平成21年度(2009年度)市政方針

情報発信元 政策調整課

最終更新日 2016年2月24日

ページID 054936

印刷

平成21年度(2009年度)市政方針
~ 地域の資源と市民の力で 夢の実現に向けて ~

    重点的に取り組む3つの柱

    まちの元気創造

    子育て環境の充実

    地域の力の向上

はじめに

平成21年第1回定例会の開会に当たり、市政運営についての基本的な考え方を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私が市長に就任して、3年目に入りました。
これまで私は、市民の皆さんや職員との対話を重ねながら、全力で市政運営に取り組んでまいりました。この間にも、地球規模での環境問題の深刻化や、世界的な経済危機、あるいは、国内における様々な格差や不安の拡大など、私たちを取り巻く環境は大きくかつ急速に変化し、それに伴って、本市においても、新たな課題や行政ニーズが発生してきております。
こうした中、市役所が、市民の皆さんから信頼され、その役割をしっかりと果たしていくためには、社会の動きに機敏に対応し、既成概念にとらわれることなく、直面する課題に果敢に立ち向かい、解決していくことが必要であります。
そのためには、私を始め職員一人一人が、まちづくりの現場により深く入り込み、市民の皆さんの声に耳を傾けながら、そこにある課題を的確にとらえ、それを解決するために何をなすべきかを、絶えず考え、素早く行動に移し、成果を上げていかなければなりません。
私は、すべての職員の先頭に立って、まちの課題解決に挑み続けます。そして、このまちのリーダーとして、市民の皆さんとともに知恵を絞り、汗をかきながら、明るく元気なまちの未来に向けて、しっかりと舵取りを行ってまいります。
上へ戻る

市政運営の基本的な考え方

それでは、平成21年度における市政運営の基本的な考え方を説明申し上げます。

本市を取り巻く状況

100年に一度とも言われる金融危機に世界中が見舞われる中、我が国の経済も、景気後退が一気に加速し、いわゆる派遣切りに端を発した、今や正規社員にも及ぶ深刻な雇用問題や、国内経済をけん引してきた大手企業の大幅な減収・減益など、大変厳しい局面を迎えております。
また、中国製餃子の殺虫剤混入事件や、事故米問題、相次ぐ食品偽装問題などによる食の安全神話の崩壊、通り魔事件などの凶悪犯罪の増加などにより、国民の不安は募っております。
一方、地方分権改革推進委員会が国の出先機関の見直しを柱とする第2次勧告をまとめるなど、地方の自立に向けた動きは、ますます加速するとともに、国などの出先機関とのかかわりも変わっていく時代に突入します。このような状況の中、本市にも厳しい時代の波が押し寄せてきております。昨年は大手建設業者とその関連企業の破たんにより、多くの方が職を失いました。さらに、長引く消費不況により、本市の中心市街地の顔である百貨店の経営は一段と厳しさを増し、中には存続が危ぶまれるところも出てきております。また、有効求人倍率は依然として全道平均を下回っております。
しかし一方では、市民に夢を与えてくれる出来事もありました。昨年開催された北京オリンピックでは本市出身選手が活躍しましたし、職員の基本にのっとった取組が全国ブームを巻き起こした旭山動物園は、ついに映画化され、日本中に更なる感動を与えております。また、技能五輪全国大会で本市代表者が金賞を受賞するなど、本市のものづくり技術は非常に高く評価されております。
このほかにも、雄大な自然や、安全でおいしい農産物など、目を向ければ誇ることができる資源が旭川にはまだまだ多く存在しています。厳しい時代の荒波を乗り切り、このまちの未来を切り拓いていくためには、これらの資源を生かし、市民と行政が知恵と力を合わせていくことが必要です。

