平成28年度(2016年度)市政方針

情報発信元 政策調整課

最終更新日 2016年2月26日

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平成28年度(2016年度)市政方針(平成28年2月26日)

はじめに

平成28年度市政方針写真
平成28年度市政方針演説(市議会議場)

平成28年第1回定例会の開会に当たり、市政運営についての基本的な考え方を申し上げ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

私は、市長就任以来、市民の安全や安心、健康をはじめ、子育て、教育、産業、環境など、様々な分野における課題に正面から向き合い、市政運営を進めてまいりました。
また、本市や北海道の人口が減少する中であっても、まちの更なる発展のためには、域外にも目を向け、ヒトやモノの流れを活発にし、地域経済の活性化につなげていくことが必要と考え、これまで、私自身も企業誘致や地場産品の販路拡大、国際線の定期便等の就航に向けた取組、国内外における観光プロモーションなどを積極的に行ってきたところであります。こうした中で、旭川空港の国際線利用者が年間20万人に迫るとともに、今年度の本市の外国人宿泊延べ数は、過去最高を大幅に上回る15万泊規模の見通しとなるなど、まちを行き交う人々の中に、国内のみならず、海外からの観光客の姿も見られるようになり、新たな賑わいが感じられるようになってきました。
このような動きは、私たちにとっても、改めて旭川の魅力や可能性を認識させるものであり、その一つ一つを更に開花させていくことが地方創生への活路として、大きな意義を持つものになると考えております。
今年は、新たなまちづくりの指針であります第8次総合計画のスタートの年であり、私が市長に就任して10年という節目の年でもあります。

本市が持つ地域資源や魅力を一層磨き、拠点性を最大限に発揮しながら、様々な可能性に果敢に挑戦し、目指す都市像「世界にきらめく いきいき旭川 ~笑顔と自然あふれる 北の拠点~」の実現に向けた取組を力強く進めてまいります。

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本市を取り巻く環境

人口減少・国際化

国においては、少子高齢化や人口減少に対応する地方創生とともに、昨年末には、生涯にわたって誰もが社会の中で活躍できる一億総活躍社会を掲げたところであります。また、我が国への外国人旅行者数は、アジア地域における経済的発展や円安などにより、昨年は、過去最高となる1900万人を突破するとともに、金融、資本、企業など経済のグローバル化も進み、TPPでは関税のほか、幅広い分野において新たなルールづくりが進められようとしております。

経済状況

国の経済状況は、経済財政政策の推進等により、景気の緩やかな回復基調が続いていますが、デフレ脱却は道半ばとされております。本市を含めた道北地域においては、景気は回復傾向にあるものの、市民一人一人が実感できるまでには至っていないのが現状であります。

人口動態

本市の人口は、1986年のピーク時には約36万5千人でありましたが、1998年以降、減少が続き、昨年10月の国勢調査の速報値では、34万人を割ることになりました。また、昨年策定した人口ビジョンでは、2060年には20万人を下回る可能性も示しており、市民生活や地域経済など、まち全体に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
人口減少には様々な要因がありますが、社会動態では、転出超過が続く中、特に若年層の流出傾向が顕著であり、こうしたことも、出生数に影響を与えているものと推測されることから、若者の地元定着など、人口流出の抑制に向けた取組を積極的に進めていくことが必要であります。

財政状況

本市の財政構造については、収入全体に占める、自主財源である市税の割合が低く、地方交付税や国・道支出金の割合が高いといった状況にある中で、人口減少の進行などにより、将来的に市税収入の減少が懸念されます。

平成20年度末の財政調整基金の残高は 約4億円でありましたが、平成27年度末では 約57億円まで積み立てることができる見込みとなりました。しかしながら、平成28年度の予算編成においては、地方交付税の減少などもあり、13億円を取り崩さざるを得ない状況となっております。

こうした中で、庁舎や空港、公立大学など、まちの発展につながる重要な事業を検討していくことも、将来にわたって持続可能なまちづくりを進める上で必要であり、そのためにも、収支不足の解消に努め、健全な財政運営を行っていかなければなりません。

