市長定例記者会見(令和2年10月16日)

情報発信元 旭川市

最終更新日 2020年10月16日

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市長と市政記者会との懇談会(市長定例記者会見)

開催概要

日時:令和2年10月16日(金曜日)午後3時00分~午後4時30分
場所:第1委員会室
カメラ:2台

記者:20名

内容

第6次緊急対策の詳細はこちら

動画

旭川市長定例記者会見動画(YouTube動画が開きます)

発表内容 

 新型コロナウイルス感染症に関する第6次緊急対策について

先ほど、第22回本部会議におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する「第6次緊急対策」を取りまとめましたので、皆さんに報告させていただきます。

新型コロナウイルス感染症に関しましては、全国・全道で新規感染者の発生が続く中、本市におきましても、7月20日に、約3か月ぶりに新たな感染者が判明して以降、断続的に25人の感染が確認され、今後は、インフルエンザ流行期における新型コロナウイルスの同時流行も懸念されるところであり、十分な医療提供体制を確保し、感染リスクの低減を図るなど、感染拡大への備えが一層重要となってまいります。

一方で、市内では、社会経済活動が再開され、回復の兆しが見られており、特に、厳しい状況にある観光関連分野においても、徐々に持ち直しの動きが 見られるところであります。

しかし、依然、低い水準で推移しており、先行きの不透明感が続いておりますことからも、引き続き、市民活動や事業継続を下支えするとともに、新しい生活様式に対応しながら、社会経済活動を引き上げていかなければなりません。

このような認識のもと、第6次となる緊急対策の方向性といたしましては、右側に記載しておりますが、本市の対処方針に基づく、フェーズ3のV次回復に向かう段階を念頭に、感染防止対策を徹底しながら、社会経済活動の拡大を図ることとし、
「医療・検査体制の強化」
「感染拡大の防止や新しい生活様式への対応」
「市民活動や経済活動の着実な回復」
といった3つの視点から対策を取りまとめたところであります。

それでは、お手元の資料「01 新型コロナウイルス感染症に関する第6次緊急対策(PDF形式 248キロバイト)」をご覧ください。
なお、資料の金額は、基本的に「億千万円単位」の概数となっております。

はじめに、令和2年・第5回臨時会に提案を予定している補正予算規模ですが、資料の上段に記載しておりますように、
全体の事業費ベースで12億9千万円
一般財源ベースで7億8千万円としており、
このうち、地方創生臨時交付金の対象とする事業を11億4千万円としております。

地方創生臨時交付金につきましては、
国から示されました交付限度額が51億7千万円で
第5次緊急対策までに、47億5千万円を予算計上し、
残りは、4億2千万円となっております。

今回の第6次緊急対策では、臨時交付金の対象事業を11億4千万円としておりますが、
予算上では、臨時交付金を、残る4億2千万円充当し、
差し引き7億2千万円は、一般財源で措置しております。

これは、各事業の執行段階におきましては、契約差金などの不執行部分として、事業費のうち、不用額が生じてまいりますので、あらかじめ、そうした不用額を一定程度見込みながら、
交付限度額を超える規模で、事業費を計上し、決算ベースで臨時交付金を充当できるよう想定してのものであります。

なお、対象となる項目には、黒い印で、交付金の「交」という印を、また、国や北海道の補助金を活用した対策には、丸い白抜きの印で「国」「道」という印を付しております。

それでは、対策の内容について、市の対処方針に基づく、「医療・保健、市民生活対策」と「経済対策」の区分に沿って、ご説明いたします。

医療・保健、市民生活対策について

(1)医療・検査体制の強化としまして、2億6千万円を計上しております。
その内容としましては、
◎市立旭川病院の体制強化として、
・感染症センター(仮称)で使用する医療器械等を購入するほか、
・感染症対応に伴う特殊勤務手当の支給に要する経費

を計上しております。
◎また、インフルエンザ流行期を見据えた医療・検査体制の強化として、
・第5次緊急対策で追加提案いたしました1次医療機関の発熱外来体制に関わり、協力医療機関の増による協力金の追加のほか、
・引き続き、移動困難者の搬送手段の確保や、PCR検査の委託に係る経費を計上しております。

