市長定例記者会見（令和2年3月27日）
市長と市政記者会との懇談会（市長定例記者会見）
開催概要
西川将人 旭川市長
日時:令和2年3月27日（金曜日）午後2時00分～午後2時47分
場所:秘書課第2応接室
記者数:13人（テレビカメラ2台）
発表内容
質疑応答
配布資料
市長と市政記者会との懇談会次第（令和2年3月27日）（PDF形式 27キロバイト）- 令和2年度定期人事異動の概要について（PDF形式 58キロバイト）
- 令和2年度旭川市職員採用候補者資格試験の実施について（PDF形式 596キロバイト）
- ユネスコ・デザイン都市旭川のロゴマークの使用について（PDF形式 1,063キロバイト）
動画
旭川市長定例記者会見動画（令和2年3月27日）（YouTubeが開きます）（新しいウインドウが開きます）
発表内容
1.新型コロナウイルスへの対応について
本市の対応状況
はじめに、新型コロナウイルス感染症に関わります、これまでの対応等について御説明申し上げます。
本年の1月28日、道内居住者で初の感染者が確認され、2月以降、「旭川冬まつり」等の観光イベントが控えていたことから、関係する7部局の部長により構成する「関係部長会議」にて情報を共有するとともに、必要な対策を協議しました。
そして、転出入のピークを迎えることを見据え、さらに関係する7部局を加え、対策を検討してきましたが、2月14日、道内で2例目となる感染者が発生したこと、クルーズ船での感染拡大、感染経路が特定できないケースが全国的に発生していたことから、感染の広がりを見据え、万全を期した対応を行っていくため、2月17日、関係部長会議から「旭川市健康危機管理対策本部会議」へ移行しました。
本部会議は、2月17日から3月19日までの間で計17回開催し、患者の発生状況や各部の対応について確認等を行ってきたところであります。
患者の状況について
次に、これまでの旭川市内における患者の発生状況につきましては、2月22日から3月18日までの間、合計10名の方の感染が確認されております。患者の状況でありますが、10名全ての方が陰性確認検査を経て退院しております。
PCR検査の状況について
次に、PCR検査の状況につきましては、3月4日から旭川市保健所で 検査を開始しておりますが、3月26日現在で検査人数は延べ105名となっております。
なお、3月3日以前の検査につきましては、道立衛生研究所に送付して 検査をお願いしており、その件数も含めると157名となっております。
友好都市 中国・哈爾濱（ハルビン）市からの支援物資
次に、友好都市 中国・哈爾濱市からの支援物資（マスク）の提供についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大に関わり、友好都市である中華人民共和国黒龍江省 哈爾濱市から支援物資として医療用3,000枚、一般用17,000枚、合計20,000枚のマスクが贈られました。
今回の支援は、2月28日の北海道知事の「緊急事態宣言」を受け、3月6日に哈爾濱市から申し出をいただいたもので、3月18日に本市に届きました。
お送りいただいたマスクは、市内医療機関用のほか、放課後児童クラブでの子どもの受入対応などに使用します。
本市からも哈爾濱市からの要請を受け、旭川ハルビン友好協会の御協力もいただき、旭川市11,000枚、協会1,500枚の合計12,500枚のマスクを先月お送りしています。
哈爾濱市とは、平成7年（11月21日）に友好都市を提携し、本年、25周年の節目を迎えていますが、このたびの両市相互の支援により、友情と信頼の絆がさらに深まったものと思っておりますし、長きにわたる友好交流を通じ、互いに思いやり、いざという時に助けあう素晴らしい関係が築けたことを誇りに思っています。
本年は、25周年の各種記念事業を予定していますが、両市、両国、そして全世界が一日も早く日常を取り戻し、両市市民がともにこの節目をお祝いできることを願っているところです。
小中学校の再開について
次に、小中学校の再開についてであります。
本市においては、感染拡大防止のため、国及び北海道からの要請を受け、2月27日から3月25日まで、市内の全小中学校を臨時休業としておりました。
子どもたちの健康・安全を守るための緊急的な措置ではありましたが、期間が長期に及んだこともあり、子どもたちには、寂しい思いをさせたのではないかと思っています。また、本市では、子どもの緊急的な受け入れなどの対応を行ってまいりましたが、保護者の皆様にも、御負担をおかけしたものと考えております。この間、保護者の皆様はもとより、学校関係者の皆様、市民の皆様の御理解と御協力をいただきましたことに感謝申し上げます。
新学期の対応につきましては、3月24日付けで、国から学校の再開に向けた方針に関する通知があり、本日中にも、北海道からの通知があるものと聞いておりますので、国や北海道の方針等を踏まえ、本市においても、4月7日（火曜日）の入学式・始業式の日から小中学校を再開いたします。