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平成28年度市政運営の基本的な考え方

次に、市政運営の基本的な考え方についてであります。

急速に進む少子高齢化・人口減少や地域経済の低迷、厳しい財政状況など、多くの課題が山積する中であっても、拠点都市として魅力と活力のあるまちづくりを展開していく必要があります。
そのためには、誰もがこのまちに愛着と誇りを持ち、学び、働き、そして活力ある地域経済のもと、豊かに暮らし、子どもを安心して生み育てられるまちをつくり、北北海道全体をけん引していくことができる旭川にならなければなりません。
このような考えのもと、第8次総合計画で重点テーマとして定めた「こども」「しごと」「地域」に関する施策を重点的に推進するとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略や公約の実現を通して、人口減少の抑制や魅力的な地域づくりに取り組んでまいります。

こども 生き生き 未来づくり

1つ目の重点テーマ「こども 生き生き 未来づくり」についてであります。

今後、人口減少の進行が見込まれる中においては、出生数の増加など、自然減への対応が重要であり、結婚、妊娠、出産、子育てなどへの切れ目のない支援を進め、子どもを安心して生み育てることのできる環境を整備していくことが必要であります。
また、今年度策定した教育大綱に基づき、次代の担い手が生き生きと学ぶ教育や、子どもの成長を支える環境づくりなどに向けて、総合的な施策の推進を図ることが重要であります。

しごと 活き活き 賑わいづくり

2つ目の重点テーマ「しごと 活き活き 賑わいづくり」についてであります。

今後予測される労働力の減少や国内市場の縮小に対応し、活力ある地域経済を展開するため、ものづくりや食品関連産業などにおいて、地域の特性や資源を生かした付加価値の向上に努め、国内外に積極的に販路を拡大するとともに、地域の医療や福祉などの様々な都市機能を生かし、若者をはじめ、女性やシニア世代も活躍できる環境づくりを進めていかなければなりません。
また、観光などによる交流人口の増加や移住定住を促進していくためには、本市をはじめとした北北海道の魅力を国内外へ積極的に発信していく必要があります。
本市の基幹産業である農業においては、農業者の減少と高齢化などによる労働力不足といった課題を抱え、さらに、TPPによる影響が懸念される中、新規就農者の確保をはじめとする担い手対策を進めるとともに、生産性や付加価値の向上などを図り、本市の農産物の販路が国内はもとより国外へも広がるよう成長させていかなければなりません。

地域 いきいき 温もりづくり

3つ目の重点テーマ「地域 いきいき 温もりづくり」についてであります。

市民が安心して、いきいきと暮らすためには、防犯や防災、交通安全、子育て、福祉、環境など、様々な分野において、地域の方々自らが課題を見つけ、協力し合いながら解決していくことのできる地域社会を築くことが重要であり、そうした主体的な取組をはぐくんでいく必要があります。

行財政改革

以上、3つの重点テーマを中心に施策を推進してまいりますが、限られた行政の経営資源の中で、新たなニーズに的確に対応しながら、行政サービスを維持していくためには、健全な財政運営に努めることはもとより、行政課題に柔軟に対応できる組織への見直しや人事評価制度の対象の拡大、職員意識の更なる向上など、行財政改革を進めていかなければなりません。
以下、国の交付金による補正予算事業も含め、平成28年度の主要施策について申し上げます。

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主要施策

こども 生き生き 未来づくり

最初に、「こども」に関する施策についてであります。

妊娠・出産・子育てに関する支援の充実

これまで、子ども医療費の助成対象の拡大や子育ての悩みに対する相談の充実などに取り組んできましたが、引き続き、子どもを安心して生み育てるために必要な支援として、不妊に悩む方に対して、今年1月から増額した不妊治療に対する助成などを継続するとともに、第2子以降の治療に要する費用の助成制度を新設します。
また、4月には、子ども総合相談センターを開設し、子どもや子育てに関する相談窓口を一元化することで、利便性の向上を図るとともに、就学前から就学後までの一貫した支援を行ってまいります。
子ども医療費については、入院時の医療費の助成対象を中学生まで拡大するととも3歳未満児や非課税世帯に対する初診時一部負担金の助成を実施します。
国民健康保険事業では、本市独自に、一定の基準に該当する子育て世帯の保険料軽減します。
また、結婚を希望する方々を支援するため、結婚相談所をはじめとする関係機関のネットワーク化を推進し、結婚に関する情報を効果的に提供してまいります。

