市長定例記者会見(令和3年7月6日)

情報発信元 旭川市

最終更新日 2021年8月30日

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市長と市政記者会との懇談会(市長定例記者会見)

開催概要

日時:令和3年7月6日(火曜日)午後4時~午後5時20分
場所:第1委員会室
カメラ:5台

記者:23名

内容

発表資料

新型コロナウイルス感染症に関する第3次追加対策(PDF形式 241キロバイト)

北海道における緊急事態措置等に伴う旭川市独自の支援策について(PDF形式 463キロバイト)

新型コロナワクチンの接種実績と今後の状況について(PDF形式 143キロバイト)

接種スケジュール(7.6変更)(PDF形式 814キロバイト)

旭川市内のワクチン接種医療機関(PDF形式 15,419キロバイト)

旭川市成人を祝うつどいの開催日程について(PDF形式 48キロバイト)

動画

旭川市長定例記者会見動画

発表内容 

新型コロナウイルス感染症に関する第3次追加対策について

皆様、お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。

先ほど、第51回本部会議におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する第3次追加対策を取りまとめましたので、皆様にご報告させていただきます。

お手元の資料、「令和3年度 新型コロナウイルス感染症に関する第3次追加対策
をご覧ください。
まず、資料に記載の事業費でありますが、基本的に「億千万円単位」の概数となっております。

はじめに、現状でありますが、6月21日から7月11日まで、北海道が「まん延防止等重点措置」の実施区域となり、本市におきましては、「北海道におけるまん延防止等重点措置」により、段階的緩和の観点から、経過区域に指定され、7月11日まで、北海道から飲食店等に営業時間短縮の協力を要請されているところであります。
本市の新規感染者数につきましては、市民や飲食業を始めとした事業者の皆様のご協力のもと、6月16日からゼロの日が続いておりましたが、6月30日、2週間ぶりに新規感染者が1名、昨日7月5日には4名が確認されたことからも、引き続き、油断することなく、感染拡大を抑え込んでいくことが重要であります。
この度の対策は、こうした本市の現状を踏まえまして、感染拡大防止の徹底を図るとともに、緊急事態宣言等の影響を受けている事業者への支援などを追加することとしたところであります。

予算規模につきましては、事業費ベースで、6億6千万円、一般財源ベースで、7千万円となります。
地方創生臨時交付金の対象事業となる項目には、黒い印で交付金の「交」という印、国や道の補助金を活用した対策には、丸い白抜きの印で「国」「道」という印を付しております。
対策の内容につきましては、まず、左側の上段「医療・保健対策」でありますが、
(1)医療・検査体制の確保といたしまして、PCR検査の検査機関への委託料、感染症患者等の医療費公費負担、感染性廃棄物の収集運搬・処分委託料、保健所執務室の電話料金として、合わせて、8千万円を計上しております。

(2)介護サービス事業所等への支援では、感染者発生などの緊急時に要する人材確保等の対策経費への助成に、5千万円を計上しております。

(3)修学旅行の延期等に伴う保護者の負担軽減では、緊急事態措置を受け、小中学校における修学旅行の延期や、計画変更によって生じたキャンセル料等への支援に、百万円を計上しております。

また、(4)感染拡大の防止に向けて、陽性者及び濃厚接触者の調査に係る保健所職員などの時間外勤務手当等に、4千万円を計上しております。

なお、参考として、点線の枠で囲って記載しておりますが、感染者の早期発見のため、今後、国から、希望する医療機関、高齢者施設、障害者施設に抗原簡易キットが配付される予定でありますが、陽性となった場合には、市保健所等でPCR検査を実施いたします。

次に、左側の下段「市民生活対策」でありますが、

(1)イベント等の感染対策といたしまして、スポーツ大会や文化芸術イベント等の主催者に、消毒液などの感染症対策物品の提供や貸出を行う経費に、合わせて、3百万円を、また、

(2)児童生徒の心のケアといたしまして、スクールカウンセラーの配置時間を拡充する経費に、百万円を計上しております。
次に、右側の事業者の視点からの「経済対策」であります。
はじめに、

