平成25年度(2013年度)市政方針

情報発信元 政策調整課

最終更新日 2016年2月24日

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平成25年度(2013年度)市政方針

   地域自治の推進のための環境整備

   地域外から資金等を獲得する取組の推進

   地域の特性を生かした自然エネルギー等の利活用の推進

   特定課題に対応する取組

はじめに

平成25年第1回定例会の開会に当たり、市政運営の基本的な考え方を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私は、市長に就任して以来、様々な機会を活用し、積極的に市民の皆様から生の声を伺うなど、まちづくりの現場に常に身を置いてまいりました。
ときには厳しいお話をいただくこともありますが、その都度、真摯に向き合い、丁寧に対応しながら、市政運営を進めてきたところであります。
こうした取組を着実に積み上げてきたことで、多くの市民の皆様に私の旭川への強い思いが伝わり、また、共感もいただいているという手応えを実感しております。
新年度は、本市の将来に向けた取組を加速する重要な年と考えており、これまでの市長としての経験を生かし、市民の皆様との信頼関係を更に強固なものとしながら、市政運営に当たってまいる決意であります。

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平成25年度市政運営の基本的な考え方

次に、市政運営の基本的な考え方についてであります。
私は、対話をまちづくりの基本姿勢としながら、本市の発展と地域の課題解決に向け、様々な施策を展開し、このまちに対する私の思いを形にしてまいりました。
道北や旭川の「食」をはじめとする魅力を広く知ってもらい、そして地域の活性化につなげたいという思いから、市内中心部において「北の恵み 食べマルシェ」を開催し、昨年は過去最高の84万7千人の来場者を記録するなど、今や旭川、道北を代表する一大イベントに成長しており、今後更に発展させていきたいと考えております。
また、雇用を生み出すためには企業誘致が重要であるとの思いから、トップセールスや首都圏等でのPRなど積極的な誘致活動を行い、複数の企業誘致に成功したことは、雇用の確保のみならず、本市の知名度向上や地域経済の活性化に大きく貢献するものと確信しております。
地域づくりにおいては、市民が互いに支え合える仕組みづくりを進めていくことが不可欠との思いから、地域まちづくり推進協議会を全市域に拡大することにより、市民主体のまちづくりを進めてきたところです。 さらに、安心して子育てできる環境を整えたいとの思いから、保育所や留守家庭児童会の待機児童の解消なども着実に進めてまいりました。
このように、これまでの取組によって多くの成果が現れていますが、まちづくりを次の段階に進めるためには、こうした成果が、次の新たな成果を生み、様々な分野にも効果が波及するような「成果の連鎖」を起こしていく必要があります。
このため、新年度は、引き続き着実に成果を出すと同時に、これまでの戦略や手法に更に磨きをかけることを基本的な考え方としながら、まちづくりの質を高めてまいります。
平成24年度の市民アンケートでは、旭川は暮らしやすく、愛着や親しみがあり、これからも住み続けたいと回答する市民が増えており、このことは私にとって大きな励みとなっているところであります。
こうした市民の思いや力を結集するとともに、本市の豊かな自然や集積した都市機能、更には道北の各市町村や関係機関等との連携体制や信頼関係を、本市の総合力として最大限に発揮しながら、より一層大きな成果を生み出してまいります。

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主要施策

続きまして、主要施策についてであります。
少子高齢化や核家族化が進行する中、孤立死や介護疲れなどによる痛ましい事件は、家族や地域社会との繋がりが希薄となっている現代日本の深刻な一面を浮き彫りにしました。
本市においても、地域で支え合う機能が低下しつつある現状を変えるためには、人と人との繋がりを強化し、住民の一人一人が互いに支え合う地域づくりを進めなくてはならないと考えております。
一方、地域の身近な課題を住民自らが解決していくためには、市民や様々な団体等と市役所が一体となって生き生きと活躍できる環境づくりも不可欠であります。
また、日本経済は、いわゆる「失われた20年」という言葉に象徴されるとおり、長期にわたる低迷を続けております。
現在、政府の経済・金融政策への期待感から、これまでの円高とデフレの悪循環に変化の兆しが見えますが、本市をはじめ地方の経済は依然として先行きが不透明な状況にあります。
こうした状況下において、地域経済を元気にしていくためには、積極的に地域外へ需要を求めるとともに、人や物の流れを地域内に引き寄せることが必要であります。
さらに、現在、国においては、これまでのエネルギー政策の在り方が議論されており、国民の大きな関心事となっています。
本市といたしましても、広大な農業用地や森林、河川、雪などを地域資源と捉え、この地域だからこそ担うことができる役割を果たし、持続可能な地域社会を形成していくことが重要であります。
こうしたことから、平成25年度は、「地域自治の推進のための環境整備」「地域外から資金等を獲得する取組の推進」「地域の特性を生かした自然エネルギー等の利活用の推進」 以上の3点を重点的に推進する分野として位置付け、施策を推進してまいります。