子育て環境の充実

子育て環境の充実についてであります。
私が市長に就任して以来、待機児童の解消に向け、認可保育所等の定員を約1,200名、留守家庭児童会の定員を約950名増やしてきましたが、引き続き、認可保育所などを18か所増改築し、300名程度の定員増を図るとともに、子育て支援ナビゲーターの増員により、保育に関する相談体制を強化し、待機児童の解消を目指します。
また、留守家庭児童会においても、7か所を新たに開設し、250名程度の定員を増やすな待機児童の解消を目指すとともに、長期休業期間及び土曜日の開始時刻を早め、利便性の向上を図ります。
子育て人材バンクの運営や子育てサロンなどについては、引き続き、その活動を支援するとともに、子育て支援センターなどの身近な場所における親子の相互交流、育児相談などの充実に努めます。
また、中高生などに対して、命の大切さや、親となることの意識をはぐくみ、子育ての責任や、楽しさを感じることができるよう、乳幼児とのふれあい体験などを引き続き実施します。

社会で自立して生きていく力を培う教育の推進

教育の分野では、小学校において、30人学級及び35人学級を継続し、きめ細かな指導の充実を図ってまいります。
教育上、特別な支援を必要とする児童生徒に対応するため、補助指導員を増員するほか、スクールカウンセラーの派遣回数を増やし、児童生徒や保護者の相談機会の充実を図ります。
また、中軽度の難聴児に対する補聴器購入の助成を新設し、言語習得期における乳幼児の健全な発育や学齢期にある児童・生徒の学習環境の向上を図ります。
学校図書館の活用の促進と児童生徒の読書活動の活性化を図るために、小・中学校に配置している学校司書に対する研修を充実してまいります。
また、英語教育の充実のため、中央中学校に、新たに外国人英語指導助手の拠点機能を設けます。
小中連携・一貫教育の推進に向けては、コーディネーターを増員するとともに、旭川小学校と旭川中学校を接続した施設一体型の学校の開設に向け、実施設計を行います。
公立大学については、若者の進学先の選択肢の拡大や人口の流出抑制につながるなど、地方創生の観点からも重要であり、旭川に公立「ものづくり大学」の開設を目指す市民の会などと協議を行うとともに、旭川大学の公立化の可能性などについて、有識者の意見を伺うほか、市民意見もいただきながら検討を進めてまいります。

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しごと 活き活き 賑わいづくり

次に、「しごと」に関する施策についてであります。

地域産業の持続的発展

地域産業を持続的に発展させていくためには、若者や女性をはじめ、次代を担う人材の育成に努めるとともに、地場産品の高付加価値化や生産性の向上を図っていかなければなりません。
このため、家具や建具、窯業分野における人材育成に取り組み、地域で培われた優れたものづくり技術の継承に努めます。

また、女性活躍を推進するため、結婚・出産・介護等により離職した女性の再就職や女性が就業しやすい職場づくりに対し、支援します。

障害のある方々の、自立した生活に向けた支援として、北海道旭川高等支援学校の4月の開校を機に、民間企業での職場実習に係る補助対象を拡大します。

また、若者の地元定着を促進するため、地元企業に就職した、大学や専門学校などの卒業生を対象に、在学中に借り入れた奨学金の返済に対する補助制度を創設します。

利便性の高い市内中心部において、ハローワークなど、関係機関との連携により、職業相談や職業紹介、若者の就職支援などを引き続き実施します。

また、時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる、テレワーク環境の普及促進に向けた啓発活動や首都圏在住の若者の、U・Iターン希望者に対する就職支援を行います。

小規模企業をはじめとした中小企業等の経営安定に向けて、相談を希望する企業に、経営アドバイザーを派遣します。

農業分野においては、担い手育成対策として、規模拡大や販路開拓など、新規就農者の更なる経営の発展を後押しします。

また、農業者の負担軽減や作業効率の向上など、生産性の高い営農体制づくりを推進するため、野菜の選別や包装作業に係る調査、さらには、ほ場の拡大化等を支援します。

農地集積が進み、一戸当たりの経営規模が拡大している中、農作業の省力化や高精度化によるコスト低減、収量・品質の向上を図るため、GPS技術の導入や活用に向けた環境整備を支援します。

