平成23年度(2011年度)市政方針

情報発信元 政策調整課

最終更新日 2016年2月24日

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平成23年度(2011年度)市政方針

はじめに

平成23年第1回定例会の開会に当たり、市政運営の基本的な考え方を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
旭川市長という重責を担わせていただくことになってから、4年余りとなります。
これまで多くの方から、貴重な御意見や御提言をいただきながら、ふるさと旭川づくりにまい進し、昨年11月の市長選挙におきまして、市民の皆様の温かい御支援により、再選を果たすことができました。
改めて、皆様からの期待の大きさと、この厳しい時代に市政を預かる責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いであります。
これからの4年間では、1期目の取組によって生まれたまちづくりの可能性や成果を土台に、これらを組み合わせ、大きく広げていくことが私に課せられた責務であります。
市民の皆様との対話を通して見えてきたもの、そして互いにはぐくんできた信頼関係を大切にしながら、市長を志した際に抱いたまちづくりへの思いや姿勢を堅持し、このまちに住んでいて良かった、このまちが元気になったと誰もが感じられるよう、私の持てる力の全てを注ぎ、市政運営に取り組んでまいります。
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時代認識

岐路に立つ日本社会

我が国は、本格的な人口減少社会を迎え、これまでの人口増加や右肩上がりの経済成長を前提とした社会保障制度など、様々な仕組みの抜本的な見直しが急務となっています。また、経済動向においては、一部に回復の兆しが見えるものの、デフレが長期化し、若者の就職も極めて厳しい状況が続いております。
さらに、我が国の財政赤字は年々増大し、社会全体が先行きの見えない不安や閉塞感に包まれております。
加えて、現在、国は、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPへの参加を検討しており、協定締結となれば、農産物の関税撤廃をはじめ、労働力や金融など各種サービスの輸入も原則自由化され、地域経済にも多大な影響があると強く懸念しております。
こうした様々な課題に直面している我が国は今、将来を左右する大きな決断を迫られていると認識しております。

地域主権と自治

このように国全体が、これまでの延長線上では将来を展望することが難しくなっている中で、地域が持続的に発展していくためには、自らがその在り方を考え、主体的に判断し、行動することがますます重要になっております。
特に市町村においては、権限拡大が進むなど、自らの選択に対する責任が一層増しておりますが、このことは同時に、創意と工夫によって個性的で魅力あふれるまちづくりを進める好機でもあります。

旭川新時代

こうした中、本市においては、新駅舎がグランドオープンするとともに、氷点橋の開通により中心部と神楽地区が結ばれるなど、中心市街地は大きく姿を変えていくことになります。
また、中国や台湾、韓国など、海外から多くの観光客が訪れているほか、モンゴルやロシアとの建設技術交流が進むなど、海外との関係においても、本市は新たな時代を迎えております。
さらに、昨年開催した「北の恵み 食べマルシェ」は多くの来場者と経済効果をもたらし、私自身、道北地域や本市が持つ底力というものを改めて認識いたしましたし、市民活動の面においても、例えば西神楽地区の住民による公民館運営への積極的な参画やNPOなどの活動に見られるように、住民の手によるまちづくりが着実に進み始めております。
このようにまちの姿だけではなく、市民の意識や活動の面でも大きな転機を迎えており、まさに今、未来に向けた新たな旭川づくりに挑戦すべき時期にあると認識しております。

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まちづくりの視点

旭川新時代の幕開けとも言えるこうした状況の中で、後世に誇ることができるまちを創造していくためには、まず、誰もが地域のやさしさとぬくもりの中で安心して生活できる環境づくりが必要でありますし、それを持続し、更に発展させるためには、未来をつくる人材を育てていかなければなりません。
また、この地域の発展のためには、北海道、道北の拠点都市としての役割を果たし、他の地域とも連携していくことが不可欠であります。
そして、市役所自らが時代に見合った役割を自覚し、変わっていかなければなりません。
このため、私は、「安全・安心の向上」、「新時代を担う人材の育成」、「拠点機能の発揮」、「市役所の進化」の四つの視点を持って、市政運営に取り組んでまいります。