基本的な考え方

このような状況を踏まえ、私は三つの点を基本的な考え方に据えて、市政運営を行ってまいります。
一点目は、「対話を重視する」ことであります。
私は、就任以来これまで「対話」を重視し、まちづくり対話集会や都市戦略研究会などを通して、市民の皆さんの意見を聞いてまいりました。対話は、まちづくりを進めるための基礎となるものです。そして、対話の中で得られた皆さんの知恵やアイデアを結び合わせ、市政に生かしていくことが私の役割であります。今年も、市民とともにまちづくりを進めていくため、「対話」から市政を動かしてまいります。
二点目は、「将来に負担を残さない」ことであります。
これまでも、効率的、効果的な行政運営を目指し、人員削減や第三セクター等の見直しなどの改革を進めるとともに、厳しい財政状況を打破し、持続可能な財政基盤を確立するため、財政健全化プランに基づき、財政の健全化に努めるなど、行財政改革に積極的に取り組んでまいりました。誰もが明るい未来を描き続けることのできるまちを次代に引き継いでいくことは、私たちに課せられた使命であります。そのため、今後も将来に負担を残さないよう心がけながら、まちづくりを進めてまいります。
三点目は、「かたちに魂を込める」ことであります。
これまでに、食品産業支援センターの設立や、いわゆるコンプライアンス条例の制定、機構改革の実施など様々な取組を進めてまいりましたが、これらの取組は、まだまだ「かたち」を整えた段階です。これらを最大限に活用し、その機能を十分に発揮させることで、かたちに「魂」が宿り、初めて大きな効果がもたらされるのです。そのために、かたちを整えたことに満足することなく、その効果を市民の皆さんが実感できるよう、市政運営にまい進してまいります。

予算編成に当たって

このような基本的な考え方を持ちながら、平成21年度の予算を編成いたしました。
行政の仕事は分野を問わず、いずれも重要であります。何とか財源を確保し、サービスが低下することのないようにしたいとの思いで、すべての事業を見直してまいりましたが、市民の皆さんに厳しさが及ぶような決断を迫られる場面もあり、非常に心が痛む作業の連続でありました。
しかし、社会経済状況の変化や、それに伴い生じる課題に的確に対応するため、重点的な分野を設定し、限られた資源を適切に「選択」し、「集中」して予算編成を行った結果、厳しい状況の中でも、暮らしの安全を守り、安心して生活できる予算にすることができたものと考えております。
上へ戻る

主要施策

重点的に取り組む3つの柱

続きまして、平成21年度における重点的な取組を、「まちの元気創造」、「子育て環境の充実」、「地域の力の向上」の3点に絞って、説明申し上げます。

まちの元気創造

1点目は、「まちの元気創造」であります。
世界的な景気後退の波は、我が国の経済、とりわけ様々な産業を支える中小企業や労働者を直撃し、重大な影響を及ぼしております。
世界が急速に変化し、私たちを取り巻く環境が極めて不透明な状況の中でも、誰もが安心して毎日を暮らすためには、将来的な生活設計を描きながら働くことができる環境が必要であり、地域の資源を生かした豊かな産業に支えられた、活力あふれるまちを目指していかなければなりません。

雇用を守る

雇用は生活の基盤をなすものであり、この基盤が揺らぎ始めている今、市民生活を守るために、行政と民間がそれぞれしっかりと責任を果たしていくことが必要であります。
短期的に雇用創出効果が高い取組と、地域産業自体の底上げを図る中長期的な取組を組み合わせ、地域一丸となって雇用の場を生み出していかなければなりません。
そのため、本市の臨時職員の採用枠拡大や、冬期間における季節労働者の雇用対策を実施するほか、国の緊急雇用創出事業を活用し、中小企業のホームページやネットショップの開設支援、市有林の整備など、雇用創出効果の高い取組を進めてまいります。
また、障害者の雇用拡大を図るため、IT技術を身に付けるためのセミナーの開催や、中小企業が障害者を雇用する場合の助成、就職相談機能の充実などに取り組んでまいります。

地域産業の底上げ

安全で豊かな食と農、優れたものづくり技術など、本市ならではの強みを積極的に生かして雇用吸収力を更に高めていくため、新技術、新製品等の開発を進める中小企業に対する支援策の拡充や、異業種間の連携促進、熟練技術者の新規創業などを支援してまいります。
また、昨年10月に食品産業支援センターを開設し、食品関連産業にかかわる総合的な相談窓口を設置したところですが、今後は、地場農産物を活用した加工品の生産から販売までを総合的に支援し、地域を代表するブランド食品の開発を目指してまいります。
さらに、企業誘致につきましては、引き続き企業誘致推進員の活用を図り、幅広く企業動向の把握に努めながら、本市の地域特性を生かした誘致活動を粘り強く進めてまいります。