学校再開に関することの詳細につきましては、今後、各学校から保護者の皆様に御連絡する予定でありますが、各学校において、子どものたちの安全・安心をしっかりと確保し、子どもたちが不安なく通常の学校生活に戻ることができるよう、感染予防対策を引き続き徹底してまいります。
経済対策
次に、経済対策についてでありますが、
本市において事業者向け特別金融相談窓口を2月25日に開設して相談対応を行っておりますが、3月26日現在で69件の相談が寄せられており、特に相談が多い業種は飲食業であります。
4月からは、旭川市中小企業振興資金融資制度において、経営の安定を図るために、緊急に事業資金を必要とする事業者を対象とした「災害・景気対策融資」につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大を含む各種外部環境の変化を理由に当該融資を利用した場合に、北海道信用保証協会に支払った信用保証料の50パーセントの補助を新たに実施します。
本市としましても、新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済への影響を抑えるため、継続して対策を進めるとともに、現在打ち出されている国や道の各種制度の運用状況なども見極めつつ、金融機関をはじめとする関係機関や団体とも連携を図りながら、市内の事業者の経営を支援するための施策について、検討してまいります。
今後の対策
今後の対策についてですが、依然として国内はもとより道内においても断続的に感染者が確認されており、未だ終息が見えない状況ではありますが、まずは、市民の安全・安心な暮らしの確保を最優先とし、国や北海道の動向を踏まえ、感染拡大の防止をはじめ、市民生活に支障を来さぬよう、引き続き、必要な対策を迅速に実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
2.令和2年度定期人事異動の概要について
令和2年4月1日付けの定期人事異動の概要について、説明申し上げます。
本日、午前中に異動・昇任する部長に対し辞令書を交付いたしましたが、次長職以下の異動・昇任につきましては、現在、最終調整を行っており、3月30日に発表予定であります。
全体の異動件数は、採用・退職も含め昨年度とほぼ同規模の900件程度になると見込んでおります。
このうち、部長職の異動・昇任につきまして令和2年度においては、ポストの新設はありませんが、今年度末で退職する部長職の6名（看護部長を除く）の補充のほかに、一定程度の配置換を行うことで異動12件、昇任6件、計18件と昨年の14件を若干上回る規模となっております。
部長職人事については、平成30年度以来、2年ぶりに女性職員を部長職に登用しましたほか、比較的長く同じポストにいた部長職を中心に配置換えを行うことにより、新たな視点や発想の下で組織運営の活性化や事業の推進を図ってまいります。
次に、次長職以下の異動につきましては、職員数の確保が課題となる中にあっても、新設した組織への人員配置をはじめ、人口減少や子どもを産み育てやすい環境づくりといった長期的な課題解消に向け、選択と集中を意識しながら、適材適所の人事を行っているところです。
また、女性職員の登用につきましても、次長職、課長職への昇任やポスト係長への配置など、組織全体で積極的に女性活躍の推進を図るよう、現在、最終調整を行っております。
以上、令和2年度の定期人事異動についての説明といたします。
3.令和2年度旭川市職員採用候補者資格試験の実施について
今年度の職員採用試験ですが、お手元に配布している年間スケジュールに沿って実施してまいります。大学卒区分からスタートし、12月までに短大・高校卒、社会人など各区分の試験を実施していきます。
昨年度からの変更点を2つ御紹介します。
1点目は、大学卒と社会人では、紙による申込の他、インターネットから申込できるようになりました。
2点目は、短大卒・高校卒の事務職について試験内容を見直し、3次試験から2次試験までに短縮します。これにより最終合格発表が11月中旬となり、今までより1カ月程度早く結果をお知らせできるようになります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった就職説明会に代わり、先日、動画サイト・YouTubeに説明動画を配信いたしました。このほか試験に関する情報発信は、「LINE」などSNSも活用しながら、積極的なPRを行っていきます。
これからの本市行政を担う意欲あふれる人材の確保に向けて、多くの方に受験していただきたいと考えておりますので、報道のほどよろしくお願いします。
4.ユネスコ・デザイン都市旭川のロゴマークの使用について
本市は、昨年、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）創造都市ネットワークに、デザイン分野での加盟が認定されたところであり、ロゴマークを作成し、ユネスコに登録申請を行っていたところ、3月4日付けで登録が認められました。
