平成24年度(2012年度)市政方針

情報発信元 政策調整課

最終更新日 2016年2月24日

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平成24年度(2012年度)市政方針

   「強みを磨く」

   「強みを束ねる」

   「強みを売る」

  攻めの市役所づくり

    人材が育つ

    産業が育つ

    地域が育つ

    個性を生かした取組

はじめに

平成24年第1回定例会の開会に当たり、市政運営の基本的な考え方を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
東日本大震災は、多くの人命や財産、美しい街並みなど、かけがえのないものを奪い去り、東日本のみならず、我が国に大きな傷跡を残しました。
あれから1年を迎えようとしておりますが、被災地では多くの人たちが様々な困難に立ち向かいながら、復興に向けて粘り強く歩み続けており、引き続き、私たちもこうした取組を支えていかなければなりません。
私は大震災以降、災害に対する備えや市民の安全・安心の確保、互いに支え合う仕組みづくりが重要であるとの思いを強くしたところであり、こうした取組を充実させることが、誰もが安心して暮らせるまちの実現につながると考えております。
当然、その過程には、解決しなければならない様々な課題もありますが、私が35万旭川市民の先頭に立って果敢に挑んでいくことが、閉塞感が漂う現状を打開することにつながるものと確信しております。
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本市を取り巻く環境

さて、世界に目を向けますと、各地で地震や洪水などの自然災害が相次ぎ、ヨーロッパの深刻な政府債務問題や米国経済の低迷、新興国の景気減速など、先行きが不透明な状況となっております。
我が国においては、景気の低迷が依然として続いており、経済や雇用の回復が急務であるとともに、本格的な人口減少社会に対応した社会保障の充実、さらにはそのための財源を生み出す努力が求められております。
また、国は、環太平洋パートナーシップ協定交渉参加に向けた協議を開始しましたが、今後の動向によっては農業をはじめ様々な分野で深刻な影響が懸念されるところであり、国に対して地域の実情を踏まえた対応を求めていかなければなりません。一方で、地域の産業が時代の変化を先取りし、厳しい状況の中でも生き抜くことができるように、攻めの姿勢を持って産業振興に取り組んでいく必要があるものと認識しております。
さらに、福島第一原子力発電所の事故により、安全・安心な生活の実現に向けて、環境、エネルギー政策などの見直しが議論されておりますが、本市の豊かな自然や資源・エネルギーを十分に活用した、環境にやさしい暮らしを追求し、同時に地域経済を活性化させる視点を持って、まちづくりに取り組む必要があります。
このように、国内はもちろんのこと世界の動きが、本市にも少なからず影響を及ぼすグローバルな時代にあっては、地域特性を生かし、自らの進むべき道を切り拓いていくことが不可欠であります。
 

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まちづくりの基本的な考え方

今、申し上げました状況の中で、郷土・旭川を改めて見つめ直したとき、本市は大雪山連峰に抱かれ、石狩川などの豊かな自然に恵まれているほか、自然災害が少ないという特性を有しております。また、農業やものづくりなどの産業をはじめ、交通や物流、医療・福祉、教育といった都市機能、さらには旭山動物園などの観光資源があります。
そして、自然を尊び、自然とともに暮らしてきたアイヌの人々の文化をはじめ、彫刻や音楽、文学などがまちに息づき、それらが調和した文化が醸成されています。
このように、私たちは実に豊かな地域資源に恵まれており、こうした魅力を再認識した上で、十分に活用していくことが、まちの発展のカギになるものと考えております。
また、道北地域に目を広げれば、農畜産物や海産物をはじめ、歴史や風土に根ざした様々な魅力や資源がありますが、本市と同様に少子高齢化や他地域への人口流出が進んでおり、今後、それぞれの基礎自治体がその機能を維持し、発展させていくためには広域的な連携が不可欠となっております。このため、定住自立圏形成協定に基づく取組をはじめ、各市町村との連携を強化しながら、道北地域の経済基盤の強化や魅力の向上などに取り組む視点が重要であります。
この地域が有する魅力や資源は、他のどの地域にも、どの国にも同じものがない、私たちだけが持つ貴重な財産であります。
私はこれらの財産を本市の「強み」として捉え、その「強みを磨く」「強みを束ねる」「強みを売る」の3つの考え方に基づきながら市政運営に取り組むとともに、こうしたことに積極的に対応できるよう、まちづくりの事務局である市役所の機能強化に全力を尽くしてまいります。
 

