平成22年度(2010年度)市政方針

情報発信元 政策調整課

最終更新日 2016年2月24日

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平成22年度(2010年度)市政方針

はじめに

平成22年第1回定例会の開会に当たり、市政運営についての基本的な考え方を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 

任期4年の最終年を迎えるに当たって

平成22年度は、私が市民の皆様から旭川の舵取りを任せていただいた任期最後の年であるとともに、本市にとっては開村120年目となる記念の年であります。
この節目となる年を迎え、私は、市長になってからの3年間を振り返り、また、120年という歴史の重みを感じながら、改めて、このまちの将来を思い描いてみました。 

これまでの取組を振り返って

これまでの3年間を振り返りますと、三位一体の改革による交付税の削減は、本市財政にとって想像以上に大きな影響があり、世界同時不況など経済状況を悪化させる突発的な要因も加わり、難しい市政運営を余儀なくされました。
このように本市を取り巻く状況は大変厳しいものがありましたが、市民の皆様にお約束した「元気なまち旭川づくり」、「安心のまち旭川づくり」、「市民に役立つ市役所づくり」の実現に向けて、着実に歩みを進めることができたと思っております。
まず、地場産業の活性化や観光客誘致の取組についてであります。
農業の振興や食品加工などのものづくり産業の振興を目指し、産業間連携による地場産品の高付加価値化を促進するため、食品産業支援センターの設立や、朝市をはじめとする直売事業への支援、旭山動物園の動物イラストを用いた農産物のパッケージ開発など、地場産品の魅力発信に努めるとともに、地産地消にも積極的に取り組み、学校給食における地場農産物の主力野菜使用率が10.2ポイント増加いたしました。
また、旭山動物園人気を背景とした観光客誘致活動などを積極的に行い、世界同時不況や新型インフルエンザによる影響がある中、本市の観光入込客数は700万人規模となりましたし、旭川空港の乗降客数についても平成20年度には過去最高の130万人を超え、国内外からの集客増にもつながりました。
次に、子育てや環境にかかる取組についてであります。
妊婦一般健診の助成回数を1回から14回に拡大するとともに、この3年間で留守家庭児童会では255人、認可保育所では135人の定員増加を図るなど、子どもを生み育てやすい環境づくりを進めました。
また、市民の皆さんの御理解と御協力のもとに、ごみの分別収集を徹底した結果、ごみの減量化やリサイクル率の向上が進み、容器包装のリサイクルにおいて、本市が引き渡す資源の品質は、全国の市町村の中でも極めて高い評価を受けましたが、これは、市民の意識の高さを示すものと感じております。
市役所改革、財政健全化への取組についてであります。
市民と行政との信頼をもととした市政運営のためには、市政の公平性・公正性・透明性の確保が形として市民の皆さんに見えることが必要であります。そのため、コンプライアンス条例の制定や、建設工事等における一般競争入札の拡大などの取組を進めてまいりました。
また、新たな行政課題へ対応するため、機構改革を行い、子育て支援部や税務部、行政改革部等を設置し、市民サービスの向上や組織機構の効率化を図るとともに、組織の活性化、公務能率の向上を目指し、管理職を対象に新人事評価制度を導入いたしました。
さらに、事務事業の見直しや外部委託の推進などにより、職員数を3年間で166人、約5.2パーセント削減し、組織のスリム化を図るとともに、職員給与の独自削減や地域給の導入、各種手当、補助金の見直し、東光スポーツ公園をはじめとする大規模事業の見直しなどによって、3年間で市債残高を約57億円減少させたことは、財政健全化と将来の負担軽減に貢献できたものと考えております。
この3年間、最大限の努力を重ねてきたことにより、種をまくところから始めた一つ一つの取組が芽を出し、花をつけ始めたと実感しております。