「ユネスコ・デザイン都市」のロゴマークは、ユネスコ創造都市ネットワークに加盟した都市が、各々実施する事業等に使用するために、ユネスコから要請を受けて作成したものです。
作成にあたっては、1月にプロのデザイナーを対象としたデザインコンペティションをあさひかわ創造都市推進協議会が実施し、このロゴマークを選定したところであります。
こちらは、主に市の関与する事業において活用することを予定しております。
さらに、本市として、デザイン都市旭川のPRに積極的に取り組んでいくため、職員が使用できる名刺デザインを2種類用意いたしました。私もこのように作成しましたので、名刺を活用して、ユネスコ・デザイン都市・旭川のPRに取り組んでまいりたいと考えております。
また、広く市民の皆様にロゴマークを使用していただくことが出来るようにと、市民が使えるロゴマークを2種類作成いたしました。
こちらがロゴマークで、2種類ございます。ユネスコの文字については、収益活動に使用できない決まりになっておりますことから、上段の公益活動に使うものと、下段のユネスコの文字を抜いた収益活動に使うことができるものを用意いたしました。使用については、4月1日から市の産業振興課で申請を受付いたします。
なお、ロゴマークについては、現在、特許庁に商標権登録の申請を行っております。
最後になりますが、本市のユネスコ・デザイン都市のロゴマークは、使用マニュアルに従って、旭川のデザインを発信するイベントや各種印刷物等で使用することができますので、ぜひ、市民の皆様にも広告や広報、商業活動にご活用いただき、ユネスコ・デザイン都市・旭川のPRにご協力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
質疑応答
新型コロナウイルスへの対応について
北海道新聞
経済への影響が大きい中で、中小企業振興資金の経済対策を、新年度から立て直すとおっしゃっていましたが、この4月から新たに盛り込まれていたものですよね。
市長
そうです。
北海道新聞
国も予算の補正を行い支援策を打ち出していく中で、市長の中で具体的にできそうだと思うことがあれば教えてください。
市長
昨日の市議会閉会日に議会で決議があり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策を求めるというものがありました。決議をしっかりと受け止めており、市内の事業主が非常に厳しい状況に置かれているという認識を持っています。国や道がどのような支援策を打ち出していくかをしっかりと見極めなければなりませんが、市としてできることはしっかりと行っていきます。例えば、市税の納付の猶予や緩和等を積極的に活用すべきではないかということで、担当部局に指示を出しています。是非、気軽に御相談いただければと思っています。また、発注工事や物品の納入も、いろいろな事情が発生している場合もありますので、柔軟に対応したいと考えています。加えて、市内の企業の資金繰り、雇用対策、様々な商品の販路確保等に対する支援を研究し、財政措置が必要となるときは、臨時会、定例会等に予算を提案することもあり得ますので、国や道の制度を見極め、その狭間でどのようなことができるかを検討し、行っていきたいと考えています。
北海道新聞
決議の8項目の中で、先ほどの市税納付や物品調達の延期等、できることから実行していくということですよね。
市長
できることからやっていきたいと思っています。
北海道新聞
3・6街を中心とした飲食店の団体の方々から要望があり、その中で運転資金の補填、活性化事業の費用負担等の声がありましたが、その後、進展はいかがでしょうか。
市長
まだ、3・6街の皆さんに特化した形での事業等は構築していませんが、3・6街の皆さんに限らず市の全域にわたり同じような状況が発生していると思います。先般、切実なお願いを直接聴かせていただきましたので、それを踏まえ、どういうことができるのか、全市的に対応できることはどのようなものか、検討しています。
北海道新聞
検討しているとのことですが、期待はできそうなのでしょうか。
市長
コロナが少し終息した後に、皆さんに「外に出て消費をしましょう」とか、地域のいろいろな商品等販路拡大のためにＰＲしたりとか、そのようなことは行政としてやりやすいと思っています。さらに、例えば、資金繰りについて、市の限られた財政状況の中で、どこまでできるかということもありますが、研究していかなければならないと思っています。
北海道新聞
わかりました。ありがとうございます。
ＮＨＫ
特に首都圏で新型コロナウイルスの感染が広がっていますが、旭川はやや落ち着いてきた感じがあります。盛り返さないよう、首都圏から感染が広がってこないようにするための対策は考えていますか。
市長