魅力の活用、発信と競争力の強化

本市の魅力の活用、発信と競争力の強化についてであります。
私は、これまでトップセールスなどを通して、企業の誘致活動に積極的に取り組み、その結果、ITや食品加工など、複数の企業誘致が実現し、700名余りの雇用創出につなげることができました。
また、4月には、医療用精密機器を製造する企業が工場を開設することとなりましたが、更なる企業誘致の推進に向け、平成30年度から分譲予定の動物園通り産業団地のPRを開始するとともに、首都圏企業等の本社機能移転を促進するための補助制度を創設します。

海外市場での地場産品の販路開拓を進めていくため、安定的な物流機能の構築に向けた調査など、関係機関と連携した取組を進めます。

ユジノサハリンスク市において、道北地域と連携し、引き続き、物産展を開催するほか、地場産品を常設販売する、アンテナショップの開設に向けた調査を実施します。

また、市内製造業等の事業拡大や販路開拓を目指し、市内企業が有するものづくり技術やそれを生かした製造品等を海外市場に売り込むための可能性調査を行います。

地場産品の販路拡大に向け、道外の道の駅との相互交流など、販路開拓を支援する機能を新たに構築するとともに、旭川家具の発信力を強化するための国内外のメディア関係者の招へいや農産物の流通拡大へ向け、首都圏で開催される商談会への出展を支援します。

まちの賑わいの創出

まちの賑わいの創出についてであります。
近年、外国人の宿泊延べ数が大きく増加しておりますが、この状況を一過性のものとせず、まちの魅力を更に高め、交流人口の一層の増加を図るとともに、その魅力を発信することにより、移住の促進につなげていかなければなりません。
そのため、引き続き、私自身が先頭に立って東南アジアなど、成長市場をターゲットに観光プロモーションを展開するほか、外国人スキー客の誘致にも積極的に取り組んでまいります。

また、観光客の増加や、長期滞在を促進するために、上川中部圏域が一体となった広域観光圏の取組を進めてまいります。

観光客の受入体制を充実するため、バス事業者共通の乗車券発行を支援し、路線バスを活用した市内移動の利便性の向上を図ってまいります。
また、本市における移住定住の取組を本格化させるため、市内でのお試し移住体験事業の充実や地域おこし協力隊を活用した移住促進を図るほか、大都市圏に在住する若い女性や定年を控えた方などを、本市への移住に結び付けるため、新たな働き方であるテレワークに対する企業のニーズや、環境整備に向けた調査などを行います。

中心部において、誰もが安心して生きがいを持って暮らすことのできる環境づくりを目指す、まちなかプラチナベースでは、移住を希望する、元気な高齢者などの受入環境の調査などを実施します。

中心市街地の活性化につきましては、第2期中心市街地活性化基本計画の策定作業に取り組むとともに、昨年完成した北彩都ガーデンや北彩都地区における、民間による開発の動きとも連携し、更なる賑わいづくりやまちなか居住、観光客の来街促進を図ってまいります。

また、2年続けて来場者が100万人を超え、北北海道における、食の一大イベントに成長した「北の恵み 食べマルシェ」については、食を通して、北北海道の多くのまちとの連携や姉妹・友好都市などとの交流を一層広げるとともに、より多くの市民の参加や体験を積極的に取り入れるなど、更に魅力的なイベントとして開催します。

多くの観光客や市民が訪れ、好評を得ている北彩都・冬のガーデンについては、駅前広場のスケートリンクや今年、新たに実施した冬のアクティビティ、さらには、冬の夜を彩る駅前イルミネーションを一層充実させ、市民はもとより、国内外から訪れる観光客も冬の旭川を楽しむことができる取組を積極的に進めてまいります。
また、地域商店街の更なる活性化を図るため、昨年制定した「旭川市商店街の活性化に関する条例」に基づき、旭川商店街サポートセンターへの支援を充実するとともに、引き続き、市内各地域で行われているイベントへの開催支援を行い、特色ある地域づくりを支援します。