旭川発展の方向性

私は、市長就任以来、本市の長所を再認識し、それを更に伸ばしていくためには、何が必要かということを常に考え、市政を運営してまいりました。
本市は、北海道のほぼ中央に位置し、交通基盤が整備され、道内の各圏域からのアクセスも良く、また、市立の工芸センターや農業センターなどに加え、道立の建築や林産などの各種試験研究機関、大学病院、総合病院から個人医院までの十分な医療施設、高齢者や障害者向けの福祉施設などが集積し、そのことがまちの大きな優位性となっております。
また、先住民族であるアイヌの人たちが築いてきた文化をはじめ、彫刻や文学など文化芸術の香り高い風土とともに、農業や、食品加工、家具等の製造業、建設業など、北の大地に根ざして発展してきた各種地場産業とその技術が大きな強みでもあります。
私は、これらの社会資本や産業、安全安心を支える機能などを更に充実することにより、本市の強みをより鮮明にし、世界に旭川ありと感じさせる気概を持って、全国あるいは海外に魅力を積極的に発信することが、このまちに対する市民の誇りと愛着を育み、まちの活性化につながるものと考えており、今こそ、道北地域はもとより北海道の拠点都市としての底力を見せていかなければならない時であると確信しております。
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市政運営の基本的な考え方

こうした将来の旭川を展望しながら、平成22年度における市政運営の基本的な考え方を説明申し上げます。
我が国は、人口減少社会に突入し、深刻な少子高齢社会を迎えております。国内市場の縮小、生産年齢人口の減少、生産の場の海外流出などにより、これまで国の発展を支えてきた様々な技術力等の維持が困難となり、衰退していくのではないかと強い危機感を抱いております。また、このような社会構造の変化に伴い、中心市街地の空洞化など、まちの形も変化を余儀なくされております。
本市においても、バブル経済崩壊後の不況から脱せないまま現在に至り、老舗百貨店の閉店など中心市街地の衰退が進行するとともに、人口減少や急速に進む少子高齢化、雇用に対する不安などの課題がありますが、こうした課題を決して将来に先延ばししてはならないと思っているところであります。
また、環境の時代と言われ、全国、さらには世界の各地で環境保全への取組が盛んになってきている中で、本市は、大雪山連峰や石狩川といった雄大な自然に囲まれており、この優位性を最大限に生かしながら、住みよいまちとして、次世代に引き継ぐことができるよう、環境にやさしいまちづくりに率先して取り組んでいかなければならないと思っております。
さらには、日本社会を支えてきた、温かな地域社会や人間関係が崩壊したのかとも感じられるような出来事が日々の報道で伝えられております。本市においても、地域コミュニティの弱体化が危惧されておりますが、元気な地域社会を築くためには、人と人との結びつきや支え合いが基本であると考えております。
このように、地域経済と雇用、少子化、地域コミュニティなど、様々な不安や課題を抱える本市ではありますが、夢と希望の持てる旭川の明るい未来を目指し、平成22年度予算の編成においては、「中心市街地の活性化」、「地域産業の成長力強化、雇用創出」、「子育て環境の充実」、「低炭素・循環型社会の形成」、「地域力の向上」の5つの分野を重点としながら、市民を元気づけ、市民の心に潤いと安らぎをもたらすことができるよう配慮したところであります。
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主要施策