次に、
(2)感染拡大の防止に向けて、3億円を計上しております。
その内容としましては、
◎国と道の補助金を活用し、児童の一時預かり事業所に対して、衛生用品の購入費等の助成を行います。
◎次に、保育所等従事者への慰労金につきましては、支給の対象として、児童養護施設等の方々を追加し、
◎新たに、公共交通事業運転従事者への慰労金といたしまして、緊急事態宣言が出された時期に市民の移動を支えていただいた路線バスや、タクシーの乗務員の方々に対し、独自に慰労金を支給することといたしました。
◎次に、建設工事の感染症対策につきましては、市が発注している新庁舎と市営住宅の工事費に関わり、感染拡大防止策に要する費用を増額するものであり、
◎さらに、感染症対応に係る市職員の時間外勤務手当などにつきましても、対象事業費として新たに追加するものでございます。

◎次に、中央部分の上段になりますが、市有施設等における感染リスクの低減としましては、
・感染防護用品や衛生用品の購入をはじめ、
・総合庁舎などの継続的な消毒清掃の実施のほか、
・感染症対策といたしまして、市有施設における換気・空調設備や、トイレ洋式化といった
施設改修などを行うものとなっております。
次に、
(3)高齢者の活動促進としまして、8千万円を計上しております。
これは、
◎70歳以上の高齢者を対象とする寿バスカードの利用者自己負担分の無償化といたしまして、現在、1乗車当たり100円又は50円の自己負担額を12月から来年3月までの間、無料にするものであります。

以上の合計で、6億4千万円となっております。

事業者視点からの経済対策について

はじめに、

(1)事業者への追加支援としまして、6億3千万円を計上しております。

その内容としましては、

◎まず、路線バス事業者への支援として、利用客が減少している広域路線や環状通り循環線の安定運行を支えるための支援金を支給いたします。

◎次に、ホテル旅館業事業者への支援につきましては、例年、観光宿泊者数が低調となる冬季の観光客誘致や、旭川市民を含めた、近隣住民のマイクロツーリズムにもつなげるため、市内のホテル旅館業事業者が提供する、例えば、食などの充実した宿泊商品に対し、市としても、市民限定の5千円割引、全宿泊者対象の3千円割引に相当する額を財政支援するものであります。
◎また、売上が減少している小規模事業者等への支援でございますが、前年の同月比で売上が40%以上減少しながら、国の持続化給付金の対象となっていない小規模事業者等を対象に、がんばる小規模事業者応援給付金といたしまして新たに20万円を給付いたします。
◎木工業者への支援につきましては、感染防止に活用するアクリル板と木材を組み合わせた木工製品の製作に対応できるよう、工芸センターのレーザ加工機の改修などを行います。
◎また、農業者への支援といたしましては、感染症予防の観点から、手洗い場や休憩所など、農業者等が実施する衛生環境の改善に対し、補助金の枠を追加するほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、地元産そばの生産者に対する緊急支援として、そば種子の購入費の一部を助成するとともに、JAや農業者などの出店による旭川産新そばの消費拡大を応援するイベントを開催いたします。

次に、

(2)の「新しい生活様式に対応した経済活動の推進」でありますが、1千万円を計上しております。

◎はじめに、コロナ禍における企業誘致への取組としまして、旭川市内での拠点開設を視野に入れる市外企業に対し、事前調査やワーケーションの実施などに伴う経費を助成いたします。
◎また、新しい旅行スタイルの実現といたしまして、大雪カムイミンタラDMOとの連携のもと、市内の貸切バスを活用し、「新しい生活様式」を取り入れた新たな冬季観光商品につなげるモニターツアーを実施してまいります。
最後に、(3)のまちの賑わいの創出に向けて、7百万円を計上しておりますが、
◎恒常的な中心市街地の賑わいづくりにつなげるため、旭川まちなかマネジメント協議会によるオープンテラス席の設置を財政的に支援いたします。

以上の合計で、6億5千万円となっております。

おわりに

10月1日からは、国のGoToトラベルの対象に、東京都発着分が加わったことにより、今後は、多くの方々の往来が予想されるほか、本市独自の対策であります「あさひかわプレミアム付商品券」の利用などが本格化してまいりますことから、市内消費の動きにさらに期待を寄せるところでございます。

一方では、今後、インフルエンザの流行期を迎えますので、本市としましても、発熱者の外来診療体制を強化することとしておりますが、引き続き、しっかりと医療・検査体制を確保するとともに、市民や事業者の皆さんとともに、新北海道スタイルに基づく、感染防止対策を徹底していかなければならないと考えておりますので、この場をお借りし、引き続きの取組をお願い申し上げる次第であります。

今回の第6次緊急対策で、国の地方創生臨時交付金をすべて予算計上いたしました。
このため、現時点において、大型の緊急対策は、これが最後になるものと考えておりますが、引き続き、本市の感染状況、市民生活や経済情勢を注視しながら、「市民の健康」と「地域経済」を守るために、しっかりと対策を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。