(1)事業者への追加支援では、旭川市事業継続応援支援金の支給としまして、3億5千万円を計上し、緊急事態措置等の影響を受けている事業者への支援として、国の5月分から7月分までの月次支援金や、北海道の特別支援金Bの給付が決定した事業者に対し、旭川市独自に支援金を上乗せして支給いたします。 

具体的には、お配りしております資料「北海道における緊急事態措置等に伴う旭川市独自の支援策について」をご覧ください。
表の左側の2列が、国の月次支援金に、右側の2列が、北海道の特別支援金Bに上乗せして給付するものとなっております。
支援金の額につきましては、月次支援金への上乗せといたしまして、5月から7月分の月次支援金受給者に対し、個人事業者は、月最大10万円の3か月分で、最大30万円、法人事業者は、月最大20万円の3か月分で、最大60万円、道特別支援金Bへの上乗せといたしまして、個人事業者10万円、法人事業者20万円を給付するものであります。

いずれの支援金も、本市に本社・本店のある事業者で、緊急事態宣言下にあった都道府県の飲食店等と取引きのある事業者又は、外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者のうち、対象月の売上げが、前年又は前々年の対象月と比べて、月次支援金は、50%以上減少、道特別支援金Bは、30%以上50%未満減少している事業者で、具体的な業種としましては、食品製造業や調理器具等の納入業者、接客や清掃等のサービス事業者、酒販等の卸事業者、自動車運転代行業などが対象となります。
ただし、飲食店等の休業や時短営業の要請に伴う支援金(感染防止対策協力支援金)の給付対象となる事業者は対象外となります。
対象となる事業者数は、合計で1千650者を見込んでおり、支援金総額は、3億3千600万円で、議決後、速やかに申請の受付けを開始したいと考えております。

それでは、第3次追加対策の資料にお戻りください。

右側の中段になりますが、中小企業等が行う新たな商品開発や販路拡大など、事業継続のための前向きな取組を支援するため、新たに「ガンバル中小企業・小規模事業者応援補助金」として、6千万円を計上し、経費の5分の4、上限50万円を助成します。

さらに、公共交通事業者等緊急支援金としまして、北海道の地域公共交通事業者向け支援金の対象外となっている、市内の貸切バス、福祉タクシー事業者への支援金の支給に、300万円、合わせて、4億1千万円を計上しております。

次に、(2)テレワークの推進といたしまして、企業誘致や移住促進につなげるため、テレワークに対応した施設を整備する民間事業者、並びに、テレワーク施設を活用する首都圏等の企業に対する補助金などとして7千万円、新たに、テレワークを導入する企業に対する奨励金の支給に1千万円、合わせて、8千万円を計上しております。
以上が、第3次追加対策の内容であります。

今後におきましても、「市民の命」と「地域経済」を守り抜くため、事態の状況に応じ、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

本市の感染状況は落ち着いてまいりましたが、東京では、緊急事態宣言の発令以降、減少していた新規感染者数が増加に転じ、感染のリバウンドが懸念されております。
これまでの国内における感染拡大は、大都市圏から地方へと移行する傾向にあり、今の東京の状況が、数週間後の旭川の状況になる可能性もありますので、油断することなく、感染の抑制に努めてまいりますので、
市民の皆様のご協力をお願いします。

私からは以上であります。
どうぞよろしくお願いいたします。

新型コロナワクチン接種について

続きまして、新型コロナワクチン接種についてお知らせいたします。
旭川市における7月5日現在の高齢者の接種状況といたしましては、1回目の接種を終えた方が53,547人で、45.8%となっており、市内医療機関の休日等における集団接種の実施や、町内会での団体接種、平日の接種会場開設などにより、接種を加速させることができたものと考えております。