農を支える

安全で豊かな食と農、優れたものづくり技術など、本市ならではの強みを積極的に生かして雇用吸収力を更に高めていくため、新技術、新製品等の開発を進める中小企業に対する支援策の拡充や、異業種間の連携促進、熟練技術者の新規創業などを支援してまいります。
また、昨年10月に食品産業支援センターを開設し、食品関連産業にかかわる総合的な相談窓口を設置したところですが、今後は、地場農産物を活用した加工品の生産から販売までを総合的に支援し、地域を代表するブランド食品の開発を目指してまいります。
さらに、企業誘致につきましては、引き続き企業誘致推進員の活用を図り、幅広く企業動向の把握に努めながら、本市の地域特性を生かした誘致活動を粘り強く進めてまいります。
本市は豊かな水と肥沃な大地、気象条件にも恵まれた農業地帯であり、様々な産業ともつながりが深い農業の基盤を強化することは、このまちの成長を支えるために欠かせないものであります。
食の安全性や将来的な食料不足に対する不安が高まる中で、本市の農業が果たすべき役割を認識し、中長期的な視点を持って、農業を支える担い手の育成と、持続可能な地域営農体制の確立を目指していかなければなりません。
そのため、本市の冷涼な気候を生かしたクリーン農業の推進や、道産米のエースとして期待の高い「ゆめぴりか」の産地ブランド化に向けた取組を進めるほか、農業後継者に対する融資制度の拡充や、農地集積、生産条件の整備を引き続き進めてまいります。

中心市街地再生

様々な都市機能が集積し、人や物、情報などの交流拠点でもある中心市街地は、このまち全体の活力を生み出す重要な場であります。新しい駅舎の建設が進む一方で、都心部の賑わいをけん引してきた大型百貨店の存続が懸念されている今こそ、市民一人一人が力を合わせて、活気あふれる中心市街地の形成に努めていかなければなりません。
そのため、これまで計画的に進めてきた北彩都あさひかわの整備に当たっては、駅前広場や買物公園、駅南側の自然空間を始めとした、都心部の在り方や、そこに求められる機能について、地元商店街や経済界を含め、様々な活動団体、多くの市民の皆さんと議論を重ね、魅力ある中心市街地づくりを進めてまいります。
また、旭川屋につきましては、より地域性にこだわった事業展開を図るほか、これまでも取り組んできた各種イベントの実施、親子連れの買い物客が自由に集い遊べるスペースの開設時間の延長など、中心市街地の賑わいづくりに積極的に取り組んでまいります。

魅力的な観光地づくり

大きな賑わいを見せた第50回旭川冬まつりでは、上海市から初めて修学旅行生が訪れ、生まれて初めて見る大雪像や氷彫刻の美しさ、技術、スケールに感嘆の声を上げていました。
私たちにとって慣れ親しんだ環境や風土の中にこそ、他の地域にはない特色があり、これらを生かした取組を進めることが、観光客はもちろん市民にとっても魅力的な地域づくりにつながります。
そのため、閉校した校舎を活用した農業・農村体験や、修学旅行生などの農家での宿泊を支援するとともに、雄大な自然やこの地域で培われてきた産業、文化、医療集積などの資源を生かした、新たな地域ツーリズムを企画・提案する着地型観光を推進してまいります。
また、韓国、上海、シンガポールなどを中心とした外国人観光客や、首都圏、関西圏を始めとした全国からの修学旅行の誘致を進めるため、積極的なプロモーション活動に取り組んでまいります。
さらに、本市を訪れた方々に心から満足していただけるよう、外国語の飲食店メニューや看板の作成を支援するなど、おもてなし意識の醸成や受け入れ体制の充実に努めてまいります。

旭山動物園の夢

旭山動物園につきましては、絶滅のおそれのある動物の保護や繁殖に互いに協力して取り組むため、シンガポール動物園との調印式が、明後日、予定されております。大きく変化する地球環境の中で失われゆく命を守るために、旭山動物園の技術やノウハウが生かされていくものであり、この取組がアジア全域に、そして世界に広がることを期待するとともに、動物たちが直面している危機を伝えていくという動物園としての新たな役割を、しっかり担っていかなければなりません。
また、アフリカに棲むキリンやカバなどがサバンナで一緒に生活する姿、ゾウが群れで生きる姿など、旭山動物園が描く夢に共感し、それを応援する輪が全国で広がりを見せております。これらの夢の実現に向けて、アフリカ生態園については基本設計に着手し、その歩みを一歩進めるとともに、更に多くの方々に応援していただけるよう、様々なサポーター制度の拡充に取り組んでまいります。
上へ戻る