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(1)地域自治の推進のための環境整備

最初に「地域自治の推進のための環境整備」であります。
地域コミュニティの希薄化や担い手不足が課題となる中で、住民が自らの地域の諸課題を解決し、暮らしやすい地域をつくることが重要であり、行政はそうした活動を積極的に支援することが不可欠であります。
このため昨年、まちづくりに関する相談窓口を設け、地域づくりの最前線のひとつである支所機能の強化を図ったところであります。
また、市民主体のまちづくりの更なる発展を目指して、まちづくりに関する基本的な理念や仕組みを総合的に定める、(仮称)まちづくり基本条例の制定に向けて検討してまいりました。
条例の制定に当たりましては、なお一層、全市的な気運の高まりが不可欠と考えており、新年度においても更に市民等から幅広く御意見を聞きながら検討してまいります。
また、昨年7か所から12か所へ拡大した地域まちづくり推進協議会につきましては、補助金の拡充などにより、自主的な地域活動の促進や、情報発信力の強化を図ってまいります。
さらに、東光・豊岡地域において、住民相互のネットワークの強化や地域の防災力向上、福祉サービスの充実を図るため、地域住民の主体的な活動の拠点となる(仮称)東部まちづくりセンターと、南消防署豊岡出張所、豊岡・東旭川地域包括支援センターを併設した施設の整備に着手してまいります。
末広地域においては、災害時は避難場所として、また平常時は地域のスポーツ活動の場として活用できる住民活動の拠点整備に着手いたします。
また、地域防災力の向上のため、近隣住民等で結成する自主防災組織の充実強化を図り、自主防災組織が初期消火対応等で使用する防災資機材の整備を進めるほか、市内の小中学校など、主要な45か所の避難所にコークスストーブの設置を完了させてまいります。

