平成20年度(2008年度)市政方針

情報発信元 政策調整課

最終更新日 2016年2月24日

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平成20年度(2008年度)市政方針

  • はじめに
  • 市政運営の基本的な考え方
  • 主要施策

        重点的に取り組む3つの柱

        愛着と誇りを持ち、市民が活躍するまち

        人のやさしさとやすらぎを実感するまち

        人が行き交い、元気な経済が展開するまち

  • むすび

    はじめに

    平成20年第1回定例会の開会に当たり、市政運営についての基本的な考え方を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
    私が市長に就任し、真っ先に取り組んできたまちづくり対話集会において、クラフトや家具を製作している若手作家グループの皆さんとお会いする機会がありました。
    彼らの、柔軟な発想や確かな技術から創り出される作品、その一つ一つに込められたこだわりや思い、仲間と協力しながら新しい販路開拓に挑戦していく前向きな姿勢など、現状に満足することなく自ら道を切り拓き、前に進もうとする熱意に触れ、私自身、ふるさと旭川づくりに取り組む新たな勇気をもらえたと強く感じたところであります。
    多くの市民との対話を積み重ねる中で、旭川には、彼らのように、様々な分野で情熱を持って取り組んでいる人や、全国や世界に誇ることができる物や技術など、たくさんの地域資源が存在していることを改めて認識し、このような人たちが、生き生きと活躍できるまちづくりを進めなければならないとの思いを強くしました。そして、それらの輝きの一つ一つを生かし、つなぎ合わせ、広げることで、新たな価値や魅力を生み出し、さらには、このまちの未来を創り出していけるものと確信いたしました。
    私は、市民とともに、この確信を形にするため、市長としての使命を果たすべく、全力で取り組んでまいります。
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    市政運営の基本的な考え方

    それでは、平成20年度における市政運営の基本的な考え方を申し上げます。

    本市を取り巻く状況

    我が国の経済は、景気回復基調にあるとされておりますが、米国の低所得者向け住宅ローン問題などを背景に不透明感が強まっており、原油価格の高騰や相次ぐ食品の値上げが日々の生活を直撃するなど、市民が景気回復を実感するにはほど遠い状況にあります。
    また、地震などの自然災害だけでなく、常軌を逸した事件や犯罪など、痛ましい出来事が数多く発生し、さらには、年金問題や食品偽装、公務員の不祥事なども相次ぎ、国民の不安や不信感はますます募っています。
    一方、大都市圏と地方都市の格差が広がる中、昨年は、地方分権改革推進法が施行され、国は地方の自立に向けた改革の動きを加速させており、地方は自らの責任と判断で、個性豊かな地域社会を実現しなければならない時代になっております。
    また、地方自治体の新しい財政再建制度となる財政健全化法が成立し、自治体の健全度を判断するための新たな財政指標が設定されるなど、より一層経営を強く意識した財政運営が求められております。

    財政非常事態

    これまで本市では、財政健全化プランを策定し、持続可能な財政基盤の確立に向け、財政運営上の基本的な考え方や数値目標などを掲げながら、収入の確保と支出の抑制の両面から、財政の健全化に努めてまいりました。
    しかし、地方交付税の減少が予想をはるかに超え、財源不足を補うための基金も底を尽きかけるなど、以前にも増して厳しい状況になっております。
    さらに、扶助費の増加や市債の償還などが財政を圧迫し、このままでは、都市経営の根幹を揺るがしかねない状況に陥ることになります。
    この厳しい財政状況を打破し、今を生き抜くこと、そして、未来を担う子どもたちに負担を先送りしないことが、市長である私に課せられた最大の責務であります。