子育て環境の充実

2点目は、「子育て環境の充実」であります。
経済不況やコミュニティ意識の希薄化などから、性別や年齢にかかわらず、多くの方々が、日常生活を送る上で様々な不安を抱えています。そのような中、子育て世代においては、経済的不安に加え、育児そのものに対して自信が持てないと考える方も多く、少子化に一層の拍車がかかっております。
しかし、子どもは、未来を担う大切な存在です。子どもたち一人一人の個が尊重され、心豊かに将来への夢や希望を持ち続けることのできる社会を築くためには、地域や企業など、社会全体で子育てを支え、誰もが安心して子どもを生み育てることができる環境をつくっていくことが必要であります。

出産を支える

子どもを授かったときから、子育ては始まっています。健やかな妊娠期間を送り、安心して出産を迎えることができるような環境づくりが必要であります。
そのため、妊婦健康診査の公費助成を、3回から14回に拡大いたします。

保育環境の充実

女性の社会進出が進み、子育てにおけるニーズも多様化する中で、子育てをしながら安心して働くことができる環境づくりを早急に進めていかなければなりません。
そのため、永山地区における保育所の整備や、認定こども園の幼保連携型への移行に向けた支援を行うほか、留守家庭児童会を増設するなど、待機児童の解消に努めるとともに、幼稚園の春休みにおける預かり保育の実施についても支援してまいります。
また、市立保育所につきましては、保育環境をより充実できるよう、その在り方の検討を行うとともに、老朽化した神楽保育所を、高齢者施設であるいきいきセンター神楽と合築し、お年寄りと子どもが世代を超えて交流できる新たな環境を整備してまいります。
発達が気になる子どもを早期に発見し、一人一人の個性に合った支援を行うため、臨床発達心理士の新たな配置や相談員の増員を行うほか、第二庁舎内での託児を行い、療育を受けやすい環境の整備を進めてまいります。

地域・社会で支える子育て

核家族化や地域のつながりが薄れる中で、子育て中の親と子が不安を抱え、孤立することがないよう、地域や社会全体で子育てを支えていくことが必要であります。
そのため、子どもふれあい広場の開催や、育児サークルの支援、公民館における子育て支援事業の実施など、子育て中の親と子が集い、交流を深め、悩みを相談できるような、地域住民が互いに支え合う環境づくりに取り組んでまいります。
また、市の入札契約制度の中で、地域社会に貢献する企業を評価する観点から、仕事と子育ての両立を支援している企業を評価し、優遇してまいります。
さらに、次世代育成支援行動計画の後期計画の策定に当たりましても、子育てを社会全体で支える仕組みづくりについて、検討を進めてまいります。

学校教育環境の充実

子どもたちが、心身ともに健やかに育ち、生き生きと学んでいくためには、多くの時間を過ごす学校が、安全で楽しい場であるよう、教育環境を整えることが必要であります。
学校生活での大きな楽しみの一つである給食では、正しい食習慣の定着や、地場農産物をより多く取り入れた地産地消の取組など、食育を推進するとともに、強化磁器食器の導入を一層進め、豊かさと潤いのある食事環境を目指してまいります。
将来を担う子どもたちの命を預かり、地域の災害避難場所ともなる学校施設につきましては、校舎等の耐震補強を進めてまいります。
また、読書を通じて、子どもたちの豊かな知性や感性を育むために、学校図書館補助員の増員や学校図書の整備など、読書環境を充実してまいります。
さらに、平成23年度からの小学校における外国語活動の本格実施を見据え、外国人英語指導助手を市内の全小学校に派遣できる体制を確保してまいります。
このほか、発達障害などの特別な教育的ニーズのある児童生徒一人一人に応じた、細やかな支援を行うため、補助指導員を増員してまいります。
上へ戻る