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(2)地域外から資金等を獲得する取組の推進

次に「地域外から資金等を獲得する取組の推進」であります。
本市は安全で安心な農産物を生産する農業をはじめ、長い時間をかけて培ってきたデザイン力や技術力を有するものづくり産業など、多くの強みを持っており、それらを生かして積極的に地域外へ販路を求めていくことが重要であります。
そのため、長年の国際交流により築いてきた関係を生かし、ユジノ・サハリンスク市において道北5市と連携した魅力ある地場産品を集めた物産市を展開し、海外への販路拡大と観光プロモーションの強化を図ってまいります。
また、道北の空の玄関口である旭川空港において、道北の各市町村と連携した(仮称)SORAマルシェを開催するほか、空港の拠点機能を生かし、食をはじめとする道北の魅力を国内外に発信する「(仮称)空の駅」構想の検討を進めてまいります。
本市はリンゴやサクランボなど果樹の道内有数の産地であり、盆地ならではの寒暖差によって糖度が増した果樹は、本市の主力農産物の一翼を担う大きな可能性を秘めております。
このため、リンゴの有望品種を導入する果樹農家や、果樹と相性の良いスイーツの商品開発を支援するなど、特色ある果樹の産地づくりや高付加価値化を進めてまいります。
また、道内外の展示会に出展する企業への支援に加え、農産物や加工食品、家具、機械金属製品などを地域が一体となって出展し、これらの優良産地である旭川をPRしてまいります。
さらに、リニューアルする道北地域旭川地場産業振興センターを支援し、本市をはじめとする道北地域の地場産品の情報発信拠点として充実を図るとともに、道の駅としての魅力や機能を強化してまいります。
雄大な自然や安全で安心な農産物をはじめとする地場産品、さらには、旭山動物園や文化施設など、本市は多くの観光資源に恵まれた都市であり、これらを生かした観光客誘致を一層進めていく必要があります。
昨年9月に台湾の復興航空の台北-旭川線が定期便化され、海外からの観光客の増加が期待される中、本市への就航路線や定期便の更なる拡大に向け、航空会社等への働きかけを強化いたします。
また、新年度、組織統合し、新たに発足する旭川観光コンベンション協会を支援し、観光情報を一元的に提供するなど、オール旭川の体制で観光客誘致を展開してまいります。
さらに、冬季における観光客誘致につきましては、道北最大の冬のイベントである、旭川冬まつりの各種体験観光メニューの更なる充実を図るなど、魅力を高めるとともに、旅行事業者に対する早期のプロモーションなどにも取り組み、滞在型観光の推進に努めてまいります。 地域経済の活性化や安定した雇用の創出を図るためには、地場産業の育成により経済基盤を強化するとともに、交通の要衝であり、自然災害が少ないといった本市の優位性を生かし、企業誘致を積極的に展開することが重要であります。
このため、北海道出身の経営者等への働きかけや企業ニーズに対応した人材の育成、さらには、企業への雇用助成金の拡大に向けた工業等振興促進条例の見直しなど、誘致企業に対する訴求力を更に強化してまいります。
また、新たに北海道の東京事務所に職員を派遣し、北海道と連携した誘致活動を展開するほか、そのノウハウなどの必要な情報の収集に努めてまいります。

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(3)地域の特性を生かした自然エネルギー等の利活用の推進

次に、「地域の特性を生かした自然エネルギー等の利活用の推進」であります。 これまで本市は、太陽光発電設備の設置や照明のLED化を進める個人や民間事業者への支援を通じて、新エネ・省エネ化の推進を図ってまいりました。
また、雪氷熱やバイオマス、小水力など、地域特性を生かした自然エネルギーの活用についても検討を進めるとともに、国や関係機関への提案や要望活動を行ってきたところであります。
こうした中、上川管内で初となる大規模太陽光発電施設が2か所の市有地で建設予定となっており、本市においても、安全で安心なクリーンエネルギーを生み出す適地としての役割を果たしていく必要があるものと考えております。
このため、都市部におけるエネルギー消費の最適化と新技術の導入に係る協議や、農村部での自然エネルギー利活用の検討などを行い、環境への配慮と快適な生活が両立する環境配慮型都市へ向け、全市的なエネルギー施策の将来像を描いてまいります。
また、森林資源を維持する過程で発生する間伐材などを原料とした木質バイオマスの活用に向けたモデル事業に取り組みます。
さらに、エネルギーの消費者である市民や民間企業が、省エネや供給の担い手としての役割を果たしていくことも重要であることから、太陽光発電設備を設置する個人住宅への支援を引き続き行うほか、民間事業者の自然エネルギー設備の導入を促進してまいります。
また、市内各所には、河川や用水路があり、こうした地域特性を生かすため、土地改良区等が行う農業用水を活用した小水力発電の導入に向けた候補地の選定や、基礎調査などの取組を支援してまいります。