うがいや手洗いを引き続きしっかりと行っていただくことは、市民の皆さんにお願いしなければなりません。国等の指針である、密閉された空間ではなるべく人と人との間の距離を置く、人混みはなるべく避ける等は、市民の皆さんに御協力いただきたいと思っています。ただ、外から入ってくる部分を完全に止めることは、街全体を封鎖しない限り、非常に難しく、今後、市内で新たな感染者が発生する状況になれば、新たな対策を講じなければならないと考えています。今のところ、幸い、旭川は新たな感染者が大量に発生しているという状況でなく、比較的落ち着いているので、この状況を維持できるよう頑張っていきます。
NHK
東京の直行便等がありますが、対策はありますか。
市長
空港で乗客の皆さんの健康状況チェック等いろいろ行っていますが、症状がなかったり、本人の自覚が無かったりしますので、完全に人の流れを止めるのは難しいと思います。日本は、まだ、政府から完全に人の流れを止めるような移動制限の方針が発表されておらず、最低限の様々な経済活動や人の交流は行われていますので、その範囲の中で対応しなければならないと思っています。
NHK
ありがとうございます。
TVH
感染者10名全員が退院されたとのことですが、濃厚接触者の方の健康観察も終了したということですか。
保健所長
一番最後の患者さんを除き、9名の方が終了しています。
TVH
ＰＣＲ検査の結果待ちという方もいないということですか。
保健所長
いいえ。毎日、ＰＣＲ検査を行っております。
TVH
旭川は完全に終息ということではないのですか。
保健所長
先ほどの質問にもありましたが、日本の国全体としては、人の動きがあり、首都圏を中心に多くの感染者が発生していますので、地域的に、旭川市に限り終息といえる状況ではありません。
TVH
10人の方々ですが、同居の家族の方を除き、ほとんどの方が、市外に出て感染しているという印象を受けました。市長はその点をどのように考えていますか。
市長
「市外に絶対出てはだめですよ」という規制がかかっているわけではありませんので、現時点では、皆さんそれぞれで感染しないよう予防していただくなどにより感染拡大を止めるしかなく、市として「外に行かないでくれ」、「東京にいかないでくれ」というようなことを言うタイミングではないと思っています。
TVH
昨日も報道されていましたが、マスクの取合いで暴行事件に転じてしまう等、マスクの不足が深刻な問題になっています。私見ですが、朝、ドラッグストアに並んでいる光景をよく見かけますが、大体同じような方が並んでいる印象を受けました。そういった方々にマスクが行き渡るような、市としての対応は何かありますか。
市長
マスクの件について、今まで市からメッセージを発したことはありません。ただ、ある特定の人がマスクを何千枚も持っているのであれば、まったくない人が出てきます。是非、皆さん、周りの人のことも考え、一人でたくさんのマスクを持たないよう、御協力いただきたい、ということは言えると思います。
TVH
備蓄のマスクを放出するという考えはありますか。
市長
備蓄のマスクといっても、そこまで数があるわけではありません。放出してしまうと、数日でなくなってしまうと思います。先日、哈爾浜（ハルビン）から届いたマスクは、福祉施設などにお渡ししようと思っていますので、そのような使い方は難しいと思っています。
朝日新聞
質問ではなく、要望です。先ほどのコロナの関係で、対策本部を立ち上げ、最初に会議を開催したとき、報道機関に事前のお知らせはありませんでした。2回目以降はありましたが、北海道胆振東部地震のとき、災害対策本部立上げの際は、事前に報道機関へ連絡していただける、ということを文書で市長からいただきました。今回の対策本部は災害対策本部と違いますが、同じような全市を挙げての取組みなので、こういうときは事前に我々への連絡をお願いします。
市長
わかりました。
附帯決議について
北海道新聞
昨日閉会した市議会の関係です。旭川大学の公立化と市立児童相談所について、附帯決議を経ての可決となりました。市長は附帯決議をどのように受け止めていますか。
市長
今回、公立化で附帯決議がついた上で予算を可決いただいた、ということであります。議会には公立化に多くの懸念があると受け止めています。附帯決議における課題には難しい部分もありますが、旭川大学と協議、検討し、議会の理解が得られるよう対応していくことになります。
北海道新聞
市立の児童相談所はどうですか。
市長
児童相談所も附帯決議に議会での質疑答弁の内容が大体記載されていますので、しっかりと受け止めていきます。また、その設置に向けた検討も含め、議会で様々な質疑があり、児童虐待の予防や対応という部分も、しっかりと検討を進め、議会や市民の皆さんに丁寧に説明し、進めていきたいと考えています。
北海道新聞
公立化について、6項目説明してほしいとのことですが、いつ頃までに示したいと考えていますか。
市長
昨日の今日ですから、いつ頃までにということは申し上げられません。まずは、昨日のことについて、大学側に情報を提供しながら協議を進めながら、なるべく早く整理したいと考えています。