次に、お手元の資料「新型コロナワクチンの接種実績と今後の状況について」をご覧ください。
各医療機関へのワクチン配送量から推測しますと、5月下旬の接種開始当初は、一週間当たりの接種回数は6、000回でしたが、現在は約28,000回まで増えております。
しかし、全国的にワクチンの供給量が減少傾向にあり、本市におきましても7月中旬の供給量が大きく減少するとの報告がありました。
具体的には、7月中旬納入予定のワクチンについて、115箱の希望に対して本市の配分は18箱、人数にして約1万人分と、非常に少ない供給量となり、現在の接種ペースを3分の1まで落とさなければならない状況であります。
国からは8月以降のワクチン供給の計画も示されておりませんので、現時点では、ワクチンの供給量が見通せないところであります。
この状況は、全国の自治体でも同様の状況であり、7月までの接種を終了することが難しくなるものと考えております。

このため、6月19日に発表した今後のスケジュールについて、一部変更することとしました。

お手元の資料「接種スケジュール」をご覧ください。
まず、7月2日に接種券を発送した、今年度中に60歳から64歳になる約21,000人につきましては、当初の予定どおり、基礎疾患がある方は7月13日から、それ以外の方は7月20日から予約の受付を開始します。
次に、今年度中に16歳から59歳となる方については、現時点では予約や接種の開始日を未定といたします。

これに伴い、案内文の修正などが必要となるため、発送日を7月21日に変更します。
今後のワクチンの供給量等が分かり次第、早急に決定し、対象となる方には改めておはがきや本市ホームページを通してお知らせしてまいります。
また、接種協力医療機関に対しては、今後の接種人数を現状の3分の1程度に抑えていただくことをお願いしているところです。
供給量が見通せないことで不安を感じる方もいらっしゃると思いますが、ワクチンは接種を希望される皆様全てが接種可能ですので、接種のご案内をするまでお待ちいただきますようお願いいたします。
なお、7月中旬のワクチン供給量が判明したのが7月2日夜であったことから、今月の市民広報は修正が間に合わなかったため、当初の接種スケジュールが掲載されます。先ほどお示ししました「接種スケジュール」に基づく変更内容を、急遽広報誌に折込しますので、そちらを参照していただきますようお願いいたします。

また、報道の皆様には、スケジュール変更について市民の皆様への周知にご協力くださいますようお願いいたします。

次に、ワクチン接種に関する、本市独自の取組についてお知らせいたします。
まず、子育てがしやすい環境を維持するために、保育士や幼稚園教諭の先行接種を開始いたしましたが、今後、介護施設の従事者、小中学校の教職員についてもワクチン供給を踏まえながら接種を検討してまいります。

次に、海外の大学等へ留学予定の学生を対象とした接種についてです。
海外の大学は9月中旬に新学期が始まることが多く、出国前に接種を終えることが望ましいことから、市としても海外留学予定者の方に安心して海外で生活していただけるよう、優先して接種することとしました。
申請には書類の提出等が必要ですので、秋までに留学を予定されている方は、旭川市保健所までお電話ください。電話番号は21-3181です。

次に、余剰ワクチンの取扱いについてです。
当日の体調不良などでキャンセルが発生した場合、現在はキャンセル待ちリストに登録されている方などに連絡し、接種を受けていただいていますが、接種時間終了間際のキャンセルなどには、間に合わないことも想定されます。
こうした余剰ワクチン発生時の対応として、北海道警察旭川方面本部と協議し、警察官は業務上不特定多数の市民と接する機会が多いことや、市民生活に欠かすことのできない職種であること、また、組織的にキャンセル待ち対応が可能であることから、キャンセルで高齢者や優先的に接種する方をお呼びできない場合等は、警察官への接種を行うことといたしました。
今後、北海道警察旭川方面本部と具体的に協議を進めてまいります。

次に、事業所等の単位での接種についてです。
複数の企業等から、事業所や団体といった単位での接種希望が寄せられており、本市としても、効率的に接種を進める観点から支援を行ってまいりたいと考えておりますが、今後のワクチンの供給計画が示されていないことから、現時点では関係団体等と相談しながら検討を進めております。

また、身体が不自由などの理由により、ワクチン接種会場までの移動が難しい方に対しての取組につきましても、関係する団体と連携しながら、検討を進めてまいります。今後、詳細が決まりましたら改めてお知らせいたします。

