市長定例記者会見（令和2年6月16日）
市長と市政記者会との懇談会（市長定例記者会見）
開催概要
日時:令和2年6月16日（火曜日）午後3時00分～午後4時00分
場所:第1委員会室
カメラ:2台
内容
- 新型コロナウイルス感染症に関する第3次緊急対策について （発表項目）
- 質疑応答
配布資料
新型コロナウイルス感染症に関する第3次緊急対策（6.16記者発表資料）（PDF形式 228キロバイト）
動画
旭川市長定例記者会見動画（令和2年6月16日）（YouTubeが開きます）
発表内容
先ほど、第14回本部会議におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する「第3次緊急対策」を取りまとめましたので、皆さんに報告させていただきます。
新型コロナウイルス感染症に関する第3次緊急対策について
まず、本市の現状としましては、市民や事業者の皆様の懸命なご努力により、
4月18日から現在まで、およそ2ヶ月、新たな感染者の発生が抑えられている状況にございます。
しかし、今後も、次の感染の波に備え、医療・検査体制を、しっかりと確保していかなければなりませんし、深刻な影響を受けている市民生活や地域 経済に対しましても、引き続き支援が必要と考えております。
一方、国の緊急事態宣言の解除を受け、本市としても、新しい生活様式の浸透に向けて、新しいライフスタイルの実践や、新たな産業の創出を後押しするとともに、今後の回復期を見据えて、市内消費の喚起や、まちの賑わいを取り戻すための準備を進めていくことも重要であると認識しているところでございます。
こうした現状認識のもと、国の第2次補正予算の成立に伴う、国や北海道の対策に加えて、市独自の対策を、積極的に実施し、「市民の健康と地域経済を守り抜く」という思いで、
今回の新たな対策を取りまとめてきたところであります。
それでは、お手元のＡ3版ヨコの資料「新型コロナウイルス感染症に関する第3次緊急対策」をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に関する第3次緊急対策（6.16記者発表資料）（PDF形式 228キロバイト）
なお、資料の金額は、基本的に億千万単位での概数となっております。
まず、令和2年第2回定例会に、追加補正を予定する予算規模ですが、資料の上段に記載しておりますように、全体の事業費ベースで、26億4千万円、一般財源ベースでは、17億8千万円となっております。
このうち、地方創生臨時交付金の充当につきましては、まだ、国から追加交付の詳細が示されていないため、現時点では、当初、示された交付金の限度額12億3千万円のうち、残る2億1千万円を充てるほか、さらに不足する財源については、当面、財政調整基金の取崩しにより、対応することとし、のちに、臨時交付金に振り替えることを想定しております。
第3次の緊急対策の方向性としましては、本市における現在の状況について、市の対処方針における、フェーズ3への移行段階を念頭に、
・感染拡大防止と両立した社会経済活動の再開、
・Ｖ字回復期を見据えた準備とし、
「社会的弱者・困窮者への支援」
「事業者への追加支援」
「新しい生活様式を踏まえた社会経済活動の始動」
「市内消費の喚起やまちの賑わいの創出に向けた取組」といった4つの観点から、取りまとめたところであります。
それでは、対策の内容について、市の対処方針に基づく、「医療・保健、市民生活対策」と「経済対策」の区分に沿って、ご説明いたします。
医療・保健、市民生活対策について
（1）感染拡大の防止としまして、3億3千万円を計上し、
・屋内イベントなどでの使用を想定したサーマルカメラの購入をはじめ、飛沫感染防止を目的とするアクリルパーティションを、市庁舎窓口や、小中学校の特別支援学級に設置するほか、
・介護サービス事業所等の感染防止や事業継続を支援する
観点から、新たに支援金を支給するとともに、
・新しい生活様式の普及を図るため、安心して利用できる店舗や施設を表示するステッカー交付
と合わせて、支援金を支給し、奨励してまいります。
・また、商店街、地域活性化への支援と、プレミアム付商品券の発行
につきましては、後ほど、経済対策で触れますけれども、商店街をはじめ、地域で活動する方々とも連携して実施するとともに、この機会を通じて、新しい生活様式の普及、浸透につなげていくため、（再掲）として掲げております。