    行財政運営の抜本的改革

    今後のまちづくりを戦略的に、そして果敢に推し進めていくためには、常に時代の流れを読み、先を見据えながら、柔軟に対応できる行財政運営を進めることが重要であります。
    そのため、効率的な組織運用や第三セクターの見直しなどの取組を加速させ、本市の財政力に見合った行財政構造を確立するための新たな組織を設置し、集中的かつ徹底的な行財政改革を断行してまいります。
    新年度早々には、現在の財政健全化プランを抜本的に見直し、事務の効率化を進めるとともに、職員数においても更なる削減を目指すなど、中長期的な数値目標を掲げながら、健全な財政運営に取り組んでまいります。
    また、収入の基盤となる市税などにつきましては、公平性の確保を徹底するため、収納体制を一層強化し、支払に応じない滞納者には強い姿勢で対応するなど、収納率の向上に努めるほか、民間資金の活用や、スタルヒン球場における有料広告の掲示など、新たな自主財源の確保についても積極的に取り組んでまいります。
    限りある財源を有効に活用するためには、課題の本質を見極める「目」を持ち、優先順位を明確にしながら、行政経営の更なるスリム化を図ることが求められています。
    そのため、多額の予算を伴う東光スポーツ公園や北彩都あさひかわなどの大規模事業につきましては、現在、また将来の旭川にとって必要性の高い機能や施設を選択するとともに、徹底的なコスト縮減を図るほか、各種助成、補助制度についても、その効果を検証した上で見直しを行ってまいります。
    また、職員一人一人が危機感を持ち、行財政改革に積極的に取り組む意識を高めるため、自らが考え、工夫し、予算執行の中で、経費の節減や新たな歳入の確保を行った部局に対して一定の配分を行う、インセンティブ予算を導入してまいります。
    さらに、市立旭川病院につきましては、経営意識を高め、質の高い地域医療サービスを提供するため、平成21年度からの地方公営企業法の全部適用に向け検討を行ってまいります。

    使える市役所

    5月には、市民の目線に立った「市民が使える市役所」を目指して、機構改革を実施します。
    子どもや社会保障制度に関する事務を同一部内に集約し、これまで生じていた縦割りの弊害を解消するなど、市民本位の組織にするとともに、庁舎が分散している状況に対応するため、庁舎案内の充実に努めます。
    また、消防機能の一部が総合防災センターに移転した後、各種の相談窓口を第2庁舎に集約し、サービスの更なる充実を図ってまいります。
    さらに、一つの場所で手続を済ますことができる総合窓口の在り方のほか、身近に市役所のサービスが受けられる支所については、地域のまちづくりセンターとしての機能や再編の検討など、機構改革、相談窓口一元化に続く改革として、平成21年度からの改善実施を目指してまいります。

    信頼される市役所づくり

    4月からは、法令遵守、いわゆるコンプライアンス条例が施行されますが、これを実効性の高いものにするため、職員一人一人が自覚と責任を持って、公正な職務を遂行してまいります。
    契約制度につきましては、本市の発注に関する基本的な方針を定め、子育て支援や環境保全活動など、企業の社会貢献度を評価する契約手法のほか、雇用の安定や地元企業の活性化につながる制度の検討や導入を進めてまいります。
    さらに、建設工事においては、価格と品質の両面から優れた業者を選定できる総合評価落札方式を試行的に導入するとともに、学識経験者からなる入札監視委員会を設置するなど、健全な建設業の発展と、公正、公平な視点に立った制度改革を進めてまいります。
    組織機能の活性化を図るため、管理職を対象に試行してきた人事評価制度は、評価結果を人材育成に生かすとともに、勤勉手当などの処遇にも反映させるよう、より公平で客観性の高い制度に改善してまいります。
    また、中長期的な視点に立った人材育成が必要であることから、性別にとらわれず個性と能力が発揮できる組織を築いてまいります。
    こうした取組を一つずつ着実に実践しながら、公正、公平、透明な行政運営の仕組みを構築し、市民の負託に応え、信頼される市役所づくりを進めてまいります。