最後に、64才以下の接種に関する本市の接種体制についてであります。
お手元の資料「旭川市のワクチン接種医療機関」をご覧ください。
このたび、市民の皆様がお住まいの近くでワクチンの接種がしやすくなるよう、接種ができる医療機関をまちづくり推進協議会の単位で地区を分け、地区内にある接種医療機関を掲載した地図を作成いたしました。
本市ホームページに掲載するほか、市民課窓口や支所に設置し、必要に応じて御相談等に応じることといたします。

市民の皆様には、接種が可能な医療機関を確認した上で、身近な医療機関で安心して接種を受けていただきたいと考えております。

10か月児健康診査の開始について

10か月児健康診査の開始についてでありますが、4か月児健康診査実施後、次の1歳6か月児健康診査までの期間が長いことから、全ての乳児の成長発達を確認する機会を拡充し、疾病の早期発見並びに健やかな成長につなげることを目的として、令和3年7月から10か月児健康診査を開始することとなりました。

対象となる方は、本市に住民登録をされている、生後10か月から1歳未満の乳児で、令和3年7月1日に生後10か月に達する、令和2年9月2日生まれ以降の方です。
対象となる方には、市から個別にお知らせを郵送し、市内小児科協力医療機関で健診を受診していただきます。

本市といたしましては、10か月児健康診査の実施により、小児科協力医療機関との連携を強化し、乳児期の子育て支援の充実を図ることができればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

旭川市成人を祝うつどいの開催日程について

1月以来延期となっていました、令和3年旭川市成人を祝うつどいの開催日程、及び令和4年のつどいの開催日程を決定しましたので、御報告いたします。

今回の日程の検討に当たりましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗状況や、参加者の方々が出席しやすい日程であることなどを考慮し、決定したところであります。

まず、延期となっていました令和3年の成人を祝うつどいにつきましては、成人の日の前日である令和4年1月9日(日)に開催することといたしました。

また、令和4年のつどいにつきましては、ゴールデンウィーク中の令和4年5月4日(水・みどりの日)に開催することとし、令和4年4月の成年年齢引下げに伴い、従来の成人式でなく、人生の節目である20歳をお祝いする「20歳のつどい(仮称)」として開催する予定であります。

令和3年の方々には、2度の延期となり、1年に渡ってお待ちいただくこととなりましたが、成人式は一生に一度の式典であり、何としても開催したいとの思いがありました。
また令和4年の方々には、例年よりも遅れての開催となりますが、春の到来が感じられる希望と期待に満ちた季節である5月に、集っていただきたいと考えております。

どちらの式典についても、皆様に、久しぶりに仲間と会える喜びを感じていただき、参加してよかったと思っていただけるような式典となるよう、準備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
1月以来延期となっていました、令和3年旭川市成人を祝うつどいの開催日程、及び令和4年のつどいの開催日程を決定しましたので、御報告いたします。

今回の日程の検討に当たりましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗状況や、参加者の方々が出席しやすい日程であることなどを考慮し、決定したところであります。

まず、延期となっていました令和3年の成人を祝うつどいにつきましては、成人の日の前日である令和4年1月9日(日)に開催することといたしました。

また、令和4年のつどいにつきましては、ゴールデンウィーク中の令和4年5月4日(水・みどりの日)に開催することとし、令和4年4月の成年年齢引下げに伴い、従来の成人式でなく、人生の節目である20歳をお祝いする「20歳のつどい(仮称)」として開催する予定であります。

令和3年の方々には、2度の延期となり、1年に渡ってお待ちいただくこととなりましたが、成人式は一生に一度の式典であり、何としても開催したいとの思いがありました。
また令和4年の方々には、例年よりも遅れての開催となりますが、春の到来が感じられる希望と期待に満ちた季節である5月に、集っていただきたいと考えております。

どちらの式典についても、皆様に、久しぶりに仲間と会える喜びを感じていただき、参加してよかったと思っていただけるような式典となるよう、準備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

質疑応答(発表項目)

STV

ワクチンの接種スケジュールで、医療機関に今後の接種数を3分の1に抑えるよう依頼するとのことですが、既に受け付けている分は変更なく、これから受け付ける分を3分の1程度の水準に抑えて欲しいということですか。