平成22年度における主な取組を説明申し上げます。 

1.中心市街地の活性化

1点目は、「中心市街地の活性化」であります。
昨年7月に老舗百貨店が閉店し、本市の顔である平和通買物公園を中心とする中心市街地の空洞化は一層深刻さを増しております。中心市街地には、人と物の交流拠点、情報の発信拠点となる機能が必要であり、人の流れをどう導くかが重要であります。
そのため、中期的な視点で中心市街地活性化を図ることを目的に、国の支援などの条件を整える中心市街地活性化基本計画を年度内に策定し、国の認定を目指してまいります。
また、市と商工会議所が緊密で強固な連携を組み、買物公園において、地場産品にかかわる新商品・試作品等の発表や、レストランなどの起業を目指す市民がチャレンジする場を創出します。そこでは、観光情報センターや、商店街の案内と相談業務を行うコンシェルジュの拠点、さらには若者や子ども、その親を主なターゲットとした集いの場を併設し、中心部への集客を図るとともに、食や健康をテーマとした各種講座、市内の高等教育機関と本市で構成する旭川ウェルビーイング・コンソーシアムと連携した青少年の育成支援など、多様な事業を展開してまいります。
さらに、本市の歴史を振り返りながら、新たなまちづくりの契機とする、開村120年記念事業として、市民や企業はもとより、道北圏域の自治体などの多くの参加を得て、道北各地の豊かな農・海産物や加工食品を一堂に集めた巨大市場を設け、食をテーマとした一大イベントを実施し、道内外へのアピールや販路拡大の機会とすることで、地域産業の振興と、市民や企業の元気づくりに結びつけてまいります。
今年10月には、JR旭川駅の新駅舎も一次開業しますが、これも一つの大きな契機とし、高架下における彫刻美術館のサテライトスペースの実施設計に着手し、彫刻のまちにふさわしい旭川の玄関づくりを進めるとともに、駅前の百貨店内に(仮称)旭川市民ギャラリーを開設するなど、駅の南側に整備する河川空間等と一体的に調和を図りながら、潤いのある空間を創出し、中心市街地のにぎわいづくり、活性化に全力で取り組んでまいります。

2.地域産業の成長力強化、雇用創出

2点目は、「地域産業の成長力強化、雇用創出」であります。
まちに人が集まり、暮らしていくためには、そこに職があり生活を維持できることが必要であります。本市には、農業、製造業、建設業など、地域特性を生かした産業が存在しており、これらの地場産業の成長は、雇用を創出し、地域の活性化をけん引する重要な要素となります。
そのため、食品産業支援センターについては、新たに技術指導員を配置し、新商品開発の支援体制を強化するとともに、生産、加工、販売それぞれの事業者が持つ情報を共有化し、連携を促進するためのトータルコーディネート機能を充実してまいります。併せて、資金調達の支援や製品化への助成などにより、総合的に食品産業の振興を推進してまいります。
この地域は、我が国の食糧基地であり、有数の米どころであります。本市の主力農作物である米の需要を更に広げるため、地元産の米粉を使った製品の開発や、学校給食に米粉を活用したパンの導入を図るとともに、生産者と消費者を対象としたシンポジウムを開催するなど、米粉産品の発信地を目指してまいります。
また、農家が飲食店の営業許可を取得する際の規制緩和や申請手数料の助成を行い、宿泊だけではなく、食事の提供までを行う農家民泊を促進するほか、農家レストランや農産加工販売などの女性農業者等による起業活動を促進するため、買物公園のまちなか交流拠点を活用した事業を推進するなど、農村に活気を取り戻し、農業が元気になるよう取り組んでまいります。
また一方では、国、地方を問わず、公共事業が減少し、建設業においては厳しい経営環境にさらされておりますことから、生活道路など市民生活に直接かかわる公共事業については、一定の事業量を確保し、社会資本の維持、整備に引き続き取り組んでまいります。市有施設の修繕では、小規模事業者への計画的な発注を行い、地域の経済と雇用への波及効果に配慮するとともに、積雪寒冷地に適した住宅を極東ロシア地域に売り込む建設業界の試みなど、企業等が海外市場の開拓を目指す取組を支援してまいります。
さらに、地元中小企業の支援体制強化と、第三セクターの見直しの観点から、旭川産業高度化センターを廃止し、その機能を旭川生活文化産業振興協会に統合させ、より効果的で効率的な技術開発、研究開発、人材育成などの支援策を推進してまいります。

