市長定例記者会見（令和2年4月27日）
市長と市政記者会との懇談会（市長定例記者会見）
開催概要
場所:第1委員会室
テレビカメラ数:3台
発表内容
配布資料
臨時会補正予算内訳（PDF形式 212キロバイト）動画
・旭川市長定例記者会見動画（令和2年4月27日）（YouTubeが開きます）（新しいウインドウが開きます）
・字幕版
発表内容
1.新型コロナウイルス感染症対策について
みなさん、お集まりいただきありがとうございます。
先週の22日には、新型コロナウイルス感染症に関する第1次緊急対策について、皆さんにお伝えさせていただいたところでございますが、本日は、先ほど行われた第5回対策本部会議における内容も含めまして、私の方から、新型コロナウイルス感染症の発生状況や今後の対応について、お話させていただきます。
本市における感染症の状況について
はじめに、新型コロナウイルス感染症に係る本市の発生状況についてです。
北海道ではクラスターの発生などもあり、本日まで615名の感染者が確認されておりますが、幸いにも本市では、4月18日に再陽性を確認した以降、感染者は発生しておらず、本日までの感染確認者は延べ16名となっております。現在5名の患者が入院されておりますが、病状は安定しており、市内においては、感染者の急増が抑えられている状況にあります。
これまで、市民の皆様とマスコミの皆さんのご協力をいただきながら、記者会見などを通じて、手洗いと咳エチケット、いわゆる3密（密閉空間、密集場所、密接場面）を避けること、不要不急の外出を自粛することなどについて、再三にわたりお願いしてまいりました。
その結果、市内で感染者の急激な増加が抑えられている状況に対しまして、感謝申し上げますとともに、市民の皆様一人一人が感染予防の対策に、これからもしっかりと取り組み、一日も早く、この危機が去ることを強く願っております。
しかしながら、本市においても、いつ他地域のように感染クラスターが発生し、感染拡大が起き、医療環境が逼迫する事態が訪れるかも知れず、予断を許さない状況にあることから、本部会議においても、市職員に対し、常に危機意識を持ちながら、感染症の拡大防止のための対策を迅速に講じるよう、指示を行ったところでございます。
第1次緊急対策について
次に、本市の緊急対策についてです。
旭川市といたしましては、大変なご苦労をされている市民の皆様の気持ちをしっかりと受け止め、まずは、市民生活と地域経済を守るため、今月22日、私の方から第1次の緊急対策の概要を発表させていただきました。
精査中でありました事業費規模については、今回、国の特別定額給付金の支給額を加え、
総額で約347億3,000万円の補正予算案としてまとめ、市議会にもご相談をし、議会日程を前倒しして、明日4月28日に告示、5月1日開会の第2回臨時会に、補正予算案を提案させていただくことといたしました。
第1次緊急対策の概要は、既にご説明させていただいておりますが、市民や事業者の皆様に対する給付金や支援金、各種制度の拡充などの経済対策として約346億6,000万円、医療提供体制と検査体制の整備として約7,000万円を計上させていただいたところでございます。
北海道の休業要請等への協力事業者、緊急事態宣言により影響を受けている事業者への支援金や1人につき10万円を支給する特別定額給付金については、国や北海道と連携を密にしながら、速やかに給付できるよう努めてまいります。
なお、特別定額給付金につきましては、4月14日付けで8名体制の組織をすでに立ち上げており、市民からの問い合わせ等も含め、しっかりと対応してまいります。
雇用の確保について
次に、雇用の確保についてです。
雇用情勢の悪化により離職した方や内定を取り消された方、アルバイト先を失った学生などに配慮し、5月上旬から、特別定額給付金の事務などを行うため、第1次として、約70名の会計年度任用職員の募集を行ってまいります。
さらに、その他の感染症対策関連の業務で生じる臨時的な業務に従事していただく会計年度任用職員を30名程度を雇用し、延べで100名程度の雇用を創出してまいりたいと考えております。
公共施設・イベント対応について