（2）の児童生徒の学びの保障としまして、小中学校の夏季・冬季休業における授業及び給食を実施する経費として2千万円を計上しております。
（3）の妊産婦支援としましては、第2次の緊急対策で盛り込みました「市内飲食店のデリバリーなどで利用できる無料チケット配布」において、対象者の追加に、100万円を計上し、以上の合計で、3億5千万円となっております。
生活者の視点からの経済対策について
国においては、例えば、困窮している学生に対する緊急給付金に加えて、休業期間中の賃金が未払いとなった労働者に対する休業支援金の支給などが新たに盛り込まれておりますが、市としましては、まず、
（1）ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給
でありますが、これは、全額、国庫負担により、児童扶養手当受給世帯に対し、5万円の給付などを行うもので、事務費を合わせて5億1千万円を計上しております。
（2）の出産特別祝金
としまして、2億円を計上し、国の特別定額給付金の対象とならない、4月28日以降、来年4月1日までに生まれた新生児を対象に、市独自に10万円を支給いたします。
（3）の準要保護世帯に対する経済的負担の軽減
としまして、4千万円を計上しておりますが、小中学校の臨時休業期間中において、学校給食が提供されなかった期間分の給食費相当額を
給付金として支給いたします。
（4）の障害者の就労機会の確保
としまして、6千万円を計上しておりますが、軽作業の発注が著しく減っている就労継続支援事業所において、布マスク等の製作により生産活動を下支えしてまいります。
以上の合計で、8億1千万円となっております。
事業者の視点からの経済対策について
国においては、今回、家賃支援給付金や、雇用調整助成金の引上げなどが 実施されるほか、北海道では、道民を対象とした「道内旅行商品割引・どうみん割」の実施などが予定されております。
市としましては、
（1）事業継続への追加支援
として、4億1千万円を計上しております。
その内容としましては、
・資金繰りの支援として、第1次緊急対策に盛り込みました、市独自の制度融資枠を拡大するほか、
・新規創業者の挑戦を後押しする新たな支援制度の創設、
・公共交通事業者への支援拡大として、
新たに福祉タクシー事業者への支援を追加することや、鉄道の利用促進を支援してまいります。
・また、農業者への支援としまして、
利用客減少が懸念される観光果樹園の小学生向け無料入園券の配付や、六次産業化に取り組む農業者等に対し、農産物の加工・販売施設の衛生対策などに対する助成を拡大いたします。
（2）の市内消費の喚起や、まちの賑わいの創出
に向けて、10億7千万円を計上しております。
その内容としましては、市民を中心とする消費を喚起するため、
・さんろくプレミアム飲食券の発行を支援するとともに、
・あさひかわプレミアム付き商品券を発行し、地域の商店街も含めた全市的な賑わいづくりを進めてまいります。
・また、インターネットを活用した
「オンライン食べマルシェ」を実施するほか、市内商業施設での「うまいがありすぎ旭川物産展」の開催を通じて、
地場産品の販路・消費拡大を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症により、大きく落ち込む観光振興に向け、国の「ＧＯ Ｔｏ キャンペーン」や、北海道による「どうみん割」と連動した取組として、
・宿泊者に対する飲食割引券の配布をはじめ、
・市内周遊観光チケットの助成販売や、
・路線バス一日乗車券の無料配布のほか、
・市内でのバス移動の利便性を高めるため、
地図アプリとバスキタの連携を図るとともに、
・教育旅行の誘致促進を支援するなど、
以上の合計で、14億8千万円となっております。
おわりに
今回の第3次の対策においては、国の第2次補正予算に盛り込まれた地方創生臨時交付金の追加交付も踏まえ、新しい生活様式への対応や、社会経済活動の後押しをすることはもとより、今後の回復期も見据え、一日も早く、市民の皆さんの笑顔や、まちの賑わいを取り戻すことができるよう、本市独自の対策を積極的に盛り込んだところであります。