安全・安心の向上

まず、一点目は、「安全・安心の向上」であります。
誰もが安心して暮らしていくためには、市民の生命や財産が守られ、生活を支える働く場が確保されることが不可欠であります。
本市には、ドクターヘリの運航に見られるように、高度な医療機関が集積し、災害時の活動拠点となる総合防災センターも整備され、高齢者や障害者のための福祉施設等も充実しており、こうした社会資本の機能を生かし、安全で安心な市民の暮らしの実現を図ることが重要であります。
また、本市は、農業をはじめ、家具や木工などのものづくり産業、食品加工業等、様々な地域産業を有し、市民生活を支えております。
昨年、小中学校の学校給食では、市内食品製造業者が地元産の米粉で作ったパンに対して、子どもたちからは「おいしい」という声があがり、教室に笑顔があふれました。
このことは、この地域の多様な産業が結び付き、その中で子どもたちが育つという、本市が目指す一つの姿を示しているのではないかと思っております。
このような地域の資源や特性を生かしながら、産業間連携に積極的に取り組み、地域内で経済循環を生み出す仕組みづくりを進め、雇用の確保、創出につなげていくことが重要であります

新時代を担う人材の育成

二点目は、「新時代を担う人材の育成」であります。
この地に暮らしていたアイヌの人々をはじめ先人たちは、幾多の試練に直面しながらも、それを一つずつ乗り越え、今日のふるさと旭川を築いてきました。
私は、このまちに暮らす多様な市民の存在こそが、旭川の最も大きな財産であると思っております。
例えば、農業や製造業などにおいてもそこで働く人が持つ技能や技術が地域産業の核となるものでありますし、子育て支援や地域づくりにおいてもボランティアなどに取り組む一人一人の活動が不可欠であります。
それぞれの市民が持つ豊かな個性が輝きを放つことが、新たな旭川の創造につながるものであり、まちづくりの様々な場面において、人材を育成していくことが重要であります。

拠点機能の発揮

三点目は、「拠点機能の発揮」であります。
北彩都あさひかわの整備は、これまで長い年月と多くの費用をかけて取り組んでまいりましたが、今秋、新しい旭川駅がグランドオープンを迎え、本市のみならず道北圏域の新たな玄関口としての役割を担うことになります。
また、本市は、道内各都市と高速道路をはじめ多くの幹線道路でつながっているほか、国内はもとよりアジア各国と結ばれた空港を有するなど、交通における拠点性が高く、さらに、医療や福祉の面などにおいても、周辺自治体の住民生活を支えております。
こうした地域の優位性を生かし、道北の、更には北海道の拠点としての機能を高め、圏域全体に人や物の新たな流れをつくり出していくことが重要であります。

市役所の進化

四点目は、「市役所の進化」であります。
可能性豊かな旭川の未来を創造するためには、時代の変化に柔軟に対応できる市役所に変えていかなければなりません。
私は、行政の事務が複雑化、専門化する中にあっても、市役所は市民と市民生活のためにあるという原点を常に忘れてはならないと思っており、市役所が市民とともにまちづくりを実践する中から地域課題を的確に捉え、解決方法を見いだし、行動する組織へと大きく変貌していかなければならないと考えております。
そのためには、まちづくりにおいて、市役所が、そして職員が、果たすべき役割を十分に認識しながら、チャレンジ精神と斬新な発想を持って行動することが必要であり、また、その行動は市民からの信頼に応えられるものでなければなりません。
さらには、組織機構の機能性と効率性を高め、職員の意識改革を進めていくこと、そして、課題に正面から立ち向かう姿勢を持ってまちづくりに臨んでいくことが重要であります。

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主要施策

平成23年度は、こうした視点を持ちながら、本市が直面する様々な課題について議論を起こし、その解決に向けチャレンジすることや、64項目の公約のすべてに着手することを念頭に、予算編成に取り組みました。
将来に向かって希望を持ちながらチャレンジするまちづくりを進めていくためには、まず市民が元気になること、市民の心に活気をもたらすことが必要であります。 また、子どもたちに明るい未来を残さなければ、まちの発展はありません。そして、心の通った温かい地域が市民の生活を守り、支えることになります。
こうしたことから、平成23年度の主な取組について、「活力あふれるまちづくり」、「子どもの笑顔が輝くまちづくり」、「人の心を結ぶまちづくり」の三点から御説明申し上げます。