次に、公共施設とイベントについてです。
緊急事態宣言の期限である5月6日までは、小中学校の臨時休業、公共施設の閉鎖、市主催イベントの中止・延期といった措置を講じているところであります。
今後の小中学校や公共施設の対応につきましては、本市での感染者の発生状況や、国の緊急事態宣言の対象期間が延長される場合も見据え、同様の措置を講じる場合についても、これまで実施してきた措置状況について検証し、整理を行ったうえで、判断してまいります。
また、市主催または市が共催で行うイベントについては、全国の状況を鑑み、今後9月までのイベントについては、中止または延期としたいと考えておりますことから、実行委員会などの関係団体に対しまして、その方向での理解を得られるよう調整を行ってまいります。
市役所の取組について
次に、市役所における取組についてです。
旭川市職員については、通勤時や職場において、3密を避けるため、4月20日から、時差出勤を導入し、約100人が実施しているほか、本日からは在宅勤務いわゆるテレワークの取組も試行的に実施しております。
ＧＷを迎えるに当たっての対応について
最後に、ＧＷを迎えるに当たりまして、市民の皆様方に対しまして、お願いをさせていただきたいと思います。
明後日から大型連休を迎えますが、北海道からの要請を踏まえ、国内・道内において未だ終息が見えない状況のなか、市民 の皆様におかれましては、国の緊急事態宣言や北海道の休業要請などにより、大変不便な生活を強いられていることと思いますが、今は、感染を広げないために非常に大事なときでありますので、是非、ご協力をいただきたいと思います。
ゴールデンウィーク中は、これまでどおり、感染拡大防止の取組を継続していただき、手洗い等の奨励、ソーシャルディス タンスの推進、3密の回避、不要不急の外出や他地域との往来について、自粛をされますようお願いいたします。
旭川市では、今後とも感染症対策の対処方針に基づき、市民の皆様の安全・安心な暮らしと地域経済を守るため、スピード感を持って必要な対策を実施してまいりますので、市民の皆様にはご不便をおかけしますが、早期収束に向け、今一度、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
質疑応答
北海道新聞
2週間臨時会を前倒しし、約347億3、000万円の補正予算を計上するとのことですが、それは過去最大ですか？
市長
特別定額給付金336億円を合わせた金額ですが、これだけの規模の補正予算は前例のないものです。
北海道新聞
9月末までのイベントの中止・延期について、旭川市主催だけでなく共催のイベントもとのことですが、夏まつりや食べマルシェ等の大規模なイベントにも影響があるのでしょうか？
市長
夏まつり、食べマルシェも実行委員会方式を採用しており、事務局は旭川市ではありませんが、実行委員会として参加しています。基本的には両イベントとも中止等に向かって協議をし、これから実行委員会で最終的な決定をしていただきます。
北海道新聞
その最終的な決定はいつわかりますか？
市長
夏祭りは、実行委員会内の企画委員会の検討を終了し、5月の書面総会にて正式決定する予定です。
食べマルシェは、通常であれば出展者の募集の時期ですが、募集を停止しています。5月中、速やかに正式な中止の発表ができるよう準備しています。
北海道新聞
会計年度任用職員を100人程度採用するとのことですが、募集のスケジュール、手続は決まっているのでしょうか？
市長
募集開始時期は5月上旬からのものと、中旬からのものを予定しており、遅くても5月中には募集を開始していきたいと思っています。
北海道新聞
テレワークについて、テレビ会議等を実施するための機材はそろえているのでしょうか？
また、資料の持ち出しについて、個人情報や重要データの管理等は？
市長
現在はテレビ会議等の機材はありません。最低限必要なデータを入れた、通常業務で使用しているPCを自宅で持って帰って業務をしていく予定です。
これまでもUSBの紛失等の事故があったので、USBを使用せず、PC自体を持ち込む形で業務を行います。
個人情報等の重要なデータは持ち込むPCに入れずに、それ以外のできる範囲の作業を考えています。