市長

65歳以上で8月での予約を受け付けていた方の中から、集団接種会場ができたことにより、8月の予約を7月に前倒しして予約を取り直していただいた方々がいます。

しかし、ワクチンの供給状況から、その方々への7月中の接種ができなくなるかもしれません。

今後、また個別に電話をかけて、予約の変更をお願いすることがあるかもしれません。

STV

既に受け付けた分も、ある程度は先送りになるかもしれないということですか。

市長

既に入っている予約についても実施できない可能性があります。

STV

市から前倒しのお願いをしたが、やっぱり先送りさせてほしいということですか。

市長

国から65歳以上の接種を7月中に終わらせてほしいとお願いされたため前倒しして予約を変更したが、ワクチンがないため8月以降に延期しなければならないという状況です。

STV

7月中のワクチンの供給量が判明したのが7月2日の夜ということですが、これに関しての受け止めはありますか。

市長

非常に急だったため、ワクチンの接種予約の体制や医療機関等への周知など、難しい対応を迫られています。

STV

乳児の10か月検診の実施についてですが、去年の今頃に死体遺棄事件があり、1歳半までの間に行政が家庭での健康チェックをした方がいいのではないかという話があったと思います。

あの事件がこの決定に影響を与えていますか。

市長

あの事件の後、市議会でも質疑があり、全国の自治体でも1歳半検診を行っているところが多いため、旭川市としても実施しようと決定しました。

当然その事件も、実施する判断に至った一つの理由になっています。

STV

見えづらい家庭の状況ではありますが、虐待や育児放棄についても行政としてチェックする機能が強化されていくとお考えですか。

市長

家庭訪問して話をする場面が増えるので、乳児等の健康状態、発育状況を確認する機会が増えることにより、そういうことにつながっていくだろうと期待しています。

読売新聞

ワクチンについて、7月2日に説明があったとのことですが、もともと国にワクチンの配送分を要望してから報告が来るのは、普段であればどのような日程で行われているのですか。

市長

大体2週間にははっきりしています。

今回は本来発表される日になっても国からワクチンの供給状況の連絡がなく、数日が経過してから、このような状況になりました。

読売新聞

2週間前に発表されるものが、数日後になったということですか。

市長

2週間前の発表がなく、数日後に要望していたより少ない供給量だということが判明しました。

HBC

要望していたワクチンの量はもともとどれくらいのものでしたか。

市長

115箱お願いしていましたが、結果としては18箱でした。

64歳以下の方の接種が始まるため、それを見越して115箱お願いしていました。

18箱だと1万人分の回数ですので、非常に少ない供給量となっています。

HBC

18箱で1万人分ですか。

市長

はい。

1人2回接種するので、1万人分で2万回の接種ということです。

NHK

どうやって18箱と決められたのですか。

市長

今回は国から都道府県に対しての供給量が示されて、それを人口で割った数字と18箱という量が大体合致しています。

次回以降はどうなるかわかりません。

NHK

感染状況によって変わることも考えられますか。

市長

全国の都道府県の供給量も一定ではないため、どのような基準で判断してワクチンを割り振りしているのか、その数字を見てもわからないです。

北海道新聞

ワクチンが18箱に減らされた理由は確認されましたか。

市長

理由はワクチンがないためです。

言われた訳ではなく私の想像ですが、報道等であるように、世界的にワクチンの需要が急増していて、国内に入ってくるファイザーのワクチン量が予定よりも遅れているという状況もあるのかもしれません。

具体的にこういう理由で供給量が減っているということは言われていないと思いますが、供給が難しいということを御理解してほしいということです。

北海道新聞

65歳以上の方の接種スケジュールと、60~64歳の方の接種スケジュールに影響はありますか。

市長

65歳以上で、既に予約を入れていただいている方の接種スケジュールに影響が出るだろうと考えています。

60~64歳の方には、既に接種券を発送しており、7月13日と7月20日から、基礎疾患のあるなしで予約を開始しますが、先ほど申し上げたように、ワクチンの供給量が週1万回程度を想定して予約を受け付けるため、かなり後にならざるを得ないと考えています。