以上であります。

参考:01 新型コロナウイルス感染症に関する第6次緊急対策(PDF形式 248キロバイト)

  第62回旭川冬まつりの開催について

旭川冬まつりの開催については、新型コロナウイルスの影響なども考えながら、これまで慎重に検討してまいりました。 

そうした中、先日、旭川冬まつり実行委員会の総会を書面にて実施し、開催する方針を正式に決定いたしましたので御報告いたします。

会期は令和3年2月3日水曜日から2月7日日曜日までの5日間とし、例年メイン会場としている石狩川河畔を使用せず、規模を縮小しての開催といたします。

現段階での事業計画はお手元に資料として配布しておりますが、新型コロナウイルスに対応して実施する初めての冬まつりになりますので、感染症対策をしっかりと行いながら、「ウォークスルー」、「分散開催」、「ICTの活用」などにより、市民や観光客が安全・安心に楽しむことのできるイベントとして準備してまいります。

大雪像の制作は、今回、残念ながら行いませんが、駅北広場や平和通買物公園をはじめ旭川空港やスキー場など、各所で雪像等を設置するほか、自宅や会社での雪像制作等を促進するなど、市民の皆様と一緒に、長く厳しい冬を楽しみ盛り上げていきたいと考えております。

氷彫刻世界大会をはじめ多くの関連イベントも同時期に開催予定と伺っておりますので、各主催団体の方々と連携を取りながら、地域経済の回復や、市民の活力向上などにしっかりとつなげてまいります。

参考:02 第62回旭川冬まつりの開催(PDF形式 155キロバイト)

「旭川市Net119緊急通報システムの運用開始」について

障害をお持ちの方が、より安心して生活していただくために、消防に通報するための新しいシステムとして「旭川市Net119緊急通報システム」の運用を、令和2年11月1日から開始しますので御説明いたします。

これまで、電話で会話することが困難な方が、消防に緊急通報する場合は、近くの人に119番通報を依頼したり、ご本人がFAXやインターネットメールを利用し通報していましたが、このたび、インターネットのWEBサイトを利用して、チャット形式で会話ができるシステムを導入いたします。

このシステムでは、GPS機能で取得した位置情報により外出中でも指令センターでその通報場所を特定することができる仕組みとなっております。

このシステムの利用対象者は、聴覚又は音声・言語機能に障がいがあり、会話が困難な方で、市内にお住まいの方 又は 市内に通勤・通学している方でございます。なお、障害者手帳の有無は問いません。
また、ご利用に当たっては、利用の申請をしていただき、事前に登録する必要があります。

本市としましては、対象となる方がこのシステムを利用することで、より安心して生活していただくことができればと考えておりますので、宜しくお願いします。
参考1:03 旭川市Net119緊急通報システムの運用開始(1)(PDF形式 66キロバイト)

参考2:04 旭川市Net119緊急通報システムの運用開始(2)(PDF形式 854キロバイト)

質疑応答(発表項目)

毎日新聞

事業者向けの経済対策について、「(2)市内での拠点開設を視野に入れる市外企業への支援」は、現時点で何社が対象になるのでしょうか。

市長

実際に進出とまでは言えませんが、想定している企業3社、個人も3人の支援を想定しており、協議を進めていきたいと思います。

毎日新聞

どんな業種ですか。

市長

IT関係です。

朝日新聞

予算について、医療検査態勢の強化の、1次の協力医療機関の追加とありますが、いくつをいくつに増やすのでしょうか。

市長

予算規模で言うと、28から、4つ増えます。
診療できる規模によって支援額も変わりますので、現状は計上している数字での想定ということです。

朝日新聞

医療機器等の購入とは、どのような物を購入するのでしょうか。

市長

感染症センターの整備をしていましたが、感染症病棟に無い物、不足している物や既に持っているが追加する物の購入を想定しています。
かなりの量の備品、消耗品を購入予定ですので、後ほどリスト化しお渡しします。