「強みを磨く」

まず、一点目は、「強みを磨く」についてです。 本市には、旭山動物園のように、知恵と工夫次第で更に伸びていく可能性を秘めた資源が数多く存在しています。
例えば、「北の嵐山」には、個性的なギャラリーやカフェなどがあるほか、隣接する嵐山公園には北邦野草園や展望台があり、道外から来られた方を案内すると、作品の素晴らしさや、色とりどりの草花の美しさに魅せられ、違う季節にまた訪れてみたいと言われます。このように、様々な人々が連携して、それぞれの強みを磨き、地区全体の魅力を高めようとしていることに今後の可能性があると思います。
雪が降らない地域に住む観光客にとっては、スノーダンプとの記念撮影が忘れられない思い出になるように、見方を変えれば、強みとなるものはいわばダイヤの原石であり、こうしたものを発掘し、また、時間をかけてでも、輝きを増すように一つ一つを丁寧に磨き上げていくことが、本市の魅力を高めることにつながるものと考えております。
 

「強みを束ねる」

二点目は、「強みを束ねる」についてです。 本市、さらには道北地域全体の活性化を図るためには、その拠点である本市が、一層リーダーシップを発揮し、人、モノ、資金、情報などが集まる仕掛けづくりに取り組むことが重要です。
「北の恵み 食べマルシェ」では、市内はもとより道北の市町村や本市と交流のある都市から約330もの出店があり、各地の料理や食品の数々が会場を訪れる人々を大いに魅了し、中心部に賑わいをもたらしました。これは、道北の強みを束ねることで、更に大きな波及効果を生むことを示した例であります。このように、人や産業、広域の連携から生まれる相乗効果を最大限に生かしていくことが、これからのまちづくりにおける重要な視点であります。
 

「強みを売る」

三点目は、「強みを売る」についてです。 今月、日本列島の南に位置する南さつま市と、中央に位置する北名古屋市とそれぞれ防災協定を締結いたしましたが、これは本市の災害の少なさや遠距離に位置するといったことが理由となっております。また、製造業では15年ぶりの誘致となった食品製造企業の立地は、農業をはじめ、様々な産業や都市機能が集積するという本市の特長がもたらしたものであると思っております。
このように、「旭川」というブランドを上手に売り出していくためには、市民や企業、行政などがそれぞれ本市の自然環境や災害の少なさ、産業の独自性などの強みを積極的に売り込む「シティセールス」が重要であると考えております。
 

攻めの市役所づくり

こうした3つの考え方でまちづくりを進めていくためには、職員一人一人がこれまでの仕事の進め方にとらわれることなく、市全体の利益や市民生活の向上のためにどうすべきかを常に意識し、スピード感を持って課題を解決する時代即応型の職員へと変わらなければなりません。
また、何事にも臆することなく、一歩でも二歩でも前へ踏み出す「攻めの市役所」としていくためには、第三セクターも含め組織機構や事業の在り方などについて、時代や市民ニーズに合致したものになっているかを全庁的に見直し、権限や財源をより効果的に施策に生かすとともに、効率性を更に高めていくことが不可欠であります。
 