    「対話」のステップアップ

    私は、このまちに暮らす市民一人一人の声を大切にしながらまちづくりを進めたいという強い思いから、まちづくり対話集会やラジオトーク、市長への手紙など、様々な場面において、多くの市民の意見に耳を傾けながら市政を進めてまいりました。
    中でも、市長就任からこれまでに24回開催してきたまちづくり対話集会では、計590人の地域や団体の皆さんとお会いし、寄せられた意見の一つ一つをしっかりと受け止め、市営住宅において高齢者や障害のある方が優先的に入居できる枠を広げるなど、可能なものから速やかに実現してまいりました。
    また、昨年設置した都市戦略研究会では、人や物など地域資源のつながりを強めることで、効果的な地場産品の販売体制を築いていくことや、既存のストックを生かしながら人を集め、地域を活性化させることなど、今後のまちづくりを計画的かつ戦略的に進めるためのヒントを、数多く得ることができました。
    これらの機会を通じてお会いした皆さんが、未来への大きな夢や希望を描き、しかし一方では、日常での課題や不安を抱えながら、日々過ごされているということを改めて実感するとともに、市民主役のまちづくりを進めていくためには、課題や目標を共有し、共に悩み、共に知恵を出し合いながら、一歩ずつ前進していくことが大切であるという思いを、新たにしたところであります。
    これからも「対話から市政を動かす」という信念を貫き、まちづくりへの思いや、テーマに応じた課題認識を積極的に伝え、議論を深めるとともに、幅広い世代が参加できるよう工夫するなど、より多くの市民の皆さんとの「対話」を実現し、その声を取り入れながら、市政運営にまい進してまいります。

    地域の特性を生かして-広域行政-

    日常の生活や経済活動などで、密接なつながりのある近隣自治体は、本市にはない魅力や、多くの地域資源を有しており、それぞれ、個性あるまちづくりを進めていますが、加速する地方分権の流れに的確に対応するためには、信頼関係を深めながら、地域全体が一丸となって更なる発展を目指すことが必要であります。
    そのため、様々な分野において、圏域の中心都市である本市がけん引役となり、近隣自治体の意向を尊重しながら、各地域の特性を生かした広域的な行政運営を進めるほか、申入れがあった場合には、市町村合併の可能性も含めて検討するなど、市や町の枠を越え、圏域全体の振興を図ってまいります。

    男女共同参画社会の形成に向けて

    市民が性別にかかわりなく、互いに尊重し合い、責任を分かち合いながら暮らしていけるまちづくりを進めるため、男女共同参画に係る組織を政策部門に位置づけ、総合的な施策の推進に努めてまいります。
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    主要施策

    重点的に取り組む3つの柱

    続いて、重点的に取り組む3つの柱について申し上げます。

    人と人とのつながりにより安心を紡ぐ

    市民が安心して毎日を過ごすためには、地域が抱える課題やニーズに的確に対応し、市民と行政が一緒になって、互いに助け合い、支え合う仕組みづくりを進めていくことが必要であります。

    子育て環境の充実

    また、子どもは、親にとってかけがえのない存在であることはもちろん、社会にとっても宝であり、まちの未来の活力につながるものであります。
    そのため、世代を越え、地域社会や企業、行政が連携し、子どもや子育て家庭を見守り、子育てにかかわる様々な不安などの軽減や環境づくりに努めていくことが求められております。

    地域経済の活性化

    さらに、地域経済の活性化は、雇用など、市民の日々の生活に直接つながる重要な課題であるため、時代の変化に柔軟に対応できる競争力のある地域産業を育成していくとともに、本市の豊かな自然環境などの地域資源を有機的に結びつけ、新たな産業の創出につなげていくなど、地域産業の振興に努めていくことが必要であります。
    このようなことから、「人と人とのつながりにより支え合う地域社会の形成」、「だれもが安心して子育てできる環境の整備」、「地域の魅力と特性を生かした産業の育成と振興」を、重点的に取り組むべき施策の柱と位置づけ、具体的な施策を推進してまいります。
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    愛着と誇りを持ち、市民が活躍するまち