スポーツ・レクリエーションの振興

市民の健康増進を図るために、本市が持つ地域特性や資源を活用しながら、スポーツ振興に取り組むとともに、交流人口の増加も図ってまいります。

市民の生涯スポーツの振興については、サイクリング体験イベント、野外活動やレクリエーション体験などを実施し、高齢者や障害のある方も含め、多くの市民が主体的にスポーツ・レクリエーションに取り組むことができる機会の提供と環境づくりを推進します。

東光スポーツ公園においては、球技場のナイター照明が完成するとともに、複合体育施設の整備に向けて基本設計を行います。

昨年初めて公道で開催した旭川ハーフマラソンでは、参加者が沿道から多くの声援を受けながら、街並みを楽しんで走ることができたとの声が寄せられており、引き続き、多くの方に参加いただけるよう取り組んでまいります。

積極的に進めているスポーツ合宿の誘致活動については、レスリング日本チームが6月に、オリンピックの事前合宿を旭川で行います。世界トップレベルの技術を間近で観ることができ、子どもたちに夢と希望を与えてくれるものと期待しておりますし、旭川の魅力を広くPRする絶好の機会にしていきたいと考えております。

まちの機能強化と国際化の推進

まちの機能強化と国際化の推進についてであります。
旭川空港は、昨年、開港以来の総乗降客数が3,000万人を突破し、また、今年は、開港50周年を迎える記念すべき年であります。北北海道の空の玄関口として、交流人口の増加など、圏域の活性化において果たさなければならない役割と責任がますます大きくなってきております。
このため、旭川空港の国際線の受入機能の充実やSORAの駅を含めた商業サービスの展開など、旭川空港ビル株式会社と連携しながら、ターミナルビル及び空港機能の拡充への取組を本格的に開始するとともに、更なる路線誘致に向けて、グランドハンドリング体制の強化を支援します。
また、人やまち、産業などの国際交流を更に進めるため、国際戦略推進委員会において、官民連携による取組などを検討してまいります。

市民の生活の足として重要な役割を担っている路線バスについては、バスロケーションシステムのデータ等を活用し、路線の最適化をはじめ、人口減少社会にあっても、持続可能な公共交通の在り方を検討してまいります。

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地域 いきいき 温もりづくり

次に、「地域」に関する施策についてであります。

地域主体のまちづくり

これまで、東部まちづくりセンターや末広地域活動センターを開設し、地域住民の活動拠点の充実に努めてきたほか、今年の冬から、市内の公園や児童遊園を町内会や市民委員会等の管理のもと、雪押し場として開放しており、引き続き、こうした地域主体のまちづくりにつながる取組を行ってまいります。

地域まちづくり推進協議会においては、末広・春光地域を分割し、14から15の地域に増やすことで、より地域に根ざしたまちづくりを進めてまいります。

緑が丘地域では、地域の安全・安心や健康増進など、住民の様々な活動を支えるコミュニティ施設の建設に向けて、基本設計及び実施設計を行います。

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その他の取組

次に、3つの重点テーマのほか、市民の暮らしなどにかかわる主な取組についてであります。

温もりのある地域社会を目指し、手話を必要とする方々が、心豊かに生活することができるよう「(仮称)旭川市手話に関する条例」を制定します。

また、無料又は低額な料金で診療を受ける事業を利用された方が、薬局での自己負担分の助成を受けることができる期間を3か月間から6か月間に拡大します。

冬期間における市民生活を支援するために、これまで高齢者が住む戸建住宅に限定していた融雪槽設置補助の年齢要件を撤廃し、雪止めフェンスなどを補助対象に追加するとともに、集合住宅も対象としてまいります。

神居古潭渓谷をはじめとする広域的なエリアにおけるジオパーク構想については、関係団体との連携を図るとともに、認定に向けた体制づくりを推進してまいります。

多くの市民から要望をいただいている合葬式施設については、基本構造の設計を行うとともに、モニュメント部分の具体的な整備方法を有識者の意見を伺いながら決定してまいります。