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(4)特定課題に対応する取組

子育てや教育環境の充実

次に、子育てや教育環境の充実、安全安心の確保など、特定課題に対応する取組についてであります。
まず、子育てや教育環境の充実であります。
子どもの健やかな笑顔があふれる社会の実現は、市民共通の願いであり、次代のまちづくりを担う人材育成という視点からも重要であります。
子どもの健全育成や保護者の就労支援を進めるため、認可保育所の増改築や留守家庭児童会の新規開設や移転拡充により、保育所は60人、留守家庭児童会では110人の定員を増やし、待機児童の解消を目指します。
また、保育環境の充実や幼児の健康づくりを推進するため、私立認可外保育施設の運営費補助を拡大するほか、私立幼稚園の健康診断に係る検査器具購入を支援してまいります。
このほか、乳幼児と保護者が気軽に交流できる地域の子育て拠点施設を新たに2か所開設し、育児相談の実施等を通じて、保護者等の子育ての不安解消に努めます。
教育環境の充実については、学びの姿勢や習慣を身に付ける時期にある小学校1、2年生に対し、きめ細かな教育を行うため、小学校1年生を対象とした30人学級を、全ての小学校に拡大し、平成26年度には全小学校1、2年生での完全実施を目指してまいります。
また、小学校への新JIS規格の机・いすの整備を大幅に進め、今後2か年で全校設置を目指すとともに、昨年工事に着手した末広小学校の全面改築や、学校施設の耐震化に向けた改修を進めてまいります。
今年、工事に着手する常盤、聖園、北都中学校の3校統合による新設校の整備については、外国語教育や特別支援教育の拠点としての機能を持った特色のある学校づくりを進めるとともに、総合子ども・教育センターの機能について引き続き検討してまいります。
学校給食については、全市的な提供や供給の方向性について検討するとともに、地元産の米粉を使った新メニューの開発や、地元農業者への支援により地産地消を進めてまいります。また、放射性物質検査を新たに実施するとともに、磁器食器の導入を継続するなど、安全と安心の確保にも努めてまいります。
道立特別支援学校高等部の誘致につきましては、生徒や保護者をはじめ、多くの市民の方々からの願いを受け止め、平成28年度の誘致を目指し、今後とも強力に誘致活動を進めてまいります。
また、一層の少子化が進む中で、次の世代を担う若者が集い、活力あるまちづくりを進めていくことができるよう、有識者の意見なども聞きながら、本市における高等教育機関の在り方について、調査、検討を進めてまいります。

安全安心の確保

次に、安全安心の確保であります。
市民が安全に安心して暮らせる環境を確保することは行政の大きな使命であり、誰もが不安を抱えることなく、日々の生活を送ることができるよう支援体制の充実を図っていくことが必要であります。
このため、成年後見制度に関する相談支援機能の強化と市民後見人の養成等を推進するため、定住自立圏の取組として(仮称)旭川成年後見支援センターを開設し、高齢者や障害のある方の権利擁護とその家族の不安軽減に取り組んでまいります。
また、緊急通報システムの利用待機者を解消し、一人暮らし高齢者世帯などの火災や急病に迅速に対応するための環境整備を進めます。
つつじ学園につきましては、民間移譲し、居住環境の改善等に向け、施設整備を支援してまいります。
また、生活困窮者への総合的な支援の在り方や体制づくりなどを調査、検討するほか、市民の様々な悩みを一元的に受け付ける相談ネットワークの構築に向けて引き続き検討を進めてまいります。
さらに、市民の安全かつ平穏な暮らしを守るため、暴力団排除や迷惑行為防止、空き家の適正管理に関する条例の制定に着手いたします。
安定した市民生活の実現には、雇用の確保が重要であり、引き続き若者や障害のある方等への就職支援を拡充してまいります。
また、厳しい経済環境の中、中小企業における経営革新の取組を更に促進するため、融資制度を拡充いたします。
また、将来にわたって安心して住み続けられる住環境の確保に向け、住宅リフォーム助成を行うほか、国民健康保険料については、新年度も被保険者の負担軽減を図ってまいります。