    続いて、平成20年度における主要な施策について申し上げます。
    まず、「愛着と誇りを持ち、市民が活躍するまち」についてであります。

    協働のまちづくり

    高齢社会の進行などにより、地域が抱える課題やニーズが多様化する中で、町内会、市民委員会などの地域住民や、NPO、ボランティアなどで活動している市民と行政とが、パートナーとして共に課題の解決に取り組む協働のまちづくりを進めていかなければなりません。
    そのため、災害時の避難所となる小中学校を活用して、自主防災組織や地域住民が実施する防災訓練を支援し、地域における防災体制づくりを進めるほか、市民の自主的な防犯活動の支援や、災害時に援護が必要な方を地域で支え合う仕組みづくりを進めてまいります。
    また、地域住民によるパークゴルフ場の管理運営に試験的に取り組み、公園や緑地の維持管理を市民と一緒に進めてまいります。
    さらに、市民主体のまちづくりを推進するため、様々な市民活動にかかわる情報を共有し、発信するシステムを構築するほか、市民活動の拠点となる交流センターの開設に向けて、多くの市民が集い、活動の輪が広がるよう、効果的な運営手法の検討を進めてまいります。

    文化・スポーツの振興

    私たちが暮らす旭川では、アイヌの人々や開拓のために移住してきた人々など、先人たちの営々とした暮らしの中で、特有の文化が醸成されてきており、この地で発展してきた誇れる文化や歴史を改めて認識し、次世代に伝えていくことが必要であります。
    そのため、個性豊かな地域文化の振興に向けた基本理念を示す条例を制定してまいります。
    また、博物館については、他都市にも誇れるものとなるよう、所蔵する数多くの北方民族資料を生かし、アイヌ文化をテーマとした展示にリニューアルいたします。
    さらに、だれもが気軽にスポーツに親しむことができるよう、ウインタースポーツを含め、引き続き、地域の特性を生かした各種スポーツの振興に取り組んでまいります。

    子どもたちの笑顔

    子どもたちの笑い声が響き、多くの笑顔が輝く社会の実現は、私たちにとって共通の願いであります。
    そのため、地区センターなどを活用し、保護者や子ども同士が触れ合い、悩みを相談できる場を開設し、子育て支援にかかわる地域の活動拠点づくりを進めてまいります。
    また、子育てと就労の両立を支援していくため、入所希望の多い東旭川地区で新たな保育所の整備を進めるとともに、永山地区においても市有地を活用した保育所の設置に向けて取り組むほか、認定こども園の開設を支援してまいります。
    さらに、愛宕東、東光、千代田の各小学校に第二留守家庭児童会を設置し、入会待機児童の解消に努めてまいります。
    神楽保育所については、神楽福祉センターと合築して移転新築し、世代間交流や地域の子育て家庭の支援など、様々なニーズに対応した拠点的役割を担う保育所として整備してまいります。
    発達が気になる子どもを早期に発見し、支援につなげていくため、保育所や幼稚園への巡回相談の実施など、保護者や関係機関と連携を図りながら支援する体制づくりを進め、児童虐待の防止にも努めてまいります。
    さらに、妊娠中の方の健康を守り、経済的な負担を軽減するため、健康診査に伴う公費負担についても拡充してまいります。

    教育環境の充実

    豊かな自然環境の中で、子どもたちが心身ともに健やかに育ち、未来を切り拓いていく確かな力を身につけていける教育が必要であります。
    そのため、子どもたちが地元の安全でおいしい農産物を食べることで食の大切さを学び、地域への愛着がより深まるよう、学校給食での地場農産物の使用率をより一層高めるとともに、潤いのある食事環境を確保するため、全小中学校への強化磁器食器の早期導入に向け、切り替えを速めてまいります。
    また、特別な教育的ニーズのある児童生徒一人一人にきめ細やかに対応していくため、補助指導員を拡充するほか、中学校へのスクールカウンセラーを増員し、生徒の様々な不安や心の悩みに対応する体制づくりを進めてまいります。
    さらに、人間形成の基礎を育む幼児期における適切な教育を促進するため、保護者負担を更に軽減し、幼稚園に通いやすい環境の整備を進めてまいります。
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    人のやさしさとやすらぎを実感するまち