また、先に成立しました国の第2次補正予算では、医療・検査体制の更なる整備などの補助制度や、支援制度の拡充が盛り込まれておりますことから、現在、並行して、それらの情報把握や、事業構築の検討を進めており、次の対策につきましても、切れ目なく、しっかりと講じてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
以上です。
質疑応答
NHK
消費喚起についてですが、事業規模が約10億円とかなり大きな額だと思います。
改めて今回の事業の狙いを教えてください。
市長
3・6街を中心とした飲食券と、全市で使用できるプレミアム商品券に分けましたが、その中でも全市で使用できるプレミアム商品券については、全業種対象のものと、「飲食」等に限定したものの2種類を発行いたします。
直近の3～4か月間、消費活動が低迷している状況であります。
1日も早く、市民の皆さんが新型コロナウイルスが流行する前の状況に消費活動が戻るよう後押しをすべく、今回の事業を展開いたしました。
特に、3・6街は接客を伴う店舗が非常に多い地域でもあり、旭川市を代表する歓楽街でもありますので、独自の支援をさせていただきました。
プレミアム商品券以外にも、地域イベント開催の助成や物産展等の開催を予定しています。
また、1枚500円の低額の商品券を発行するなど、地場に根付いた店舗に消費活動の恩恵があるよう事業を行います。
地域の商店街、市民委員会等の団体を巻きこみ、消費刺激喚起策として、地域のイベントを開催しつつ、プレミアム商品券を利用していただけると想定しています。
NHK
今回の事業は、誰を対象にしたものでしょうか。
市長
市民の皆さまを対象にしています。
NHK
今月19日に東京や道内等の移動の自粛が解除される見込みで、人の移動や観光が増えると言われています。
今回の第3次緊急対策では、それに連動した市独自の観光宿泊客回復に向けた事業は何かありますか。
市長
19日以降、自粛の緩和が進めば、人の交流が活発化するだろうと期待しています。
自粛期間中、観光宿泊業の皆さんを含め、非常に厳しい状況が続いていますので、観光宿泊客数の回復に向けた取組みとして、2億2千万円の事業を計画しております。
1人でも多くの観光客に旭川市に来ていただけるような取組みとして、宿泊者の皆さんに、飲食に係る割引券の配布、路線バスの1日乗車券の無料配布や市内観光地を回るバスチケットの助成を行います。
また、教育旅行（修学旅行）の誘致に関して、修学旅行を取り扱う市内旅行会社の皆さんへ1校でも多く旭川地域に修学旅行を誘致していただきたいという思いで、修学旅行をターゲットとした支援策を計画しています。
北海道新聞
第3次緊急対策について、他の自治体に無いような市独自のめずらしい事業はありますか。
市長
他市区町村の事業を全て把握はしていませんが、「出産特別祝い金」は令和2年4月28日～令和3年4月1日出生の新生児を対象に10万円を支給する事業で、期間は道内最長です。
北海道新聞
期間を設定した理由と対象予定人数は？
市長
特別定額給付金の対象外の新生児ということで、4月28日からとしました。
終了期間は、4月28日のお子さんと同学年の子までということで、令和3年4月1日としました。
市内飲食点のデリバリー等の無料チケット配布については、令和2年4月1日～4月27日生まれのお子さんも対象に事業を拡大し、出産特別祝い金と同じ期間といたしました。
人数は約2、000人程度を想定しています。
北海道新聞
今回の第3次緊急対策では、事業者向け経済対策のうち、「市内消費の喚起、まちの賑わいの創出に向けて」が事業の中心かなと感じたのですが、いかがでしょうか。
市長
総事業費26億4千万円の内、「市内消費の喚起、まちの賑わいの創出に向けて」が10億7千万円ということですので、額としては1番大きな割合を占めているのかなと思います。
北海道新聞
現時点で考え得る、第4次緊急対策に向けての想定は何かありますか。
市長
学生向けの給付型奨学金や家賃支援等を調査しております。仮に、国等の制度の支給対象にならなかった方が多数いらっしゃれば、旭川市独自に検討する必要があると考えています。
また、次回以降の臨時会等での提出を視野に入れている検討中の事業もありますので、それについては、改めて議会に提案したいと思います。
北海道新聞
現在開会中の第2回定例会と、今回の第3次緊急対策を実現する上でのスケジュールを教えてください。
市長