活力あふれるまちづくり

まず、「活力あふれるまちづくり」についてであります。

中小企業とものづくり支援

まちの活力を高めていくためには、地域資源を積極的に活用しながら地域産業の基盤強化に努めていくことが重要であり、中小企業の元気回復が欠かせません。
そのため、中小企業の振興に向けて、基本理念や行政、企業、市民などの役割を明らかにする基本的な条例を制定するとともに、優れた製品や技術を開発した中小企業に対する表彰制度を創設するほか、ものづくりにかかわる融資制度を拡充してまいります。
また、高等教育機関や試験研究機関等、地域が持つものづくり支援機能を生かしたまちづくりの方向性などについて議論を進めるとともに、ものづくり総合支援センターの開設や市の組織の見直しも行いながら、人材育成をはじめ、製品開発から販売促進までを含めた、産学官一体でのものづくり産業の活性化に取り組んでまいります。
さらに、ものづくりに携わる技能者や技術者に対する研修、若手木工技術者への熟練技術の継承などにより、高度な技能・技術を有するものづくり人材の育成に努めていくほか、高等教育機関と連携し、低年齢児向け屋内木製遊具や地域課題を解決するための製品開発に取り組んでまいります。

企業誘致の推進

昨年、製造業としては14年ぶりの立地が決まった食品製造企業に続く企業誘致を実現するため、立地企業に対する優遇制度の充実を図り、北海道でもトップクラスの支援体制を整えるとともに、集積した都市機能や冷涼な気候、豊かな農業生産力など本市の優位性を生かし、コールセンター、データセンターなどのIT関連産業や食品関連産業を中心に、トップセールスや各種展示会への出展など、積極的な誘致活動を展開してまいります。

中心市街地の賑わい創出

居住、商業、文化、教育、公共サービス等の様々な都市機能が集積している中心市街地は、人・物・情報が行き交う拠点であり、まちの顔でもあります。
また、中心市街地が活性化することは、まちのイメージ向上にもつながります。
そのため、現在、国との間で認定に向け協議を進めている中心市街地活性化基本計画に基づき、旧丸井今井旭川店に、子ども向けの屋内遊戯場や、高齢者学習の場として旭川市シニア大学などを設置し、様々な世代が集う新たな賑わいの拠点として活用するほか、忠別川の豊かな自然環境を生かしたガーデンの整備や、北彩都地区でのバーサーロペット・ジャパンの開催などに取り組み、中心市街地の魅力向上に努めてまいります。
また、道北圏域全体の食にかかわる産業の振興と賑わいあふれる中心市街地の創出を目指し、「北の恵み 食べマルシェ 」を継続開催し、道北の風物詩として育ててまいります。
さらに、中心部における回遊性や利便性を高めるため、循環バスの運行実験や案内サインの設置を行うほか、まちなか居住を推進するため、住替えを希望する高齢者に対する相談窓口の開設に向けた体制づくりを進めるとともに、北彩都地区での市営住宅の建設に着手いたします。

国際観光都市づくり

今年度上期の外国人観光客宿泊延べ数が過去最高を更新するなど、本市を訪れる観光客は、今後更に増加することが期待されております。こうした好機を逃さず、更に可能性を広げていくためには、この地域ならではの魅力に磨きをかけ、付加価値を高めること、また地域の情報を効果的に発信していくことが重要であります。
そのため、国際チャーター便の誘致や定期便化に引き続き取り組むほか、本市の集積した医療資源を生かした医療観光の検討を進めるとともに、道北や道央など道内6圏域の中核都市の連携によるモデル観光コースの造成に取り組むなど、観光ニーズの掘り起こしに努めてまいります。
また、冬の魅力を生かし、観光客の誘致を図るため、
富良野市や上川町等と連携した圏域の冬季イベントのロングラン開催を行うとともに、市内中心部とスキー場を結ぶ交通手段を確保し、交通アクセスの改善を図ってまいります。
さらに、本市や周辺地域の魅力を積極的に発信していくため、観光情報センターを新駅舎に開設するとともに、インターネットを活用した外国人向けの情報発信を充実してまいります。
また、旭山動物園の更なる魅力向上を目指し、大型草食動物や道産動物の展示施設の設計に取り組むほか、北彩都地区に市民や観光客にとって魅力となるシンボル施設の設置について検討してまいります。

旭川農業の活性化

本市の農業が、我が国の食料基地としての役割を果たし、更に発展していくためには、地域特性を生かした農業経営の確立が不可欠であります。
そのため、幅広い人材が農業にチャレンジできる研修制度をモデル的に導入するほか、高齢農家等の労働力不足を補うため、地域求職者を活用した新たな農業支援システムを、地域農業者や農業団体と協働で構築してまいります。
また、国内でも有数の米どころである本市の特性を生かし、今年度から進めてきた米粉パンの給食提供を新たに市立保育所や愛育センターでも実施するなど、米粉製品の普及啓発に取り組み、農業の6次産業化を進めるとともに、農業被害をもたらしているエゾシカを食材として有効活用するための検討を進めてまいります。
さらに、農業経営の安定的発展と農村地域の活性化を図るため、グリーン・ツーリズムの効果的なPRに努めるとともに、農家民泊に取り組む農業者を支援してまいります。