朝日新聞

中心市街地の活性化の中に、オープンテラスとありますが、既にオープンテラスはあるのではないでしょうか。

また、これから冬になる時期に実施する意味はなんでしょうか。

市長

現在設置しているのは、リース契約で借りているものになります。
今後は購入をして、まちなかマネジメント協議会に運用していただくことで考えています。

北海道新聞

経済対策のホテルについて、旅館事業者の支援についての期間はいつからいつまでか。
また、支援額決定の条件はなんでしょうか。

市長

12月~翌年2月の3か月間を設定しています。
市民が市内ホテル・旅館に泊まる場合は5千円を助成。
市外の人は3千円を上限に助成を予定しています。

北海道新聞

プラン等は関係なく、上限3~5千円ということでしょうか。

市長

旭川市民の場合でも、宿泊施設の料金が税抜き4,000円以上であれば3000円の助成となります。
税抜き6,000円以上のホテル・旅館であれば5,000円の助成です。
プランについては、これからホテル・旅館業の方と協議をして決定していくことになります。
12月頃は閑散期となり、6,000円以上のプランが多く出せない状況でありますので、プレミア付きの商品開発を前提に事業構築の検討をしていきます。
また、市外の旅行客やビジネスマンが冬季、市内で宿泊してもらう想定は現状できません。
さらに、市民の皆さんが市内ホテルに泊まることは通常まずないと思います。
しかし、これからホテル・観光業の方に食事付きの格安プランを作っていただければ、家族連れなど多くの市民の方が市内ホテル・旅館を楽しんでいただくきっかけになると思います。
多くの市民の方に利用していただきたい思いを込めた事業になります。

道新

農業者支援のイベントについて、決まっていることがあれば教えてください。
また、開催はいつごろでしょうか。

市長

12月上旬を予定しています。
場所は地場産センターの予定です。
蕎麦の飲食・物販については、JA、農産加工協議会、果樹協会など、農業者と関わりのある団体に絞って調整を進めています。
内容については、そば消費拡大の観点から検討中でありますが、当日は密にならないようなイベントを開催します。

北海道新聞

寿バスカードについて、高齢者の外出機会の創出についての事業だと思うのですが、感染拡大については、対策はとられているのでしょうか。

市長

高齢者の方には、引き続き新しい生活様式の実践をしていただくよう周知し、バスについては感染対策の徹底を常にされているということで、再度お願いをしながら事業を実施していきたいと思います。

北海道新聞

保育所等事業者やタクシー事業者等への慰労金については、いつからさかのぼって支払われるのでしょうか。

市長

緊急事態宣言中に10日以上働いていた方が対象になります。
市議会での承認をいただいた後、12月頃には給付をする予定です。

北海道新聞

冬まつりの考え方についてですが、今回の冬まつりの実施の仕方はコロナ渦限定の方法なのでしょうか。
また、これからの冬まつりのあり方も見直して継続するつもりなのでしょうか。

市長

あくまで、コロナの状況下での実施方法となります。
コロナが終息したら、大雪像の制作や規模も来年よりも拡大して実施できればと考えています。

北海道新聞

来年、冬まつりの開催をできると判断されたと思いますが、今後市内でのコロナ、インフルエンザの流行・拡大がされた場合や、道内・国内で感染拡大が起きた場合など、状況次第で急遽中止となるのでしょうか。

市長

もちろんです。

今の状況であれば実施できると考えていますが、悪化した場合には中止という判断もあるかもしれません。

北海道新聞

冬まつりの実行委員会としての西川市長の立場は。

市長

冬まつり実行委員会の会長です。
また、冬まつり実行委員会の委員長が、商工会議所の会頭になります。

北海道新聞

冬まつり開催の方針が決まった日はいつでしょうか。

市長

10月9日です。

朝日新聞

冬まつりの開催方法について、3密の回避としてウォークスルーとありますが、実際は一定程度密になってしまうと思います。
工夫はあるのでしょうか。

市長

細かい動線の作りや密を避ける方法などは、今後実行委員会、企画委員会等で検討していきます。
いろんな対策をできるだけとることができればと思います。

朝日新聞

冬まつりと言えば大雪像のイメージが非常に強いが、小規模でも開催をしようと決断した市長の意気込みや願いがあれば教えてください。

市長

本来であれば、自衛隊さんに依頼して大雪像などを制作していただき、イベントなども様々行い、期間中約100万人が来ていただけるイベントなので、そのようなイベントをしたい思いはありますが、感染リスクが高まるということで、その方針は断念しながらも、イベントが中止され続けている状況で、なんとか形を変えてでも開催できないかということで、密をさける形で旭川の冬を皆さんに楽しんでいただきたく、実施を予定しています。
駅前と買い物公園と、会場も変わりますが、ぜひ多くの皆さんに楽しんでいただければと思います。

朝日新聞

市民の参加があると思いますが。

市長

市民や、企業の皆さんも地域で参加し、小さな雪像を作っていただくなど、取組みを進めていきたいと思います。
規模は分散・小規模になりますが、多くの市民の皆さんに関わっていただけるようなイベントにしていければと思います。