しかし、PCの紛失、盗難に合うと情報漏洩に繋がりますので、最大限注意し作業に当たるよう指示しています。
北海道新聞
共通のルール作り、指針があると作業はしやすいのではと思いますが、そのようなものはあるのでしょうか？
市長
現在、総務部にて作成中です。
朝日新聞
市主催・共催イベントは、9月末まで中止・延期としました。
国の緊急事態宣言は5月6日までですが、9月末までとした根拠はなんでしょうか？
市長
食べマルシェ等の9月開催の大規模イベントは、この時期から準備が始まりますので、この時期に開催の可否について決定しないと、影響が大きくなってしまいます。そのため、まずは9月末までのイベントについて、中止・延期の判断となりました。
朝日新聞
9月末まで、コロナ終息はしないだろうという認識を持たれているということですか。
市長
例えば、6月、7月に終息したとしても、それから準備を始めて9月に開催が厳しいイベントもあります。
さらに、市民の皆さんや関係者の皆さんから、夏まつりと食べマルシェを中心に、開催の可否に関するお問い合わせを多くいただいています。それらを踏まえ、早期に判断をしなければ、関係者の混乱を招いてしまいますので、このような判断となりました。
終息時期の見通しについては、非常に難しいです。
状況を見て、10月以降のイベント・行事についても判断をしていかなければいけないタイミングが来ると思います。
朝日新聞
食べマルシェについては、各店舗の宣伝の場、売り上げの効果が高いはずです。
代替案はありますか？
市長
食べマルシェは経済効果が大きいイベントだと認識しています。現時点で確定したものはありませんが、コロナウイルス終息後、地場産品等の販路拡大、地域の店舗の支援等ができないかと検討しています。内容はこれから考えますが、何らかの支援策は必要だと考えています。
朝日新聞
臨時議会が5月1日開催とのことですが、前回の会見では、予算の準備に時間を要すとのことで、前倒しせず5月中旬の開催予定とおっしゃていました。
なぜ、前倒しできたのでしょうか？
市長
前回の発表時には国及び道の具体的な支援策の試案がありませんでした。日程を5月中旬に設定することで、それらの試案が把握でき、それに向けての準備の時間が十分に取れるだろうと、当初思っていましたが、国や道からの試案が早々に出てきたため、5月中旬を待たずとも、1日に間に合うだろうと、議会側と相談した上で1日に行うと結論づけました。
毎日新聞
雇用対策について、100人程度の大規模な対策だと思います。雇用形態が会計年度任用職員とのことで、1年程度の雇用と理解しています。
加えて、対象者はどのような方なのでしょうか？
市長
市内の学生のみが対象なのか、近郊の出身や地元が旭川で道外の大学に通っている方も対象なのでしょうか
厳密な住所による取り決めはしていません。
まずは、旭川市民の皆さんで、アルバイトが無くなり困っている学生さんや失業してしまった方、内定を取り消されてしまった方々を優先的に採用する予定です。
人数的な余地があれば、その他の方も受け入れるつもりです。
毎日新聞
市内在住者限定なのでしょうか？
また、業務期間は決まっているのでしょうか？
市長
その方を中心に採用する予定です。
いつまでの採用かは、はっきりとは決まっていません。
また、パートタイムフルタイムの雇用形態があり、パートタイムの割合が多い想定です。
雇用期間については、通常の会計年度任用職員のように1年間と決めているわけではありません。
毎日新聞
テレワークを実施している職員が258人とのことですが、全庁的な募集は行いましたか？
市長
各部に募集をして、テレワークを実施しました。
特定の業務に通知を出した訳でなく、全部署に募集をし、テレワークで業務が可能な部署が実施しました。
NHK
ホテル・旅館、公共交通の事業者への支援金の具体的な金額等は決まりましたか？
市長
公共交通については法人基本給付30万円、車両1台につき1万円となります。
(車両を)100台所有する法人事業者であれば基本給付額の30万円、追加措置で100万円の計130万円の支給を行います。