市内のそれぞれの医療機関でも予約を受け付けているため、ワクチンがどれくらい必要なのか、あるいはどれくらい余剰が出てくるのかを、もう少し調査しながら、今後供給されるであろうワクチンの数を見比べて、予約を受け付けようと考えています。

北海道新聞

65歳以上の方の1回目の接種は、従前だと7月末までに終えると言っていました。

そして、国は全国での接種を11月末までに終えると言っています。

旭川市民の接種の目処がわかっていれば教えてください。

市長

当初の予定どおり、1週間で2万7千~8千回のワクチン接種ができれば、想定では7月末までに7~8割の方の2回目の接種が終えると見込んでいました。

ただ、個人の都合により、近所のかかりつけ医で受けたいとか、平日の接種は難しいとか、8月の予約のまま変更しなくていいとか、そういう方は8月に2回目が終了するということもあります。

7月で終えるために、1週間当たり2万7千~8千回の体制を整えてきましたが、これを1週間当たり1万回に減らしていくわけですから、当然、接種スピードは落ちていくことになります。

北海道新聞

1回目の接種が終えるのは8月以降にずれそうですか。

市長

1回目の接種が8月以降になる方も出てくるかもしれません。

北海道新聞

今回の補正予算をいつ頃提出するのでしょうか。

地方創生臨時交付金の残額はどれくらいになりそうですか。

市長

議会は7月20日を予定しているので、そこで申し入れしようと考えています。

今回の交付金を使うと残りは9千万円程度です。

あさひかわ新聞

ワクチンが1万回の体制になることで、集団接種会場が変更になる予定はありますか。

市長

町内会の接種や職域接種も含め、ワクチンがないことにより新たに受け付けができないため、集団接種会場については休止する会場が出てくると思います。どの会場を休止するかは、今後の接種体制によって決定していきたいと思っています。

少なくとも今までのようにフル稼働はできなくなると思います。

あさひかわ新聞

いつ頃までに決定する予定ですか。

市長

なるべく早く決定して、皆さんに周知します。

予約した方しか会場に来ないため、周知しながら接種を進めていくことができると思います。

北海道新聞

介護サービス事業所等への支援として5千万円ありまして、緊急時のものだということですが、どのような使い方をするのでしょうか。

市長

今までの継続事業であり、期間を来年3月まで延期することで追加の事業となっています。

例えば、事業所Aでクラスターが起きて人員が足りなくなったときに、事業所Bからヘルプに入っていただく場合の人件費、交通費、感染対策などの経費となります。

北海道新聞

新規のものではなく、継続のものという理解でよろしいですか。

市長

医療・保健対策は、基本的に全て継続です。

北海道新聞

市民生活対策は、昨年度もありましたか。

市長

これは新規となります。

北海道新聞

消毒液などの貸し出しと言いましたが、検温器の貸し出しなども入るのでしょうか。

市長

検温器も入りますし、ペーパータオルやアクリル板などもです。

北海道新聞

経済対策の中で、市独自の支援策として、国や道の支援金に上乗せした金額の根拠があれば教えてください。

市長

休業要請、時短要請が出ている飲食店等の方には、一日2万円とか4万円とかが支給され、日が長くなるとけっこうな額になりますが、それ以外の影響を受けている方は、国の月次支援金が最大30万円と非常に少ないです。