    続いて「人のやさしさとやすらぎを実感するまち」についてであります。

    安全・安心のまち

    ここに暮らす私たちはもちろん、旭川を訪れる観光客の方も安心して滞在できるまちであるためには、治安の良さは欠かせません。
    そのため、こうした地域社会を実現するための基本理念となる条例を定め、関係団体と協力しながら、更に安全で安心なまちを築いてまいります。
    また、あらゆる災害に迅速に対応するため、災害時の拠点となる総合防災センターの整備を進めるとともに、今年供用が開始される中核施設を用いて、道北地域の消防本部と合同訓練を行うなど、大規模災害に備え広域連携の強化を図ってまいります。
    さらに、市民の防災意識を高めるために、施設を有効に活用した様々な研修を実施してまいります。

    地域福祉の推進

    近年、家族のきずなや地域でのつながりが薄れてきている中、だれもが安心して暮らせるまちを築いていかなくてはなりません。
    そのため、障害のある方が、住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、グループホームの設立を支援してまいります。
    また、精神障害者の外出の機会が増え、社会参加が促されるよう、バス利用料金の助成をしてまいります。
    さらに、現在、障害の種別ごとに分かれている相談窓口を一本化し、総合的な相談支援を実施してまいります。
    高齢者に関しましては、保健、医療、福祉、介護等に関する相談を一箇所で受けられる窓口として、「介護119番」を設置いたします。
    本市では、母子世帯の割合が北海道平均を上回っており、経済情勢の低迷などによりその就業も難しい状況にあることから、北海道と共同で母子家庭等就業・自立支援センターを設置し、就業相談を行うとともに、新たに、就業支援のための講習会やセミナーなどを実施してまいります。

    健康意識の向上

    4月からは、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病を予防するための新たな制度が開始されます。
    病気の治療から、予防へと考え方を変える大きな制度変更であり、本人の健康に対する意識を高め、定期的な健康診査や保健指導を受けることが重要となります。
    そのため、集団検診の実施など、受診しやすい環境づくりに取り組むとともに、健康意識の向上に努めてまいります。
    また、ウイルス性肝炎の感染者を早期に発見し、適切な治療に結びつけるため、肝炎ウイルス検診を無料で実施してまいります。
    さらに、物を食べたり飲み込んだりすることが難しい摂食嚥下障害の方が、一人でも多く治療を受けられるよう、医療従事者を養成する取組に対して支援してまいります。

    衛生環境の充実

    医療の分野でアニマルセラピーが注目されるなど、動物に心のやすらぎを求める人が増えている一方で、心ない飼い主により安易に捨てられ、命を落とす犬や猫が増加しております。
    そのため、人と動物が共生できるまちづくりに向けて、関係団体や市民を交えながら、動物愛護の精神を育むための施設の在り方について検討してまいります。

    循環型社会の形成

    昨年8月から、ごみの有料化を実施いたしました。市民の協力により、ごみの減量化や分別の徹底が着実に図られてきておりますが、今後、一層促進させるため、排出マナーの向上に向けた取組や、休日・夜間パトロールなどの不法投棄対策の強化に取り組んでまいります。
    また、地域と協力し、身近なところから循環型社会を形成していくため、街路樹などの落ち葉の収集については、対象となる葉の種類を拡充し、腐葉土として地域に還元する取組を進めるとともに、廃食用油につきましても、町内会単位でのモデル回収を実施し、資源化に努めてまいります。
    さらに、環境の保全、創造に関する目標や施策の方向を定めた環境基本計画については、市民の意見を聞きながら、地球温暖化対策など、時代に合った計画への見直しを進めてまいります。
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    人が行き交い、元気な経済が展開するまち