国から旭川市に支給される地方創生臨時交付金の額がまだ確定しておりません。
確定した後に議会に提出となると、第2回定例会に間に合わない可能性がありました。
これまでも申し上げていたとおり、速やかに事業を実行する必要がありますので、国からの交付金が足りなければ、財政調整基金を取り崩す対応も視野に入れた上で、今回の対応となりました。
朝日新聞
各プレミアム商品券の発行時期はいつごろでしょうか。
市長
議会で可決された後、事業者の募集をし印刷・発行となります。
商品券の用紙は、偽造されないような紙の準備等がありますので、全市で使用できるプレミアム商品券については、10月中旬頃を目処に販売できるのではと思っています。
一部市内イベントで使用するものとして、9月頃に発行できるものはありますが、基本的には10月頃だと思います。
3・6街の飲食券は、ウイルスの感染状況にもよりますがが、8月頃に販売できるよう、準備を進めています。
朝日新聞
3・6街の飲食券の発行元はどこですか
市長
旭川市観光社交組合の方をメンバーに入れた実行委員会を立ち上げ、旭川市を含む関係団体が委員会に参加した上でプレミアム商品券の発行をいたします。
朝日新聞
同じ飲食店でも、3・6街への支援が手厚い理由はなんでしょうか。
市長
3・6街は、道北随一の歓楽街であり、旭川市を代表する地域でもあります。
3・6街を含めた、中心市街地で開催されるイベントは非常に活発に行っていただいていた中で、非常に多くの事業者さんが大変厳しい状況に追い込まれています。その中で、1日も早く以前の3・6街の姿を取り戻してほしいという意味で飲食券の発行事業を作りました。
朝日新聞
スナック等の飲食店は、非常に密になりやすい環境だと思います。
その中で支援策を講じるということは、感染防止策もセットで行うということでしょうか。
市長
医療・保健、市民生活対策にもあるとおり、「感染リスクを低減する『新しい生活様式』の普及啓発及び支援金」の中で、新しい生活様式を取り入れていただいている事業者の皆さんに「実施ステッカー」と3万円を支給させていただきます。
3・6街の各店舗にも、実施ステッカーを貼っていただけるようPRができればと思います。
先日、3・6街の視察させていただきした。
近々、テレビでも放送していただけると思いますが、消毒液はもちろん、パーテーションのビニール設置やマドラーを使い捨てにする等、取組みをしていただいています。
それらもかなりの経費がかかっており、20～30人程度が入れる大型の店舗だと、視察した実感として10万円～30万円の対策費がかかっていると思いました。
それらも含めて、協力していただける方には、1施設3万円ではありますが、支援させていただいて、対策費として活用していただければと思っています。
私を含めて、市民の皆さんも新しい生活様式に慣れていないかと思います。
コロナウイルスと共に生きる生活の仕方を念頭に置いていかなければ難しいと思いますので、これを機にPRして、日常として通常化していくことが必要かと考えています。
あさひかわ新聞
イベントで使用するプレミアム商品券について、市民委員会等も巻き込んでと仰っていましたが、それは地域で開催するイベントにも、プレミアム商品券を活用できるという理解でいいですか。
市長
はい。地域に根ざしたイベントを開催することが、より効果的だと考えました。
その中で地場に根付いた商品を割安に提供し、地域単位で消費活動を活発にできればと思います。
あさひかわ新聞
プレミアム商品券を使用できる店舗は規制等が無くても使えるのでしょうか。
市長
議会で可決をいただいた後、登録店の募集をしますので、当然登録店以外の店舗では、プレミアム商品券の使用はできません。
また、プレミアム商品券の販売については「密」を避けるため、対面方式でなく世帯単位の郵送方式での申請といたしします。
あさひかわ新聞
準保護世帯への支援策と世帯数を教えてください。
市長
小学生は1万円、中学生は1万3、500円の支給を想定しています。
世帯数については、後ほどお答えします。
あさひかわ新聞
障害者の就労機会の確保とは、具体的にはどのように考えていますか。
市長
調査結果によると、38事業者で布マスク等の作成を希望されています。
その中で、ミシンのない事業者については、ミシン購入の補助も検討しています。
また、マスクは3万5、000枚の作成をしていただこうと考えています。