市として限られた財源の中で最大限の応援をさせていただきたいというのが、今回の事業に3億3千600万円という交付金を充てた大きな理由になっています。

例えば、資料の左から順番にいくと、国と市では同額、次も同額、右の30~50%減少した方については道の給付よりも高くなっています。

これは5万、10万円では少ないため、市として応援したいと思い、10万円~20万円ということで、少しではありますが、市の思いを込めさせてもらいました。

北海道新聞

表の中で、個人事業者等、中小法人等とありますが、等とは何を表しますか。

市長

個人事業者等の等はフリーランスの方です。

中小法人等の等は、市の言葉ではなく国の用語です。

月次支援金のときに中小法人等と使っているようで、それに合わせて使っています。

北海道新聞

テレワークの推進とありまして、移住促進等は今までも行っていたでしょうか。

市長

テレワーク導入奨励金の支給をこれまでも行っております。

前回応募したときに多くの応募があり、あふれてしまったため追加しました。

施設の整備や首都圏の企業誘致への補助金は、今回初めての事業になります。

北海道新聞

民間が旭川でテレワークの施設を整備するということですか。

市長

そうです。

建物をリニューアルして、そこにテレワークできるようなコワーキングスペースや施設を整備していただくものに対して、1施設あたり3千万円。

現在は2軒で6千万円を想定しています。

その施設を使って首都圏等の企業がテレワークを行うと想定して、1社当たり100万円。

2社分の200万円の予算を想定しています。

それ以外は事務経費やPRに係る経費などになります。

北海道新聞

スクールカウンセラーの配置時間の拡充について、スクールカウンセラー何人に対して、どれくらいの時間の拡充をするのか教えてください。

市長

市内でスクールカウンセラーを18人採用しています。

学校から希望を募り、必要である学校にスクールカウンセラーを派遣していますが、時間としては317時間分増やしています。

北海道新聞

18人に対して317時間の拡充ということでよろしいですか。

市長

18人全員が同じ額になるかはわからないです。

個人によって時間が違うため、総額として317時間分となります。

北海道新聞

派遣先の学校の想定としては、第三者委員会が調査を進めている件での心のケアだと思うので、それに関係する学校に対する派遣ということでしょうか。

市長

それ以外の学校も入ります。

コロナが怖くて登校できない子供も市内にいるため、そういう子供も対象としています。

質疑応答(発表項目以外)

北海道新聞

優佳良織工芸館について、前回の記者会見以降の進捗状況があれば教えてください。

市長

先方とは引き続き協議していますが、具体的に進展している状況はありません。

北海道新聞

全く途切れた訳ではなく、先方が結論を出していないということですか。

市長

現時点では途切れている状況にはなっていないです。

北海道新聞

いつまでという話はありますか。

市長

最後の債権者集会が8月ですので、そこまでには財産の処分方法を決定しなければなりません。

そのことについては先方にもお伝えしていますので、それを踏まえて結論を出していかなければならないという状況です。

北海道新聞

次回の8月に開く債権者集会までですか。

市長

管財人からは、そこまでには判断していかなければならないと聞いています。

北海道新聞

8月のいつですか。

市長

詳細な日にちまでは聞いていません。

北海道新聞

児童相談所の設置は、どのような段階にありますか。

市長

議会でも質疑がありましたが、設置の前段階で整理することがあるため、一つずつ積み上げていきながら、早急ではなく、じっくりと進めていかなければならないと思っています。

北海道新聞

今年度に進めていく内容や時期はありますか。

市長

先日、報告書の提出を受けて、その中でやるべきこと、市として足りていないことなどありますので、そこについてしっかりと実行していくことが今年度やらなければならないことだと思っています。

北海道新聞

当該部局の方で検討するということですか。

市長

既に検討して、進められるものは進めています。

北海道新聞

当時中学2年生の少女が死亡した事案に、いじめの疑いがあるということで第三者委員会が立ち上がっていますが、こちらの進捗状況はどうでしょうか。

市長

第三者委員会は、5月21日が第1回、6月4日に第2回、その際に1,000ページ以上に渡る資料を各委員の皆さんに配布していると聞いています。

現在、委員の皆さんがそれらを読み込んで、様々な調査、検討している最中であります。

7月上旬ぐらいには第3回を開催したいと聞いています。

個人情報に入り込む秘匿性の高い内容が話し合われることになってくるため、会議については非公開、日程等も公表しない方向で開催すると聞いています。

北海道新聞

市の中からも全国からも色々な反響が起きていますが、今現在この問題についてどのように捉えているか、改めて教えてください。

市長

総合教育会議において、私から教育委員会のみなさんに第三者委員会の設置をお願いしたときには、しっかりと事実について調査して、一日も早く真実を究明してほしいということと、今後再発することがないような対策も見いだしてほしいという話をしております。