地域の力の向上

3点目は、「地域の力の向上」であります。
私たちの生活の基盤となる地域社会では、少子高齢化、核家族化が進み、町内会加入者の減少などにも見られるように、地域でのつながりが希薄となっています。
まちづくりを担うのは他の誰でもない私たち市民一人一人です。地域での課題やニーズが多様化・複雑化する中で、個人の力は小さくても、地域として結束することができれば、課題解決への大きな力となります。
地域の課題は地域で解決できるよう、様々な担い手が主体的に取り組み、また、行政もパートナーとして、地域に密着した協働のまちづくりを進めることにより、地域でのつながりと活力を育てていかなければなりません。

身近な生活環境

身近な地域に愛着を持ち、自分たちの生活環境を自分たちで整えることは、その地域ならではの暮らしやすい環境をつくり出すことにつながります。
そのため、地域の実情に応じ、住民が身近な公園を自分たちで管理できる仕組みづくりに取り組むほか、パークゴルフ場につきましても、地域住民との協働による維持管理を一層進めてまいります。
また、雪出しマナーの向上や除排雪の効率化を図るため、モデル路線を設定し、私有地から道路への雪出しや路上駐車などのパトロールを沿線の町内会と協力して行う取組を、更に進めてまいります。

循環型地域社会

身近なところから循環型社会を築いていくためには、市民との協働による地域の力で、ごみの減量化・資源化などに取り組むことが重要であります。
そのため、住民が集めた落ち葉を腐葉土として、地域に還元できるよう取り組んでまいります。
また、各家庭から出る廃食用油を回収するモデル町内会を増やし、バイオディーゼル燃料として資源化を図り、ごみ収集車などに活用する取組を一層進めてまいります。

地域の安心

地域で安心して暮らすためには、地域内の防犯意識や防災力を高め、安全を確保するとともに、地域で支え合うネットワークづくりを進める必要があります。
そのため、昨年制定した、いわゆる安全で安心なまちづくり条例の基本理念に基づき、地域防犯活動の支援を進めるとともに、子ども110番の家や車など、地域全体で子どもを見守る取組を充実してまいります。
また、地域住民の防災力の向上を図るため、自主防災組織の活動支援や活性化に努めてまいります。
さらに、福祉に関する課題やニーズの多様化、複雑化などへ柔軟に対応するため、新たな地域福祉計画に基づき、子どもからお年寄りまで、住民が相互にふれあいを深め、ともに支え合う地域社会づくりに努めてまいります。

市民活動の拠点づくり

地域の力をより大きなものとするためには、町内会、市民委員会、NPO、ボランティアなどの様々な担い手が、つながり、交流する中で、活動の輪を広げていくことが重要であります。
そのため、市民活動交流センターにつきましては、これらの担い手の活動や交流の拠点となるよう、平成22年度のオープンに向けて、市民の皆さんとともに、運営内容や機能の具体化の検討を進めるほか、指定管理者の公募を行うなど、準備を進めてまいります。
また、市民活動に関する情報の発信や交換の場として開設した、旭川市民活動情報サイトの充実にも努めてまいります。
上へ戻る

市政運営に当たる態勢

続きまして、「市政運営に当たる態勢」について、説明申し上げます。
市民の負託に的確に応えるためには、市政運営に当たる態勢を継続的に見直すことが必要であります。

職員の意識改革

私は、市長に就任してから、市民の皆さんとの対話だけではなく、職員との対話についても行ってまいりました。その中で、職員が懸命にまちづくりに励んでいる姿を目の当たりにし、頼もしく感じる一方で、素晴らしい考えを持っているにもかかわらず、自分の意見を率直に伝えられない職員の姿に、もどかしさを感じるときもありました。
市民の皆さんからの信頼に応えられる市役所であるためには、職員自身が今何をすべきかを普段からしっかりと考え、議論をし、その結果をまちづくりに反映させていくことが不可欠であることから、更なる職員の意識改革が急務であると感じております。
そのため、役職や部局にとらわれることなく活発に意見が言い合えるような場を積極的に設けるとともに、私の考えを、いち早く、すべての職員に伝えることができるような取組を行ってまいります。
また、管理職を対象に運用を開始した人事評価につきましては、公正な評価に基づき、勤勉手当に反映させ、適正な処遇を行うことにより、組織の活性化を目指してまいります。
さらに、市民文化会館のアスベスト問題の反省から、市民生活を脅かしたり、本市の信頼性を損ねるような事態が生じた場合に、的確な対応ができる体制づくりの必要性を強く感じました。そのため、庁内の情報の伝達と共有、迅速な対応など、危機管理意識を徹底させていくための取組を通じて、市役所への信頼回復と危機管理態勢の強化に努めてまいります。