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主要施策

さて、本市が、道北の拠点都市として発展することができたのは、まちの魅力や優位性にひかれた様々な人々が集まり、経済活動を営みながら、支え合い、暮らしやすい地域を築き上げてきたからであります。
活力あるまちを将来にわたり引き継いでいくためにも、こうした人の力、産業の力、そして地域の力をそれぞれに高めていくことが重要であります。
このため、平成24年度のまちづくりの柱を「人材が育つ」「産業が育つ」「地域が育つ」とし、予算の優先的な配分を行うとともに、個性を生かした事業にも積極的に取り組んでまいります。
 

人材が育つ

まず、「人材が育つ」についてであります。

豊かな心の育成

未来を担う子どもたちは社会の宝であり、希望であります。昨年オープンしたもりもりパークに多くの子どもたちが訪れておりますが、子どもたちが生き生きと目を輝かせて遊ぶ姿に誰もが元気づけられ、健やかな成長を願わずにはいられません。
子ども条例では、「子どもの夢や希望を市民全体が支えるまちの実現」を目指しており、条例の制定を契機として、子どもが健やかに育つ環境づくりを進めてまいります。
道北を代表する野球場であるスタルヒン球場については、北海道日本ハムファイターズをはじめとするプロ野球公式戦や青少年の野球大会の開催など、本市のスポーツ振興のみならず、イベントやレクリエーションの場としての活用を図り、市民や子どもたちが楽しみ、また、夢を持てる場となるよう、ナイター設備を整備してまいります。
また、伊ノ沢市民スキー場の年間を通した利用を促進するため、子どもたちが自然の中で安心してのびのびと遊び、新しい知識や経験を得ることができるよう、外遊びの体験事業を実施いたします。
さらに、既存の空間、資源を有効に活用し、旧青少年科学館のプラネタリウム跡のキッズルームにおいて、積極的に読み聞かせなどを行います。
また、子どもたちがふるさとのことを深く知り、そして愛する心を育むため、より多くの小・中学生がアイヌ文化に触れることができるよう、アイヌ民族音楽会の回数を増やすとともに、学校向けの体験事業を実施するなど、郷土の歴史や文化を学ぶ機会を拡大してまいります。
旭川にゆかりの深い作家である故井上靖氏の自宅の書斎や応接間などを井上靖記念館に移転・再現し、井上氏の生誕日にオープンするとともに、井上氏の功績をたたえ、新たに青少年エッセイコンクールを創設いたします。
 

教育環境の充実

子どもたちの成長にとって学校は大きな存在であり、教育環境の充実が重要であります。
このため、学習環境に慣れない小学校1年生を対象に、集団生活のルールや学ぶ態度、意欲が早期に身につくよう、独自に30人学級を3校で導入いたします。
児童・生徒の読書活動を推進するため、学校図書館補助員を増員するとともに、地域のボランティアの協力を求めるなど、地域との協働による取組を進めます。また、未配置校については、図書館補助員の巡回方式を一部実施するなど、学校図書館の活性化を図ります。
さらに、全中学校の机といすの新JIS規格化を完了させるなど、引き続き学習環境の充実を図ってまいります。
また、歯の健康を守るため、全ての小学校において、希望者にフッ化物洗口を実施するほか、食事環境の向上を図るため、磁器食器の導入を拡大するとともに、米粉パンの提供回数を増やします。
次の世代を担う若者が、何事にも挑戦するたくましさを身に付け、まちづくりへの関心が持てるよう、年齢の違う子ども同士の交流の場や、学びの機会などを提供するとともに、小・中学生が働くことの意義を理解したり、ものづくりへの関心を高めることができるよう高等教育機関や関係団体、企業と連携して、職業体験などを実施してまいります。
道立特別支援学校高等部の誘致については、保護者の切実な願いの実現を目指し、引き続き全力で要望活動に取り組んでまいります。
 