活力と賑わいの創出

次に、活力と賑わいの創出であります。
人や物が行き交い、活力と賑わいのあるまちを目指していくためには、魅力ある集客施設やイベントの開催などが必要であります。
特に市内中心部では、中心市街地活性化基本計画に基づき、様々な施策を展開しているところでありますが、北彩都地区については、クリスタル橋がこの秋開通し、駅前広場においては、駐車場と駐輪場が4月に供用開始となるほか、バス乗降場も新年度完成の予定であるなど、利便性が一層向上します。
また、一昨年から整備を進めていた北彩都ガーデンの旭川駅南エリアがいよいよオープンし、都市と自然が融和した本市の新しい憩いと賑わいの場を新たに御提供できるものと考えております。
市民の日常生活に欠かすことのできない、路線バス、タクシー、鉄道などの公共交通につきましては、将来的な在り方や活性化方策を示すとともに、交通不便地域の解消に向けた取組を進めてまいります。
旭山動物園につきましては、キリンやカバなどの生き生きとした姿を見ることができる(仮称)大型草食獣館を冬期に開設します。
また、野生動物の保護という動物園としての重要な役割を果たしていくため、国との連携を図りながら、北海道周辺に生息している海鳥の保護も可能な飼育施設の設置に向け、検討を進めてまいります。
さらに、今年5月には、スタルヒン球場に札幌ドーム以外では道内初のプロ野球仕様のナイター設備がいよいよ完成します。今年は公式戦が倍増の4試合開催され、臨場感あふれる一流のプレーを市民がより一層楽しむことができ、また、市民のスポーツやレクリエーションの機会も大幅に広がります。
また、長年市民から親しまれてきた公会堂をリニューアルオープンし、音楽や演劇など、市民の文化活動のより一層の推進を図ってまいります。
富沢クロスカントリーコースにつきましては、多用途トイレを新設し、障害者スポーツの環境を充実するとともに、大会参加者の増加が図られるよう、全日本スキー連盟の公認B級からA級へとコースを改良してまいります。
また、同コースをはじめとする体育施設や宿泊施設等の都市機能が充実し、最高の雪質を誇るスキー場を有するなどの地域特性を生かし、各種スポーツ大会や合宿の誘致活動を積極的に展開してまいります。

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新たな市役所のスタート

次に新たな市役所のスタートについてであります。
市民の期待に応え、私の思い描くまちづくりを進めていくためには、効率的で効果的な施策の推進を図りながら、持続可能な行財政運営に努めなければなりません。
このため、新たな行財政改革推進のための計画の策定に取り組むほか、喫緊の行政課題等に対応するため、組織体制の整備について検討してまいります。
また、土地開発公社の解散など第三セクターの見直しを進めてまいります。
さらに、職員の意識改革や能力向上のため、民間企業との人材交流を充実させ、組織の活性化を図るとともに、国や関係機関への職員派遣などを積極的に進めてまいります。また、東日本大震災の被災地支援のため、引き続き職員を派遣してまいります。
狭あいのため庁舎が分散し、市民の利便性や耐震性能の面などで問題のある現在の総合庁舎につきましては、庁内における検討結果を踏まえ、今後は市民の御意見も伺いながら、具体的な検討を進めてまいります。

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むすび

以上、平成25年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を申し上げました。
私は大学時代、ヨット部に在籍し、多くの仲間とともに1年のうち100日間近くを洋上に出て、ヨットの練習に打ち込んでおりました。
こうした中、掃除や炊事といったチームの下支えとなる仕事の大切さを、また、主将になってからは支えてくれる後輩の気持ちを汲み取って、組織をまとめていくというリーダーシップを学びました。
ある時、洋上での練習中のことでありましたが、ともに航行していた10艇のヨットがあっという間に濃霧に包まれ、港の方向をはじめ、陸地の方向すら分からなくなり、場合によっては、生死にも関わるという状況に直面することがありました。
しかし、他艇の先輩が直前にコンパスで港の方向を確認していたことで、全艇無事に港に帰ることができたという経験をしました。
私は、様々な厳しい自然環境の下で、自分や仲間の命を守り、安全に船を走らせるためには、刻一刻と変化する状況の変化を見逃さず、また、今後起こりうる事象を予測しながら、チームが一致団結して目的地を目指すことが重要であることをヨット部の活動を通じて学びました。
チームを結びつけるのは、共通の目標と互いの信頼感にほかならず、それは日頃のコミュニケーションと地道な、そして厳しい練習によってのみ培われることを、私は身をもって経験することができました。
市政運営においても同様に、対話によってまちづくりの方向性を共有しながら、市民とともに知恵を絞り、力を合わせてこの難しい時代を乗り越えていかなければなりません。
私はその先頭に立ち、本市の状況を展望するとともに、時代の風を読みながら、これまでの経験を最大限生かし、全力でまちづくりに当たってまいる決意であります。
結びに際し、市民の皆様と議員各位のますますの御健康と御活躍をお祈り申し上げますとともに、市政に対する一層の御支援と御協力をお願い申し上げ、平成25年度の市政方針といたします。

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