市立旭川病院でビニール製の医療用防護服の作成を職員がしていますが、そういった物の作成も依頼する予定で、数は約10万枚を想定しています。
時事通信
「地域イベントを通じて～」と仰っていましたが、9月末までのイベントは中止・延期の要請期間だと思います。地域イベントの再開はいつごろとお考えですか。
市長
中止・延期を9月末までとしたのは、大規模イベントについてです。中・小規模イベントについては、中止・延期の対応を要請していません。
食べマルシェのような大規模イベントは既に中止としていますし、中・小規模イベントについても、新しい生活様式や3密の回避などの実施を心掛けいただければ開催できるだろうという想定で計画を立てています。
時事通信
出産特別祝金の狙いを教えてください。
市長
前回の議会で、子育て世帯への支援について質疑がありました。
第2次緊急対策では、デリバリーのランチサポートを計画しましたが、保護者の方から特別定額給付金に関する声もいただきました。
特別定額給付金の対象外のお子さんに支給する自治体も現れました。
こういった状況で子どもを産み、育てるのは非常に大変だろうと思いましたので、少しでも応援させていただこうと、「出産特別祝金」として事業を計画しました。
毎日通信
鉄道の利用促進について、対象路線を教えてください。
市長
富良野線・宗谷・石北線の3つで、助成額を3、000円から5,000円に増額しています。
毎日新聞
V字回復を見据えた経済対策をお話ししていましたが、旭川市は約2か月間新規感染者の発表がありません。期間を設けず、V字回復を待つようでは、事業者側がもたないだろうと言われています。市長自身は、いつごろまでに、というのは何かありますか。
市長
6月18日の国や道の発表が1番近いタイミングだと思います。
発表内容によっては、雰囲気が大きく変わることが予想されます。
1日でも早く以前の生活に戻していきたいというのがもちろんですが、業種によって状況が大きく異なり、全ての業種が完全に以前のように戻るというのは時間がかかるだろうと思います。
現に、海外からのお客さんがほぼ0であります。
それまでは年間何十万人も来られていましたから、そういう意味でも時間がかかると思います。
朝日新聞
札幌雪まつりが規模縮小等の対応を発表しました。旭川は何か検討していることはありますか？
市長
商工会議所や自衛隊,実行委員会の皆さんと検討が必要だと思います。
例年8月頃に冬まつりの総会がありますので、それまでに市としての方向性を作り、総会に臨む必要があると思います。
朝日新聞
市長自身は、旭川冬まつりの規模の縮小等の対応はすべきだと思いますか。
市長
感染症の発生状況次第だと思います。
総会の8月、9月の時点での市内外の人の往来等を見極めて判断していかなければいけないと思います。
状況によっては、もちろん規模の縮小などの対応も選択肢の一つです。
北海道新聞
旭川市で製薬会社等の誘致の検討はしていますか？
市長
現状ありませんが、これから抗原検査キットの製造基地として旭川は医療の部分において、非常に充実している都市だと思いますので、非常に歓迎できる取組みだと思います。
工業団地にも、医療機器メーカーさんの進出もあります。食品関係だと日本ハムさんが来ていただきます。医療も食品のメーカーさんにも工業団地にぜひ来ていただきたいと思っています。
これから、企業誘致活動も動き出していけるのかなと思いますので、情報収集を行い、1日も早い工業団地の完売に向けて頑張っていかなければいけないと思っています。
北海道新聞
旭川市として、感染拡大防止と社会経済対策の再開を両立できるような考えがあれば教えてください。
市長
コロナと共に生きていくという言うことだと思います。
必要以上に怖がってしまうとあらゆる経済活動が萎縮してしまいますので、そういった状況に心理的にならない方が良いと思います。
自分が病原体を持っていたら、マスクをすることで人への感染リスクを下げることができます。
まず「自分がうつさない」というのを心掛けていただきたいです。
誰が病原体を保有しているか分からないので、うつされないためにどのようなことをすべきだろうと、頭の隅に置いて生活するだけで感染拡大を防止できるだろうと思います。
極力、経済活動に支障が無い範囲で、自分でできる感染対策をするというのが大事だとも思います。