個人タクシー等の個人事業者は一律10万円を予定しています。
ホテル・旅館については基本給付額の30万円と10室保有する施設であれば、11室目から1万円の追加措置を行います。
100室を所有するホテル・旅館であれば、30＋90万円で合計120万円の支給です。
支給額の上限は200万円です。
詳細は調整中ですが、大枠その程度の支給を想定しています。
今回のホテル・旅館の事業者に対する緊急対策では、法人事業者に限定し、約40社を想定していますが、旭川ホテル旅館協同組合に所属している簡易宿泊施設等であっても対象にしています。
NHK
雇用対策で雇用された会計年度任用職員の業務内容はどのような業務に当たるのでしょうか？
市長
特別定額給付金での電話対応、窓口対応、書類審査の事務補助を予定しています。
毎日新聞
会計年度任用職員はアルバイトをやめた学生等を対象にしているのでしょうか？
パートタイムの雇用形態の時給は？
市長
そのような状況の方を優先的に採用するつもりです。
どのような方が応募していただけるか分からない部分がありますので、そのような学生さん以外にも採用する場合はあるだろうと考えています。
時給については後日お答えします。
毎日新聞
定額給付金について、4月30日に国がスケジュールを発表することになっていますが、おおよそ旭川市の給付時期は？
市長
現状でしっかりとはお答えできるものはありません。
予算が可決され、電子システムの構築ができ次第、申請書等を送付予定です。
なるべく早く速やかにと理解はしています。
どうしても今すぐ給付金が必要という方に、特例で支給時期を早めることができるか検討中です。
毎日新聞
特別定額給付金の8人体制による組織の現状の業務内容を教えてください。
市長
国からの通知を受けて旭川市での準備作業、市民からの問い合わせが本日までで電話289件、窓口に11来庁されており、その対応が主になっています。
北海道新聞
医療体制について、軽傷者の受け入れをホテルに依頼することを検討していると思うが、進捗状況はどうでしょうか。
市長
ホテル全体の来客が落ち込んでいる現状ですので、御協力いただける状況であると思いますが、旭川市はその前段階として、市立旭川病院の病棟を活用できないか、と市内の機関病院と協議を進めています。現在、市立旭川病院の感染症病棟が8床、市内合計でで約40床の用意があります。オーバーフローした際は、市立旭川病院西6階病棟の42床の活用を検討しています。そこがさらに満床になった際は、同院東6階病棟でも42床、合計84床を活用して対応する予定です。
それよりも増えていくという状況であれば、他の病棟で入院されている患者さんに転院していただき、市立旭川病院全体での受け入れを検討しています。
その次にホテルの活用を具体的にホテル業者さんとの協議を始めなくてはならないと思っています。
北海道新聞
市立旭川病院西6階病棟と東6階病棟の入院患者数は何名ですか？
また、市外の患者さんの受け入れの可能性はありますか？
市長
0名です。東6階病棟は元々休棟しているので0名ですが、西6回病棟については、先週の時点で入院患者を転棟していただいていおり、受け入れ体制ができています。
市外の患者さんについては、医師会と機関病院との協議が必要です。
上川管内の患者さんの受け入れは今までも行っていれますが、他地域の方の想定は現状していません。
その時旭川市の患者さんの発生状況によって、然るべき機関を通じて検討していきます。
北海道新聞
庁舎建設について、コロナの影響はありますか？
また、コロナ等の感染症対策を機能を持つ庁舎にするよう検討する考えはあるか？
市長
実施設計が終わって、構造的な大きな変更は難しいです。
今回の教訓を活かして、どのような造りにするのか検討の余地はあると思います。感染症、災害に強い庁舎として検討できるところは検討しても良いかなと思います。
北海道新聞
付帯決議を受けた旭川大学公立化の進捗状況はいかがでしょうか？
市長
6項目の付帯決議の内容について、議会後すぐに大学にお伝えしました。
その後4月中旬頃、旭川大学理事長と意見交換をし付帯決議の内容について整理をしている最中とのことでした。
STV