子育て支援の充実

昨今、核家族化や共働きの増加などにより、子育て家庭が置かれている環境は厳しく、行政、地域などがしっかりとサポートすることが重要であります。
そのため、待機児童の解消に向け、認可保育所の整備を行うとともに、留守家庭児童会の充実を図ります。さらに、病後児保育や特別支援保育の充実など、多様な保育ニーズへの対応を促進します。
また、保育に関する実践的な研究の成果を民間保育所等に提供するため、高等教育機関と保育所などが連携を促進し、保育士のスキルアップや保育の質の向上を図ってまいります。
 

健康づくりの推進

まちの元気の源の一つは、市民の健康であります。そのため、市民団体等と連携しながら、国民健康保険の特定健診とがん検診を併せて受診できるセット型健診を市内各地域に拡大するとともに、特定健診の受診状況の改善に取り組みます。また、平成23年度に引き続き、国民健康保険料の負担軽減を図ります。
 

産業が育つ

次に、「産業が育つ」についてであります。

ものづくり産業への支援

厳しい経済情勢にあって、地域産業が持続的に発展し、雇用を生み出していくためには、付加価値の高い商品を開発することや、国内外において販路を開拓することなどを通して、地域外から資金等を継続的に確保することが重要であります。
そのため、中小企業の競争力の強化に向け、製品開発・研究から販路開拓までを一体的に支援する取組を進めるとともに、ものづくり産業等への融資制度を拡充するほか、優秀な技術者を育成するため、情報産業や食品製造業等を対象とした研修を行います。
さらに、大学や研究機関が持つ技術の活用促進を図るため、ビジネスシーズの発掘を行うほか、道外の展示会への出展支援の拡充や、市内の専門学校と地元企業との連携促進に向けた取組、「旭川ものづくり博覧会」の開催支援などを実施してまいります。
 

食関連産業への支援

我が国の食料基地である北海道は、全国の食卓を支えておりますが、本市の基幹産業の一つである農業が、産地間競争の中でその存在感を高めていくためには、農業者と食品関連事業者との連携による農産物のブランド化が重要であるため、畑作物の生産基盤の強化や商品開発に取り組むとともに、販路開拓や加工・販売施設の整備などに対して支援し、農産物の生産力や付加価値を高めてまいります。
また、米粉や鹿肉の更なる利用促進に加え、新たな地場食材の発掘、活用による商品開発を支援いたします。
 

バックアップ拠点都市の実現

流通の要衝である本市は、道北の農畜産物を冷涼な気候を生かして貯蔵する食料備蓄拠点としても適地であり、その実現に向けて関係機関に要望してまいります。
また、本市は地震を含めた自然災害が少なく、このことは、リスク分散を図ろうとする企業に対しての大きなアピールポイントであり、これまでの首都圏に加え、中部・関西圏にも展示会への出展や企業訪問活動の対象を拡大するとともに、データセンターやバックアップセンターなどの誘致に積極的に取り組んでまいります。
 

発信力の強化

地域外からの資金等を獲得していくためには、シティセールスの視点に立ち、効率的かつ効果的に地域の魅力を発信していくことが重要であります。
そのため、本市の豊かな自然環境や景観、都市機能を生かし、癒しや健康をキーワードに、農業、医療、スポーツなど、様々な分野のツーリズムを複合的に組み合せ、地域全体の魅力を情報発信してまいります。
旭山動物園については、キリンやカバの生態や行動を間近に見られる(仮称)大型草食獣館の建設に着手するほか、隣接する民間庭園の貴重な景観と多様な植物等を生かし、動物園を訪れる市民や観光客が楽しめるよう環境を整備し、旭山公園全体の魅力の向上を図ります。
また、現在、本市の職員を派遣しているウランバートル市から新たに技術職員を受け入れ、交流を深めるほか、本市の技術力を発信し、今後の経済交流につなげることを目指してまいります。
このほか、香港や台湾、シンガポールなどからバイヤーやメディア関係者を招き、食などの物産と観光を一体的にPRすることにより、地場産品の販路拡大と観光客の増加を図ってまいります。
子どもたちに人気のあさっぴーについては、本市のPR大使として、愛されるキャラクターを生かしながら、積極的な情報発信とオリジナルグッズの製作を促進してまいります。
さらに、「北の恵み 食べマルシェ」を継続して開催するとともに、旭川夏まつりについては、道北を代表する夏の一大イベントへと発展させることを目指してまいります。
 