3.子育て環境の充実

3点目は、「子育て環境の充実」であります。
子どもたちが生まれ、健やかに育つことは私たちの共通の願いでありますことから、子育て中の保護者の多様なニーズに応えるとともに、次代を担う子どもたちが健全に育つ環境を更に充実していくことが重要であります。
そのため、認可保育所の待機児童数の大幅な減少を目指し、改築への助成を行うとともに、幼稚園で保育所並みの保育時間や給食提供が受けられる認定こども園の設置を促進します。さらに、留守家庭児童会の待機児童数を、平成23年度にはゼロとすることを目指し、新規開設と拡充で4か所の整備を行ってまいります。
また、多様できめ細やかな保育サービスを提供するため、特別支援保育や延長保育、発達支援相談の充実に取り組むとともに、旭川ウェルビーイング・コンソーシアムと連携し、神楽保育所をフィールドとして、質の高い保育サービスの実現に向けた検討を進めてまいります。
さらに、市民同士による子育ての助け合いを促進するため、ファミリーサポートセンターやこども緊急さぽねっとについては、低所得者やひとり親に対して利用料の助成を行い、より利用しやすい制度としてまいります。
子育ての不安を解消するため、親子の交流を促進する地域子育て支援センターを新たに1か所開設するほか、細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチン接種に対する助成を開始します。
児童・生徒の安全確保と教育の充実を図るため、スクールガードリーダーと地域との協働により、安全な通学路の確保などに取り組むとともに、特別支援教育補助指導員を増員するほか、学校図書館における蔵書を充実し、全小中学校で学校図書館図書標準を達成します。
一方、こども通園センターについては、発達の遅れが気になる児童や障害のある児童に対する指導・訓練、早期療育支援を充実するとともに、待機児童の解消を図るため、移転し拡充します。
また、道立特別支援学校高等部については、子どもと保護者の様々な負担の軽減を図るため、昨年の誘致期成会の設立などに続き、市民の気運をさらに高め、本市への誘致活動を積極的に展開してまいります。

4.低炭素・循環型社会の形成

4点目は、「低炭素・循環型社会の形成」であります。
本市では、市民の皆さんの御理解と御協力のもと、ごみの減量化が着実に進んでおります。今後は、21世紀にふさわしい環境都市を目指し、更なるごみの減量化とリサイクルの促進に加え、低炭素社会への転換を強力に推進してまいります。
そのため、資源回収に対する支援制度の充実や、ごみステーションの環境整備を進め、減量化やリサイクルの推進、マナーの向上に関する地域活動の支援などを進めてまいります。
また、低炭素社会への転換のためには、市役所はもとより、市民、そして民間事業者の三者が一体となった取組が不可欠であります。そのため、グリーンニューディール基金制度などを活用しながら、市有施設への太陽光発電設備の設置や、中心市街地街路灯の省エネ化、民間事業者に対する省エネ設備への改修支援などに取り組むとともに、個人住宅への太陽光発電やペレットストーブなどの新エネルギー暖房、給湯機器導入を支援するほか、町内会防犯灯の省エネ灯への切り替えを支援し、市内全域で省エネ化が進むことを目指してまいります。
さらに、住民、学校、事業者など、地域との協働により、西神楽地域において、環境にやさしいライフスタイルを実践するモデル事業を展開します。

5.地域力の向上

5点目は、「地域力の向上」であります。
市民の皆さんが日々の生活を送る上で基盤となるものは、例えば、日ごろのあいさつに始まり、ごみ出し、清掃・美化、交通安全、防犯など、何と言っても町内会等をはじめとする地域コミュニティであります。
私は、これまでまちづくり対話集会などで、自らの目や耳で感じ取ってきたものをできる限り市政に反映してまいりました。この取組を更に一歩先へと進め、住民の皆さんのニーズをより反映し、活力にあふれた、安心できる地域をつくるためには、住民の皆さんが暮らす場を自らの意思と行動で築いていくことが必要であり、市民委員会や町内会、NPO法人などの団体が地域においてその力を十分に発揮できるよう支援していくことが重要であります。
そのため、市民活動交流センターを今年6月に開設し、市民活動に関する情報の収集と提供、相談、学習機会の提供、団体同士のコーディネートなどを行い、市民活動の促進や協働のまちづくりを推進してまいります。
また、市民と行政との協働を推進するための新たな取組として、市民の皆さんが自ら企画した市との協働事業を実施してまいります。
さらに、住民の皆さんの豊かなアイディアと行動力を生かした通学路の安全確保など、町内会や市民委員会などの住民組織の自主的な地域づくりの活動を支援してまいります。
また、地域住民が課題を共有し、協力して解決に取り組むことを推進するため、地域づくりの中核を担う組織を各支所に設置するとともに、西神楽地区においては、公民館に指定管理者制度を導入し、地元住民組織による管理運営を展開するなど、地域住民の主体性を尊重し、それぞれの地域特性にあった、より弾力的な地域づくりを進めてまいります。