    最後は「人が行き交い、元気な経済が展開するまち」についてであります。

    地域産業の育成振興

    安全・安心に対する消費者の関心がますます高まってきている今こそ、良質で信頼のおける旭川産品を、市内はもちろん全国、そして海外へと売り込んでいくチャンスであります。
    そのため、地元で作られている農産物の良さが市民に伝わるよう、市内の小売店における地場産品コーナーの拡大など、地産地消の取組を進めてまいります。
    また、旭川産であることを積極的にアピールするため、野菜の包装に旭山動物園の動物のイラストを印刷する取組を支援してまいります。
    さらに、旭川産品の質の高さを広く発信するため、市の中心部や動物園、道の駅、空港など集客効果の高い施設を利用した販売展開を行うとともに、道外や海外で開催される展示会や物産展などへの参加、出展を支援するなど、旭川産品の市場開拓や海外取引の拡大に取り組んでまいります。
    食品加工研究所の設置に向けましては、求められる役割や機能、事業内容等について検討を行っているところでありますが、いただいた意見を基に、地域産業を支援する新たな機能の整備に向けて着実に取り組んでまいります。

    観光の振興

    本市を訪れる観光客は年々増加し、地域経済に及ぼす影響も大きくなってきております。この機を逃さず、地域資源の効果的な活用やPRを行うことにより、観光のまちとしてのイメージを確固としたものにしていかなくてはなりません。
    そのため、旭山動物園、科学館、文学館といった教育文化施設や、農業、クラフト、陶芸などの産業体験の場など、本市の特徴を有効に活用し、国内外からの修学旅行や研修旅行の誘致に取り組んでまいります。
    また、動物園を核に旭山全体を活用した自然観察など様々な体験メニューづくりを進めるとともに、旧旭川第一中学校校舎のグリーンツーリズムによる利活用についても、その有効性を検証してまいります。
    さらに、観光客に再び旭川を訪れたいと思っていただくため、自分のまちに関する知識が向上し、愛着が深まるよう、地域の文化、観光等に関する検定を実施し、観光客の方に接する市民のおもてなしの心を醸成してまいります。

    旭山動物園の整備

    旭山動物園には、300万人を突破した昨年を更に上回るペースで入園者が訪れており、この流れを持続させるため、今後も命の輝きを伝える動物園として、メッセージを伝え続けていく必要があります。
    そのため、我が国では絶滅したオオカミが走り抜ける様子を目の当たりにできる「オオカミの森」を、6月末のオープンを目指して整備するとともに、隣接してエゾシカ舎をリニューアルいたします。
    また、動物園が本来有する教育施設としての機能を充実させるため、講義等を行うレクチャールームを整備してまいります。
    今後も動物園の施設を維持し、更に魅力を高めるため、入園料の改定を行います。

    企業誘致の推進

    企業誘致は、地域経済の活性化や雇用の拡大につながる重要な取組であります。
    本市は、旭川空港や高規格道路といった交通基盤が整備され、地震災害も少ないなど、企業立地に有利な条件を有しているほか、今年は、旭川・東京間に新たな航空会社が参入し、利便性が一層増すことから、こうした地域の強みを積極的にアピールするとともに、企業誘致を促進するため、旭川地域産業活性化計画を策定し、ターゲットを明確にした企業訪問活動を積極的に実施してまいります。
    また、豊富な経験と幅広い情報網を持った企業誘致推進員を首都圏に配置し、誘致活動を強化するとともに、私自身、あらゆる機会を通じて本市のPRに努め、企業誘致の実現に向け取り組んでまいります。