地域が育つ

続いて、「地域が育つ」についてであります。

協働のステップアップと便利で頼りになる市役所づくり

昨今、少子高齢化や核家族化等が進み、地域におけるつながりが希薄となっている中、温かい絆で結ばれ、互いに支え合える地域づくりが急務となっております。
このため、市民生活に身近な支所においては、職員が窓口サービスはもちろんのこと、地域のために存在しているのだということを意識しながら、市民や住民組織、市民活動団体等と課題を共有し、一緒になって解決を目指すなど、市民に一層頼られる存在となるよう、支所の機能強化に取り組んでまいります。
さらに、多くの人口を有する東光地区に新たな地域交流・地域づくり支援の拠点となる施設を整備するため、実施設計に着手するとともに、東鷹栖地区の地域交流拠点となる(仮称)東鷹栖地域センターを開設いたします。
3年目となるまちづくり推進協議会については、地域づくりの推進役としてより自主的な活動を行うことができるよう支援を行うとともに、7つの支所地域でスタートしたまちづくり推進協議会に加え、新たに5つの地域に協議会を設置し、市内全域を網羅する12地域で活動を展開します。また、地域の生涯学習を支えてきた公民館が学びと交流の場として地域に貢献できるよう、まちづくり推進協議会の運営支援などを通じて、地域づくりに積極的に関わってまいります。
 

地域防災力の向上

東日本大震災からは、いざという時に地域の防災力が重要であり、日頃のネットワークづくりが不可欠であるという思いを一層強くしました。
本市は、災害が少ない地域ではありますが、市民の安全や安心のためには、万が一のための備えが必要であります。そのため、企業などとの各種防災協定を更に充実させ、支援のネットワークを広げるとともに、地域防災計画の見直しについて検討を進めてまいります。さらに、災害発生時に避難情報に関するメールを携帯電話に一斉送信できるようにするほか、地域防災力の向上のため、避難所ごとに市民委員会や町内会等と連携を図り、地域の防災上の課題に対応した避難訓練を実施するなど、きめ細かな防災対策に取り組みます。
また、総合庁舎の老朽化、耐震性等を踏まえて、災害時における市民、職員の安全確保と、庁舎機能の維持の観点から、今後の整備の在り方について検討を進めるとともに、庁舎建設整備基金への積立てを行います。
 

個性を生かした取組

続いて「個性を生かした取組」についてであります。 本市の持続的な発展を目指し、既成の概念を打ち破る新たな視点を持って、様々な課題に挑むとともに、まちのカラーをより色濃く打ち出し、個性を生かした取組を行ってまいります。
 

買物公園の再生

全国初の恒久的歩行者天国として誕生し、今年で40周年を迎える買物公園については、市民参加・体験型の記念イベントを実施するとともに、様々なイベントへの支援を充実するほか、共通利用駐車場制度の拡充や駅前広場の駐輪場整備により、市民の利便性を高めるなど、賑わいを取り戻すべく、魅力づくりに取り組んでまいります。
北彩都地区においては、市民や観光客が都心で忠別川や大雪山の景色を眺めながら歩くスキーを楽しめるよう、常設コースを整備するとともに、駅舎やその周辺から季節に応じた草花等を楽しめるガーデンを整備します。
また、駅舎内に彫刻ギャラリーを開設するとともに、駅周辺に彫刻を配置し、「彫刻のまち・旭川」を一層強くアピールしてまいります。
さらに、駅舎内にアイヌ文化情報コーナーを設置し、アイヌ民族の歴史や文化について、市民や観光客へ広く紹介してまいります。
 