6.重点以外の主要事業

次に、5つの重点的な分野のほかに、安全安心の確保などにかかる主な取組について説明申し上げます。
市民の健やかな暮らしを実現するためには、安全安心の確保と福祉の向上は欠かすことができません。特に社会的に弱者と言われる方々に、安全で安心なまちであると実感していただくことは私の重要な使命であります。
そのため、配偶者暴力相談支援センターを新設し、ドメスティックバイオレンス被害者への支援を強化してまいります。また、高齢者や障害者、一人暮らしなど支援が必要な方々に対して災害時に迅速な対応ができる体制づくりを目指してまいります。
障害のある人の経済的負担を軽減するため、日常生活用具費の給付と日中一時支援について低所得者の利用者負担を無料とし、障害者の自立を支援してまいります。
また、高齢者が安心して自宅で暮らせるよう、室内の床段差解消や手すりの取り付けなど、自宅のバリアフリー化等を進めるための助成件数を大幅に拡大します。
市民生活における動物とのふれあいは、情操教育や健康増進に効果があると注目を集めてきております。そのため、動物の適正な収容管理と、人と動物の正しい関わり方や命の大切さを伝える施設となる(仮称)動物愛護センターの設計に着手します。
文化芸術は、市民の心に潤いと安らぎを与えるものであります。そのため、旭川市文化芸術振興条例の趣旨を踏まえ、文化芸術振興基金を設置するとともに、公会堂の良質なホールとしての機能を拡充するなど、市民の文化芸術にかかる活動を将来にわたって振興できるようにしてまいります。
生活経済圏が広域化している現在、本市の発展には圏域全体の活性化が不可欠であります。そのため、昨年12月に中心市宣言をした定住自立圏構想につきましては、中心市としての役割をしっかりと果たすため、早期の協定締結に向け、福祉や教育、観光などの様々な分野での連携の協議を進める一方、消防の広域化や障害者総合相談支援センター職員の周辺町への派遣など、可能な取組は、先行して進めてまいります。

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市役所改革

次に、市役所改革についてであります。
真の地域主権のためには、少なくとも持続可能な財政基盤と、まちづくりに対する意識の高い職員が不可欠でありますことから、新財政健全化プランの着実な推進や、事務事業の見直しなどによって行財政の効率化を一層推進するとともに、職員一人一人が地域主権の時代に見合った旭川の在り方をしっかりと持ちながらまちづくりを進めていけるよう、市役所を改革してまいります。
市役所は市民にとって一番身近な行政であり、まちづくりの主役である市民の皆さんが生き生きと活躍できるよう、時には黒子となり、時にはけん引役となって、市民を支える事務局が市役所であると考えております。
そのため、市役所の機能と職員の能力が十分に発揮され、より効果的で効率的な行政運営を行えるよう、「支所機能の強化」と「職員の資質向上」の2点について重点的に取り組みます。

支所機能の強化

まず、「支所機能の強化」についてであります。特色と活気のある地域づくりを推進するためには、各支所を、これまでの窓口業務を中心とした出先機関から、地域づくりの拠点として、地域住民にとって一番身近で頼もしい存在に改めてまいりたいと考えております。
私は、「対話から市政を動かす」という信念に基づき、まちづくりを進めてまいりましたが、これは、まちづくりの主役である市民の生の声を市政に反映させるためのものであります。各地域に配置された支所の機能を更に充実することで、住民の声を的確に把握し、地域づくりを支援する役割を担い、機動力のある支所に改めてまいります。
そのため、支所については、地域住民とともに地域が抱える課題の解決に取り組み、地域の市民活動の事務局的役割を担うことなどを実践するとともに、地域づくりの核となる支所のあり方について、本格的な調査検討を進めてまいります。

