこれからも輝き続け、魅力にあふれたまちとなるための大きな原動力、推進力になるものだと思っております。平成28年春の道立特別支援学校高等部の開校は、市民や関係団体の心からの願いや、温かく支援をしていただいた多くの方々の一丸となった活動の賜物であり、まさに市民の強い思いが結実したものであります。
今後におきましても、こうした市民の思いにしっかりと応えて、市民の皆様と一緒に、まちづくりへの熱い思いを共有しながら、本市の輝かしい未来を創造してまいる決意であります。
結びに際し、市民の皆様と議員各位のますますの御健康と御活躍をお祈り申し上げますとともに、市政に対する一層の御支援と御協力をお願い申し上げ、平成27年度の市政方針といたします。

上へ戻る

これまでの市政方針

お問い合わせ先

旭川市総合政策部政策調整課

〒070-8525 旭川市6条通9丁目 総合庁舎9階
電話番号: 0166-25-5358
ファクス番号: 0166-23-8217
メールフォーム
受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)