環境負荷の軽減

本市の美しい環境を将来にわたって保全していくためには、市民一人一人の環境意識の向上と環境を守る具体的な行動が不可欠であります。
そのため、積雪寒冷地に適した安全で良質な腐葉土づくりの手法について、企業や市民が持つノウハウを生かすコンテストを実施するとともに、品質向上のための調査・研究を行います。
また、その成果を全市に広げるとともに、地域や団体等が行うごみの減量化・資源化を推進するため、家庭の生ごみや落ち葉をたい肥化し、地域内で利活用する活動に対しての支援を行います。
さらに、地域全体として省エネに取り組むまちを目指して、企業が新エネ・省エネ機器を導入する際に支援するとともに、住宅における新エネ・省エネ化を推進するため、新たにLED照明器具を補助対象とするほか、太陽光発電設備への補助を継続いたします。
こうした取組によるCO2削減効果の売却を目指すとともに、市民や企業等からの寄附を基金として積み立てて、将来の地球温暖化対策などの本市の環境保全に要する費用の財源とするため、旭川市環境基金を創設します。
さらに、中心市街地の街路灯を水銀灯から省エネ灯に交換するとともに、町内会等が省エネタイプの防犯灯を設置する際の助成を継続いたします。
3年間の試験放流の結果、昨年秋に多くのサケが命を紡ぐために石狩川を約150キロ遡上し、産卵する姿は、市民に大きな感動を与えました。多くのサケが遡上する機会を生かして、サケの生態や人との関わりについてのフォーラムなど、学習活動を通じて、本市の自然環境に対する理解を深めるとともに、サケの遡上と産卵に適した環境づくりに取り組んでまいります。
 

安心できる地域づくり

次に安心できる地域づくりについては、高齢の方や障害のある方が、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、支援を行っていくことが求められております。そのため、日常生活に支障を来している方の生活の安定を図るため、成年後見制度の普及啓発を行うとともに、広域での連携も視野に支援体制づくりなどについての検討を行います。
このほか、障害のある方の自立と社会参加の促進のため、新たに障害福祉サービス事業所に看護師を派遣する重症心身障害者医療ケア支援に取り組みます。
 

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むすび

以上、平成24年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を申し上げました。
私が思い描くまちの姿は、誰もがお互いの存在を認め合い、支え合って共に生きていく仕組みが築かれ、支援を必要とする方々に対しては、地域全体から自然と温かい手が差し伸べられ、安心感に包まれながら暮らせるまちであります。
私は「対話から市政を動かす」を市政運営の基本に据え、多くの方々との対話を通じて、市民の声を市政に取り入れ、信頼関係を育んでまいりました。
「対話」からは「共感」が生まれます。そして、「共感」によって人と人との結びつきがより一層強くなります。
この「共感でつながるまち」の姿こそが、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現に欠かせない土台となるものであります。
こうしたまちづくりに対する信念は、これからも決して揺らぐことはありません。
そして、この信念を貫くためにも、刻一刻と変化する状況に柔軟に対応しながら、時には新しい手法にチャレンジし、積極果敢に行動してまいります。
「チャンスを創り、最大限に生かす」という前向きな姿勢が、まちづくりの様々な可能性を広げることになり、それが我がまち・旭川の将来を切り拓く原動力になると確信しております。
私は、このような考えに基づき、市民主体のまちづくりを更にステップアップさせていくために、まちづくりの基本的な理念や仕組みを総合的に定める条例の策定を通じて、市民や議員の皆様をはじめ、職員とも議論を重ね、大きなうねりを巻き起こしてまいります。
そして、そのうねりをまちづくりの原動力に変えながら、「チーム旭川」のリーダーとして、引き続き全力で市政に邁進してまいります。
結びに際し、市民の皆様と議員各位のますますの御健康と御活躍をお祈り申し上げますとともに、市政に対する一層の御支援と御協力をお願い申し上げ、平成24年度の市政方針といたします。
 

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