健康づくり

活力あふれるまちを築くためには、市民一人一人の健康と元気が必要であります。
そのため、国民健康保険の一世帯当たりの保険料を引き下げるほか、妊婦健診の公費負担を継続するなど、市民の負担軽減を図り、健康に暮らせる環境を整えてまいります。
また、髄膜炎などの感染症等の発症を予防するため、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がん予防ワクチンの接種について全額助成を行うほか、小学校に通う児童のむし歯予防を図るため、フッ化物洗口の導入に向けた取組を進めてまいります。

文化とスポーツの振興

文化芸術やスポーツは、市民の暮らしに潤いとやすらぎを与えると同時に、心と身体に活力を与えます。
そのため、多くの人が旭川ゆかりの作家、故井上靖氏の文学への理解を深めるとともに、本市の魅力向上にもつながるよう、東京都世田谷区にある書斎、応接間の移転・再現工事に着手いたします。
また、市民や観光客が、本市の文化芸術に触れる機会を創出するため、新駅舎内に彫刻美術館のサテライト・スペースやアイヌ文化を紹介するコーナーを設けるとともに、7条緑道や公会堂周辺の整備に向けた実施設計に着手し、魅力ある都心空間の形成を進めてまいります。
さらには、誰もが日常的にスポーツに触れ、楽しむ機会を充実するため、スタルヒン球場のナイター照明設置の調査設計や、東光スポーツ公園の球技場とパークゴルフ場を整備するほか、障害者スポーツの大会開催や合宿誘致に取り組んでまいります。

子どもの笑顔が輝くまちづくり

続いて、「子どもの笑顔が輝くまちづくり」についてであります。

安心して子育てできる環境づくり

子どもは未来への希望であり、子どもたちの笑い声に包まれる社会は私たちの共通の願いであります。
そのため、子どもを社会全体で見守り、健やかな成長を支えるための指針となる子どもに関する条例の制定に取り組むとともに、本市で誕生した新しい生命を温かく迎え、地域全体で祝福するため、絵本を贈る取組を始めてまいります。
また、待機児童の解消に向けて新たな認可保育所を整備するとともに、多様な保育ニーズへの対応を図るため、市立保育所において病後児保育を実施するための改修を行ってまいります。
さらに、子どもが健やかに育つ環境づくりを進めるため、親子の交流や子どもが遊べる拠点を設置するとともに、小学生が放課後に安心して過ごせる場の認証制度の創設や、定員に余裕のある留守家庭児童会での夏・冬休み期間中の受入れ拡大と希望者への昼食提供に取り組んでまいります。
また、次代を担う子どもや若者が、様々な経験を重ねる中で視野を広げ、社会の多様な分野に関心を持つことができるよう、若者を対象とした中心部でのイベント開催の支援や、市内の中学生をはじめとする青少年との対話を行い、子どもたちの自由な発想をまちづくりにも生かしてまいります。

生きる力の育成

可能性あふれる子どもたちが、自ら進む道を切り開いていける力を身に付けることが重要であります。
そのため、子どもたちに対するきめ細かな指導を通して、集団生活のルールや学ぶ態度を早期に身に付けることができるよう、小学校1、2年生の30人学級化に向けた検討を進めてまいります。
また、学校・家庭・地域の連携により地域の教育力を
高めるため、地域住民がボランティアとして学校の教育活動を支援する仕組みづくりに取り組んでまいります。
さらに、老朽化が進んでいる末広小学校の全面改築に着手するほか、強化磁器食器の導入推進や学校図書館補助員の拡充などに取り組み、児童生徒のより良い学習環境づくりに努めてまいります。
また、教育上特別の支援を必要とする児童生徒一人一人のニーズに応じた教育環境の充実を図るため、特別支援教育補助指導員を拡充するとともに、道立特別支援学校高等部の誘致については、引き続き、関係者の皆様とともに北海道及び北海道教育委員会に積極的に働きかけ、実現を目指してまいります。