ムダのない使いやすい市役所

厳しい財政状況が続く中、無駄を省き、持続可能な財政基盤を確立することは、最優先の課題であります。
そのため、事務事業の見直しや指定管理者制度の拡大に向けた検討などを行うとともに、昨年策定した新たな財政健全化プランに基づき、使用料・手数料の見直しの検討や人件費の削減などに、着実に取り組んでまいります。
また、大規模事業につきましては、東光スポーツ公園の後期計画の見直しを行うとともに、北彩都あさひかわについても引き続き事業内容の検証を行い、事業費の縮減に取り組んでまいります。
さらに、第三セクター等の見直しにつきましては、1月に策定した第三セクター等改善計画に基づき、各団体の一層の効率的な運営を目指すとともに、自立化を促進するという考え方を基本とし、財政的な支出及び市退職者の役員就任の削減を柱とした改革を推進してまいります。
市民サービスの向上を図るため、市民相談や母子相談など、これまで分散していた窓口につきましては、第二庁舎に集約し、より使いやすいものとしてまいります。

男女共同参画社会の形成

男女共同参画社会を実現することは、社会全体の活力の増進につながるものであることから、男女がともに働きやすい職場環境づくりや、ワーク・ライフ・バランスの推進など、市が率先して取組を進めていくことが重要であります。そのため、地域課題により適切に対応できるよう、新たな男女共同参画基本計画の策定に着手してまいります。

広域連携の推進

生活圏をともにする近隣町とのつながりにつきましては、これまで、市町村合併ではなく自立を前提としたいという各町の意向を尊重しながら、広域連携を進めてまいりました。
4月からは、国が示した新たな連携の手法として、中心都市と周辺市町村が協定を結び、役割分担をしながら魅力あふれる地域を形成することを目的とした、定住自立圏構想が始まります。今後は、こうした制度を積極的に活用することも視野に入れ、本市が圏域の中心となり、近隣町と協力しながら、住民が住み続けたいと思える圏域の形成を目指してまいります。

上へ戻る

むすび

以上、平成21年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を申し上げました。
私には、夢に描く理想のまちの姿があります。
その一つは、お年寄りや障害のある方、そして子どもを含む誰もが、生き生きと充実した暮らしを、安心して送ることができるまちであります。
二つ目は、豊かな自然の中で育まれた旭川地域の農産物や、それらを加工した独自の食品を、このまちの人々がおいしく味わい、またそれらが全国に届けられ、多くの人々に愛されている、そういう情報発信力の高い産業が集積するまちであります。
そして三つ目は、市民の皆さんが、それぞれの住む地域であらゆる種類の行政サービスを受けることができ、かつ、市民一人一人の力によって、各地域の特色を生かした魅力あふれる多様な活動が行われている、そのようなまちであります。
大きな夢を実現させるまでの道のりを描いた、映画「旭山動物園物語」。
動物たちのありのままの素晴らしさを伝えようと、知恵を絞り、アイデアを寄せ合った飼育員たちの力、そして、それを応援し、行動を起こした市民の力が、閉園の危機を救い、世界に誇る動物園を創り上げていく過程は、私に、夢の実現に向けて大きな勇気を与えてくれました。
私は、まちづくりのリーダーとして、職員はもとより、市民の皆さんの知恵と力を結集させ、地域の素晴らしい資源を生かし、それをまちの活力や魅力へとつなげていくことで、この未曾有の厳しさ、難しさをはらんだ時代を乗り越え、夢に描く理想のまちの実現に向けて道を切り拓いていくことができる、との確固たる信念のもと、全力で市政運営に取り組んでまいります。
終わりに際し、市民の皆様と議員各位のますますの御健康と御活躍をお祈り申し上げますとともに、市政に対する一層の御支援と御協力をお願い申し上げ、平成21年度の市政方針といたします。
上へ戻る

お問い合わせ先

旭川市総合政策部政策調整課

〒070-8525 旭川市6条通9丁目 総合庁舎9階
電話番号: 0166-25-5358
ファクス番号: 0166-23-8217
メールフォーム
受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)