    都市基盤の整備

    北彩都あさひかわにつきましては、国の合同庁舎が秋には完成し、鉄道高架事業も平成23年度の完成に向けて着実に整備が進められているなど、事業の全貌がいよいよ姿を現しつつあります。
    新しい旭川の玄関口となる駅舎は、ガラスの壁を通して、まちなかにいながら忠別川の自然を見ることができ、内部には木材をふんだんに使用するとともに、本市ゆかりの彫刻家の作品を展示するなど、旭川らしさに触れることのできる場となるよう整備してまいります。
    また、利用者に親しまれる駅舎とするため、駅の使い方についても、市民と共に検討してまいります。
    だれもが身近に自然と触れ合いつつ、スポーツやレクリエーションを楽しめる場である東光スポーツ公園につきましては、サブ野球場グラウンドの整備に着手するとともに、現在造成を行っておりますパークゴルフ場は、全国大会の開催に対応できる規模に拡充し、整備を進めてまいります。

    中心市街地の活性化

    中心市街地の賑わいと活気は、まちの元気の源であります。
    そのため、本市の顔である買物公園における旭川の観光・物産情報の発信拠点である旭川屋の更なる充実を図るとともに、例年好評を得ております、朝市や大道芸フェスティバルなどのイベントと連携し、賑わいを創り出してまいります。
    また、子育て中の方が、気軽にまちなかを訪れることができるよう、中心市街地の空き店舗を利用し、子どもの一時預かりや遊びのスペースをモデル的に設置いたします。
    さらに、高齢者人口が年々増加する中、高齢者が安心して生活できる住環境を創出していくため、利便性が高く、高齢者の方が生活しやすいまちなかに、バリアフリー化された優良な賃貸住宅の整備を進めてまいります。
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    むすび

    以上、平成20年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を申し上げました。
    昭和30年代の東京を舞台に大ヒットした映画
    「ALWAYS・三丁目の夕日」。
    地域コミュニティの希薄化が叫ばれる現代において、当時の日本を知る世代だけでなく、年代や性別を越えて、多くの人がこの映画を見て笑い、涙を流し、そして、映画館を後にする時には、なぜかとても温かい気持ちになる。これは、この映画を見た人の心の中に、たとえ他人であっても、少しおせっかいなくらいに声をかけ合い、人と人とが支え合って生きてきた日本人本来の特性が、50年を経た今もまだ、残っているからではないでしょうか。
    現代は、インターネットや携帯電話などが普及し、コミュニケーションの手法も時代の移り変わりとともに大きく変化してきておりますが、人のつながりから生まれるやさしさや温もりは、美しく雄大な大雪山が変わらずそこにあるように、今も昔も決して変わらないものであります。
    本市を取り巻く状況がより厳しさを増す中で、このふるさと旭川を次世代にしっかりと引き継いでいくためには、刻一刻と変化する社会にスピード感を持って対応し、決して立ち止まることなく、一歩一歩確実に前に進み続けていかなければなりません。
    そして、この歩みを続けていくためには、ときには、市民にとっても、私にとっても、厳しい判断をすることも必要となります。
    こうした時代だからこそ、人と人とのつながりを大切にする気持ちを忘れず、困っている人に手を差しのべたり、お年寄りや子どもたちに温かい声をかけたりできるような、だれもがやさしさや温もりを感じながら暮らせる、笑顔あふれる元気なまちを築いていかなければならないのです。
    私は、このまちのリーダーとして、一つ一つの課題に真っ向から全力で立ち向かい、人々のエネルギーを結集し、この困難を乗り越えていけるよう、揺るぎない強い信念を持って、まちづくりにまい進してまいります。
    終わりに際し、市民の皆様と議員各位のますますの御健康と御活躍をお祈り申し上げますとともに、市政に対する一層の御支援と御協力をお願い申し上げ、平成20年度の市政方針といたします。
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  • お問い合わせ先

    旭川市総合政策部政策調整課

    〒070-8525 旭川市6条通9丁目 総合庁舎9階
    電話番号: 0166-25-5358
    ファクス番号: 0166-23-8217
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