人の心を結ぶまちづくり

続いて、「人の心を結ぶまちづくり」についてであります。

支え合う地域社会の形成

誰もがやさしさとぬくもりを感じながら毎日の生活を送るためには、人と人との支え合いが重要であります。
そのため、社会福祉協議会等と連携を図りながら、生活上の課題解決に向けた地域の主体的な活動を支援するとともに、緊急通報システムの待機者解消と郊外地域への設置拡充に努め、在宅高齢者の安全、安心を確保してまいります。
また、障害者が地域で生きがいを感じながら、安心して生活できるよう、障害者施設等への業務発注の拡大に努めるほか、クリーンセンターの資源ごみの選別や分解作業において従事する範囲を拡大するなど、障害者の社会参加を推進してまいります。
さらに、市民の多様化するニーズに対応していくためには、市民と行政が地域の課題をともに考え、ともに行動していかなければなりません。
そのため、まちづくりの基本的な考え方を示す条例の検討を行うとともに、地域づくりの在り方などについて市民や関係団体と議論する場を新たに設けてまいります。 また、市内各地域の特性を生かしたまちづくりを進めるため、これまで支所単位で地域課題について議論を進めてきた地域まちづくり推進協議会の取組を支所地域以外にも広げるとともに、市の組織を見直し、地域づくりを支援する機能の充実を図ってまいります。
さらに、市民の発想や活動を生かしたまちづくりを進めるため、協働事業提案制度の充実を図るとともに、これまで北海道が行っていたNPO法人の認証等の事務を4月から本市で開始するなど、市民活動団体等の育成・支援に努めてまいります。
 

環境にやさしいまちづくり

快適な市民生活と健全な地域社会にとって、豊かな自然環境を保全し、次世代に引き継いでいくことが必要であり、市民が環境を意識した行動を持続していくことが重要であります。
そのため、快適な生活環境の確保と市民意識の向上を目的とした「ごみのポイ捨て禁止条例」の実効性を更に高めるための検討を進めてまいります。
また、中核市で最も廃棄物の少ないまちを目指し、地域やグループによる生ごみ等の堆肥化を推進し、地域内で循環させる仕組みの構築に向けた取組を進めるほか、拠点回収や再生資源回収の対象品目を拡大し、市民・事業者・行政が一体となって廃棄物の更なる減量化、資源化に取り組んでまいります。
さらに、地球温暖化の防止に向けて、民間事業者による省エネ改修や、雪氷冷熱、バイオマスなどの地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入を支援するほか、町内会等が設置している防犯灯の省エネ化や、温室効果ガスの削減に向けた地域実践モデル事業に取り組んでまいります。

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むすび

以上、平成23年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を申し上げました。
昨年、鈴木章北海道大学名誉教授が北海道出身者として初めてノーベル賞を受賞されました。
長年にわたる研究者としての熱意とたゆまぬ努力の積み重ねが実を結んだものであり、深く感銘いたしました。また同時に、北海道で培われた研究成果が世界最高レベルの評価を受けたことを大変うれしく思います。
鈴木教授は、「誰でも幸運に巡り会う機会はある。大切なのはそれをどう生かすか。そのためには自然を直視する謙虚な心、小さな光をも見逃さない注意力と旺盛な研究意欲が必要だ」とおっしゃっておりましたが、私は、まちづくりにおいても同じことが言えるのではないかと思っております。
社会経済情勢の変化が速く、先行きが不透明な時代においても、課題解決につながる小さな光を見いだし、試行錯誤を繰り返す。
時には選択に迷うことも、結果が出ないこともあるか
もしれません。
しかし、かすかに見えるその小さな光の先には必ず、新たな未来が開けていると信じています。
わずか4人から始まった道立特別支援学校高等部誘致の動きが、大きなうねりとなり10万筆を超える署名を集めたように、かすかに見えた光が大きな結果を生み、本市の新たな未来をつくり出そうとしています。
だからこそ、私たちはチャレンジし続けなければならないのです。
私は、昨年の選挙戦で「チーム旭川で創ろう、活力と安心に満ちた“絆”社会」を掲げました。
人と人との絆、先人たちとの絆、地域の絆、近隣自治体との絆など、私たちは様々な絆の中で今を生きています。
つながりが薄れ、無縁社会とも言われる今日ですが、誰かを気遣うやさしい気持ちは私たちがもともと兼ね備えているものであります。
こうした気持ちを一人でも多くの人たちで共有し、チーム旭川となって力を合わせれば、必ず活力と安心に満ちたふるさと旭川を築くことができると信じ、私がその先頭に立って、全力でまちづくりに取り組んでまいります。
結びに際し、市民の皆様と議員各位のますますの御健康と御活躍をお祈り申し上げますとともに、市政に対する一層の御支援と御協力をお願い申し上げ、平成23年度の市政方針といたします。

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