現時点でも、そういった思いに変わりはありません。

北海道新聞

市長の進退を巡って、市役所の中でも心配する幹部もいると聞いています。

秋に迫っている衆議院選挙に対して、自らアクションを起こす考えがあるのかないのか教えてください。

市長

今日の会見の中で一番の課題としてお話させていただいた、ワクチンの接種体制を含めたコロナ対策を、市長としてやらなければいけない大きな仕事だと思っています。

現時点では市長として、これらの対策に当たっていかなければならないと考えています。

北海道新聞

現時点ではというのは今この瞬間のことをおっしゃっているのか、7月、8月とまだまだ続くワクチン接種やコロナとの闘いをイメージしておっしゃっているのか、どういう意味合いでしょうか。

市長

コロナも緊急事態も、いつ、どこで、どんな状況で起こるのか想像できません。

そのときの私の役割をどう果たしていくのかということになります。

市長としてしっかりと職務を進めていきたいと考えています。

北海道新聞

今の時点では国政は考えていないということですか。

市長

全く考えていませんし、そのような話も私のところにはありません。

北海道新聞

第三者委員会について、今後、非公開で日程も公開しないとの発言がありました。

秘匿性やプライバシーがあるので、ある程度の理解はできますが、一方的に非公開にして中身も日程も公開しないとなると、調査の内容についてのプロセスもわからなく、ブラックボックス化が懸念されると思います。

改めてそれについての考えをお聞かせ願いたいのと、進捗状況や調査の中途結果などを説明する意思や考えはあるのでしょうか。

市長

基本的には第三者委員会は独立した機関であり、そこに対して私からどうこうして欲しいと申し上げるような権限はありません。

教育委員会も第三者委員会の中には入っていませんし、検討されている内容についても、第三者委員会の判断で公開できますし、公開できる情報については私達の元にも来ると思います。

もちろん情報を提供していただきたいと思っていますし、なるべく外に出していただきたいという思いもあります。

あくまで全ては第三者委員会の判断で着実に実行していくということですから、そこのやり方まで私からは注文をつけることはできません。

北海道新聞

いじめ防止条例について、改めて進捗状況や想定されているスケジュール感を教えてください。

市長

具体的にいつまでに条例を制定するという部分は検討段階ですが、私の四期目の市長選挙の公約の一つですから、そのスケジュールに沿って検討を進めているところです。

北海道新聞

旭川大学をベースとした公立大学の設置について、3月の議会で予算案が議決されて方針が決まりました。

改めて期待することがあれば教えてください。

市長

旭川大学の公立化は私の長年の念願で、なんとか実現したいと進めてきました。

予定通り開学して、市民の皆さんに愛され、誇りに思ってもらえるような大学として大きく発展してもらいたいし、魅力があり色々な人に来てもらえるような大学にしていきたいと思っています。

北海道新聞

公立化の準備に差しかかり、当初予算で公立大学法人の設立準備会議を設置する予算があったと思いますが、準備会議の設置状況と新しい学長の選考状況を教えてください。

市長

人選の検討を進めているところです。

4,5,6月と緊急事態宣言や札幌との往来自粛、まん延防止等重点措置が発令され、出張することがままならない状況がしばらく続いているので、人となかなか会えていません。

7月12日から出張できるようになれば、しっかり進めていきたいと思います。

北海道新聞

開学のスケジュールに影響はありませんか。

市長

今のところ影響は出ていないと思います。

システムの改修、公立化に向けての事務局体制の強化などを順次進めています。

文部科学省にも行かなければなりませんが、東京に行けない状況なので、早く出張に行ける状況になればと思っています。

北海道新聞

静岡県熱海市で土石流の災害がありましたが、旭川市内の危険箇所の把握や変更はありますか。

市長

危ない地域は確定しています。

北海道が指定している土砂災害区域が市内に112か所あります。

そのうち盛り土がされている場所は7か所あります。

全て場所等を把握していて、近隣の住人に情報提供しています。

定期的に担当職員が巡回しています。

これから大雨の季節になるため、この112か所について注意しながら、状況に変化がないかしっかり見ていかねばならないと考えています。

あさひかわ新聞

優佳良織工芸館について協議している先方とはツルハですか。

市長

申し上げられません。

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