あさひかわ新聞

冬まつりとは、主催が違うと思いますが、同時期に開催される氷彫刻世界大会は開催されるのでしょうか。

市長

外国人の参加者はいらっしゃらないはずですが、小規模で開催する予定と聞いています。

STV

オンラインで冬まつりを楽しめたり、市民も参加して、とのことだが、どのような手段を想定していますか。
決まっている範囲で教えてください。

市長

具体的な市民参加、オンラインの方針は決まっているが、具体策はこれからです、
情報発信の観点からは充実させていきたいと考えています。
HP、SNSの活用で、周知は例年よりも力をいれていきたいと思います。

質疑応答(発表項目以外)

朝日

優佳良織工芸館3館の話ですが、前回の定例記者発表で破産管財人から、1社協議中とのことでしたが、現状はいかがでしょうか。
また、冬を越すのは厳しいと仰っていましたが、その1社との協議のタイムリミットはいつごろですか。

市長

冬を迎える前に、任意売却ができればいいと思っており、協議、接触していますので、明確なタイムリミットは定めていません。

朝日新聞

もう雪は降りそうだが、まだタイムリミットは決めていない。

市長

残された時間はないだろうと思いますが、鋭意検討中であります。

朝日新聞

感触は良さそうですか。

市長

それはわかりませんが、なんとか良い方向に進められるよう頑張っています。

朝日新聞

これがだめなら公売ということですか。

市長

裁判所と破産管財人の方の判断によりますが、公売となれば、債権者として、市としても相談を進めていきたいと思いますが、現時点では明言できる段階ではないのかなと思います。

朝日新聞

旭川大学について、今年度も残り5か月となって、2022年の開校となれば、受験生の志望校検討などもあり、スケジュールが客観的に見ればかなり厳しいと思うがどうでしょうか。

市長

10月中に総務常任委員会を設定しており、そこで改めて報告いたします。

朝日新聞

報告というと、新たなことを、ということでしょうか。

市長

今までと同じかどうかも検討中で、どうなるか分かりませんが、報告いたします。

道新

国のはんこの見直しについて、いらない手続き・いる手続きあると思いますが、今回の見直しは、市長としてどう考えていますか。

市長

これまでも市の取組みとして、平成5年から押印を減らす取組みがあり、また、平成10年にも、全庁的な取組みとして押印を減らしていこうという取組みがありました。
今回政府から改めてこのような動きがあり、私共も今後国の流れの中で検討を進めていく予定をしていますが、そのためには庁内の環境整備が必要です。
ペーパレス化、電子決裁の導入などもあります。
市役所の新庁舎が令和5年に開設されますが、文書量をへらすように全庁的な検討も行っています。
それは文章を減らすことと今回の押印の件も、庁内のICT化として連携していくと思っているので、新庁舎のこともあるので、今後の方向性としては国と合わせていきたいと思っています。

北海道新聞

今現在、決裁ははんこですか。
また、1日の決裁量は。

市長

そうです。
日によって違いますので、1日単位では出せませんが、年間数千の決裁をしています。

数百、一千の単位ではありません。

北海道新聞

それほどの量は、今後の課題といえますか。

市長

私の所まで決裁が届くのに、担当者、係長、課長、次長、、、と何十個も押印がされていますから、それを電子決裁でどう対応していくかと思います。

STV

中曽根元首相の半旗掲揚の件ですが、旭川市にも通知が来ているのでしょうか。
明日、何かする予定はありますか。

市長

総務省から、全国の自治体にお願いという形で話が来ておりまして、明日土曜日、閉庁時ではありますが、8時から17時15分まで、日の丸を半旗掲揚といたします。
総務省から、午後2時10分、黙祷をしてほしいとも言われていますが、市としては行いませんが、個人で検討していただければと思う。

STV

今回の件で本来出勤する予定でない職員が出勤してしまうということはあるのでしょうか。
また、それに対する市長の受けとめや意見を教えてください。

市長

休日も庁舎内を管理している守衛さんに行っていただきますので、あくまでも通常の業務の範囲内です。
今回、国から全自治体に情報提供があったのは、橋本龍太郎さん、小渕恵三さんが亡くなられら時も同様の対応をしています。
宮澤喜一さんの時は遺族の方の意向で実施しませんでしたが、過去に同様の対応をしていますので、今回も同じ対応をする予定です。
道内をすべて把握していないが、傾向として、同様の対応が多いように感じます。

朝日新聞

市教委にも同様の情報提供があったと思いますが、市教委の対応はどうなのでしょうか。

市長

道教委から市教委に話があったようだが、検討中です。

朝日新聞

もう閉庁すると思いますが。

市長

つい先ほど道教委から情報提供がありましたので、ご了承いただきたいと思います。

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