職員の資質向上

次に、「職員の資質向上」についてであります。
職員の一人一人が、市民のためのまちづくりに全力で取り組まなければなりません。財政的には非常に厳しい時代でありますが、職員の能力と努力、そして熱意、さらには、チームワークで、市民の皆さんがこのまちに暮らして良かったと感じられるまちづくりを進めていかなければならないと考えております。
そのため、職員のコミュニケーション力やプレゼンテーション力などを高めるための職員研修を充実するとともに、国、北海道、民間企業への職員派遣を拡大します。また、男女共同参画の観点から、女性職員を積極的に登用するほか、社会人経験者枠の採用試験を実施し、多様な人材の確保に努めます。
さらに、市民とともにまちづくりを進めるためには、職員一人一人がコミュニケーションの重要性を自覚し、より積極的な情報発信に努める必要があります。そのため、広報戦略プランを策定し、市政情報の充実や職員意識の向上など、戦略的な広報活動を展開してまいります。
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むすび

以上、平成22年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を申し上げました。
私は、「対話から市政を動かす」との信念のもとで、市政運営に当たってまいりましたが、市民の声を直接しっかりと受けとめることは、それまで気付かなかったまちの課題を認識するきっかけとなりましたし、まちづくりへの新たなヒントも与えてくれました。また、対話によって市民の皆さんとまちづくりの意識を共有することもできたと感じており、これからもその信念を貫き、市民の声を大切にし、同時に、私からも率直に本市の現状や将来の展望、課題解決の提案を伝えなければならないとも考えております。
また、職員にもこれまで以上に積極的に地域に入り、市民の声を聞くこと、しっかりと説明責任を果たすこと、課題を解決するために前向きに議論することを求めております。広報機能や支所機能の強化は、その取組の一つであります。
支所が地域の市民活動の事務局を担い、住民とともに地域課題に取り組むようになることは、市役所が進化することであり、結果としてこのまちの地域力が強化され、さらには、本市の発展につながっていくものと思っております。
今回の予算編成における5つの重点分野の中でも、「中心市街地の活性化」と「地域力の向上」は庁内議論が激しかったところでもありました。
中心市街地の活性化のためには部局連携が特に必要であると考え、多くの部局に取組への関わりを持たせ、事業を検討してきましたが、予算編成過程においては、関係部局の意見が大きく分かれた場面もありました。具体的な方法論をめぐっては、様々な意見が交わされたこともありましたが、その議論がより実効性の高い事業手法を生み出すことにつながりました。
また、「地域力の向上」も既存の取組に風穴を開けるようなことが必要であると考え、トップダウンで庁内議論を起こしました。それぞれの部局の立場と責任から、なかなか議論が進まない時期もありましたが、私は、多様なまちづくりの課題を解決するには、地域力を向上させることと、支所改革を進めることが不可欠であると考え、最終的に決断いたしました。
いずれの場合におきましても、私は、喫緊の課題に対応するためには、リーダーとして躊躇なく判断を下してまいりましたし、その姿を示すことが職員の意識改革にもつながると思っております。
平成22年度は、大きなチャレンジの要素が多く入った予算であります。
職員には、その創意と工夫でまちづくりの様々な課題を克服してきた実績があり、前例にとらわれず、失敗を恐れずにまちづくりに取り組んでほしいと思っております。また、市民の皆さんには、一人一人が持っている知恵と能力を少しでもまちづくりのために寄せていただきたいと願っております。そして、私が果たす使命は、自らと職員が確かめた情報や、市民の皆さんからいただいた意見、それらに基づいた議論などを踏まえ、勇気と責任を持って決断し、行動することであります。
旭川の明るい未来を目指す気持ちは全市民に共通しているものであります。
私は、夢と希望の持てる明るい未来を目指し、市民の皆さんとともにふるさと旭川づくりに全力で挑んでいく決意を持って、市政運営に取り組んでまいります。
終わりに際し、市民の皆様と議員各位のますますの御健康と御活躍をお祈り申し上げますとともに、市政に対する一層の御支援と御協力をお願い申し上げ、平成22年度の市政方針といたします。
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