また、市役所庁舎の整備につきましては、現在、策定作業を進めている基本構想に基づき、行政機能の向上のみならず、市民活動や情報発信の拠点など、新たな機能を加え、市民で賑わい、親しまれるシビックセンターの実現に向け、引き続き検討を進めてまいります。

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行財政改革

次に、行財政改革についてであります。

財政の健全化については、行財政改革推進プログラムを改訂し、内部管理経費の削減や事業の見直しを行うとともに、ふるさと納税などによる更なる財源確保や使用料・手数料の改定についても検討してまいります。

また、今後、老朽化が進み、改修や更新の時期を迎える公共施設においては、人口動向や市民ニーズを見据えながら、公共施設等総合管理計画に基づき、その最適な配置や長寿命化、維持管理の適正化に向けた取組を進めてまいります。

市立旭川病院においては、患者数の減少などにより、資金収支が急速に悪化しており、必要な分析を行いながら、抜本的な経営改革に取り組んでいかなければなりません。

また、まち全体の振興を目指し、コンパクトで効率的な都市構造の構築や北北海道の拠点都市としての機能強化、さらには、国内外との交流を一体的に推進するため、機構改革により地域振興部を新設するなど、事務執行体制の強化を図ります。

人口減少が進行する中、将来にわたって安定的な市政運営を行っていくためには、職員一人一人が、日々の業務だけでなく、まちの将来を見据えた新たな発想を持って職務に当たることが求められております。
現状をつぶさに分析する視点を持ち、課題解決の糸口を的確に見いだしていくとともに、これまで以上に各部局が一丸となって、持続可能なまちづくりのために、効果的な施策が展開できるよう、職員の意識改革に取り組みます。

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むすび

以上、平成28年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を申し上げました。

今年は、日本プロ野球史上初の300勝という大記録を達成したヴィクトル・スタルヒン投手の生誕100年を迎えます。今なお語り継がれるその偉業は、幼い頃から様々な苦難を乗り越え、勝利に向かって粘り強くチャレンジし続けた結果、成し得たものであります。
人口減少の進行や厳しい財政状況など、本市は今、多くの課題を抱えておりますが、スタルヒンのように、自ら将来を切り拓く強い心を持ちながら、一つ一つの課題に立ち向かい、まちを発展させ、次代にしっかりと引き継いでいかなければなりません。

昨年6月に「北彩都あさひかわ」が国の都市景観大賞の最高位を受賞することができました。長い年月をかけて、市民をはじめ、関係する団体など、多くの方々の理解や協力があったからこそ受賞できたものであります。
そして、私が何より素晴らしいと感じていることは、北彩都ガーデンがその魅力に共鳴していただいた多くの市民の方々の手で育てられ、市民によるまちづくりが更に広がってきていることであります。
こうした、市民が共感し、ともにつくりあげるまちには、愛着と誇りが生まれ、旭川を一層魅力あるまちへと発展させる大きな力があるものと信じております。

昨年、子ども議会を開催し、教育や観光、産業など、市民の暮らしや旭川の将来について、様々な意見をいただきました。子どもたちの眼差しには、未来への希望が満ちあふれ、このまちを真剣に考えるその姿は、私に大きな勇気を与えてくれました。
本市の未来を考えたとき、庁舎建設は先延ばしにすることのできない課題でありますが、多くの方々の理解や協力を得ながら、基本構想を策定する段階にまで至ることができました。
建設までにはいまだ多くの課題がありますが、今後も対話を重ね、市民に親しまれる庁舎をつくり、そして、市民の信頼に応え、未来のまちづくりをしっかりと支えることのできる市役所になるよう目指してまいります。

楽しく遊びまわる子どもたち、夢や希望にあふれた若者、生きがいを持ちながらいつまでも元気な高齢者、誰もが笑顔にあふれ、輝き、訪れる人々をも魅了するまち、世界にきらめく旭川を、今後も市民の皆様とともに築いてまいる決意であります。

結びに際し、市民の皆様と議員各位のますますの御健勝と御活躍をお祈り申し上げますとともに、市政に対する一層の御支援と御協力をお願い申し上げ、平成28年度の市政方針といたします。

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これまでの市政方針

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