公共交通の給付金について、ホテルは11室目からの追加措置でしたが、タクシーの縛りはないとうことでよろしいでしょうか。
市長
はい。
STV
飲食店等の支援金の時期は？
市長
まずは、旭川市の財政調整基金を活用しており、国へ事業内容をまとめた補助金を申請する作業が必要です。
その中で、休業要請等に伴う緊急支援金等を国に要望する予定です。議会での議論やその他の経済対策等が発生することが予想されますので、満額、国からの補助金を受けられるよう、作業を進めて行きます。
STV
事業者によっては、支給時期によって、廃業か否か追い込まれているところもありますが、具体的な時期についてはまだわかりませんか？
市長
申請から給付までの時間はそれほどかからないと思います。
北海道からの休業要請等に伴う支援金については、道への申請を経て上乗せの対応ですので、5月～6月上旬に対応したいと思っています。
公共交通についても、制度の周知を早め、5月中旬を目処に支給を開始します。
ホテル・宿泊施設については、風営法に関わる要件審査等が必要なので、時期を決めて一斉にというわけではないですが、審査が終了した施設からできるだけ早急に支給を開始したいと思っています。
STV
妊婦へのマスク支給について、国は不良品が頻発しているが、旭川市はどのようなマスクを用意していますか？
市長
国から支給されたマスクを1か月につき2枚支給（1年度継続）する予定です。
旭川に支給されたマスクでは、不良品は現状ないので、そのまま配布する予定です。
STV
妊婦に対する布マスクは旭川市独自の施策でないのですか？
市長
配布等の予算については、旭川で賄うものですが、マスク自体は国から支給されたものです。
TVH
9月末までの市主催・共催イベントの中止・延期とのことでしたが、市有施設を利用した民間イベントについては自粛の要請はありますか？
また、旭川市の入院患者について、ホームページ上は6名となっているがどれが本当ですか。
最期に、本日の感染者の発表は？
市長
現時点ではありません。
本日14時に入院患者5名と更新しています。
今日はまだ報告を受けていません。
TVH
北海道からの休業要請は出てない他の業種への対応はありますか？
市長
今回の支援を発表した以降、様々な業種から問い合わせがありました。
今後、休業要請が長引至り、緊急事態の延長などがあれば、第2次、第3次の検討が必要であると思います。その中で、他の業種を受け入れることができるか検討の材料になると思います。
あさひかわ新聞
市長の報酬の方針についてお考えはありますか？
市長
10万円の給付金は市長と副市長も対象であります。先ほど議会と話し合い、1日の臨時議会で、6月の期末手当の報酬について、市長は10％、2名の副市長8％の減額を条例として提出する予定です。
旭川市議会の全議員についても、6月の期末手当の報酬10％の減額を合意されたとのことですので、1日の臨時議会では、その旨の条例が提出されることになると思います。
北海道新聞
市長自身は10万円の受け取りをされますか。
市長
受け取ります。
しかし、公職選挙法により寄付はできません。
その代わりに市長と副市長、全議員の期末手当の減額し、減額分を旭川市の一般財源として自由に使えるお金になるということです。
北海道新聞
減額される金額の合計はいくらでしょうか？
市長
市長と副市長で56万9000円です。
議会は34名で、約413万程度の想定で、総額470万円程度になるだろうと思います。
北海道新聞
特別定額給付金は、全市民が受け取れますが、市長から消費してほしい項目などあるか。
市長
基本的には家庭の事情に応じて消費してほしいです。
また、旭川市のふるさと納税については、コロナの影響で旭川を応援したいと思ってくださる方達から3、4月は例年の約3倍の納税がありました。
非常にありがたいと思ってます。
多くの方にPRしてふるさと納税という形で旭川市を応援してもらえるよう、力をいれていきます。
ふるさと納税の返戻金なしで、医療・保健対策に限定した使い道の検討はあるか市立病院の医療機器購入基金が新しくあり、そのPR活動を行いたいです。
［記録作成：総合政策部 広報広聴課 広報係］