北海道新聞
目標としている2年後の4月開学のスケジュールに影響があると考えていますか。
市長
これらの項目について議会の理解が得られないと予算を執行できず、公立化に向けての作業がストップしてしまう部分がありますので、当初考えていた時期に開学できるかは今までの想定と少し違ってくるかもしれません。もっとも、今日の時点では、令和4年の春になるのか、違う時期になるのかは、考えなどを持っていません。
北海道新聞
市長は諦めていないということでいいですね。
市長
はい。先ほども申し上げましたが、議会の理解が得られるよう、検討を進めていきます。
北海道新聞
わかりました。
あさひかわ新聞
議会の3つの要求と市長が議会に示した内容には相当な乖離があると思います。例えば、12年後までの試算を出しましたが、もっと先、20年後、30年後まで説明せよ、というのは無理があると思いましたが、市長に要求にはちょっと無理があるという考えはありますか。
市長
20年後、30年後、日本がどのようになっているかは誰も分からず、現時点で考え得る想定の中で予測する必要があるので、非常に不確定な部分が多くなると思います。
あさひかわ新聞
議会に理解してもらえるような説明ができると考えていますか。
市長
それはまだ分かりません。
あさひかわ新聞
総務常任委員会で説明があったと思いますが、市長、副市長は出ません。場合により、市長が委員会に出て、直接説明されることもありますか。
市長
局面により、そいうことも否定しません。
あさひかわ新聞
昨日の決議を見ますと、無党派Ｇ所属議員だけが大学の公立化の問題に反対でした。与党は賛成に回りましたが、それに理事者側の判断も入っているのですか。
市長
議会の対応ですから、私たちがどうこうしてほしいという立場にありません。ただ、与党の対応は事前にいただいていましたし、私たちから「そうしてほしい」、「やめてほしい」という話はしていません。
北海道新聞
大学の公立化と市立児童相談所について、今回決議が出ましたが、市長の任期中に確実にできるのかという見方をしている会派がありました。大学を公立化するにしても市立児童相談所を開設するにしても、短期的だけではなく長期的にも展望してほしいということを主張する会派、「判断するには材料が足りない」ということを主張する会派もありました。大学の公立化を除き全会一致でしたが、そのような経過を踏まえて決議を読むと、玉虫色に見えますが、今回の決議を見た市長の評価、受け止めというのはいかがでしょうか。
市長
玉虫色というのは、決議の内容ですか。
北海道新聞社
そうです。小を捨てて大に就いたような印象を受けました。
市長
34名の議員の皆さん、それぞれ、いろいろな考えをお持ちだと思います。それがある程度会派毎に集約され、会派間の調整により、あのような形で、最終的に文章として統一されたと思います。ある議員さんも言っていましたが、「私の思いが全て入っているわけではありませんが、予算も含め、附帯決議に賛成します」というような形で、議会の意思として、議員の皆さんが表明されたと思います。
北海道新聞社
ありがとうございます。
あさひかわ新聞
6項目の中の旭川大学に対する要望は、柔らかい言い方になっていますが、議会の質疑を見ますと、「もうちょっとちゃんと出してこい」というようなきつい言い方だと思います。理事者側として大学に求める場合、違う対応になりますか。
市長
今日、部長が大学に行ってると思いますが、大学サイドに昨日の附帯決議の内容や議会でどのような質疑、答弁があったかをお伝えした上、これからどのように検討するかを協議します。
あさひかわ新聞
旭川大学に対する要望は相当きついものがあり、それなりの回答が出てくるかどうか、疑問視しています。出てこない場合、説明責任を果たしたことにはならないという議会の対応になると思いますが、その場合、市として、今までとは違う対応になりますか。
市長
今後の部分について、大学と共通の認識を持てるよう、しっかりと協議しなければならないと思っています。しかし、その先は、どのような状況になるか想定できず、なんとも申し上げられませんが、先ほど申し上げたとおり、議会の理解が得られるよう、頑張っていきます。
朝日新聞
今回、議会の理解は得られなかったということと思いますが、なぜ、理解を得られなかったのでしょうか。市長はその原因をどのように捉えていますか。
市長
これまでの議会で様々な質疑等がありましたので、議会の皆さんになんとか御理解をいただきたく、現時点で考え得ることを整理し、予算を提案させていただきました。しかし、昨日の附帯決議中の項目以外にもいろいろな質疑があり、その部分はまだ整理しきれていないという議会の判断だったと思います。私どもとして、どこまでできるか、これから作業を進めていきます。
朝日新聞
市長が掲げていたものより、さらに高いものを求められた、ということでしょうか。
市長
例えば、理念の部分は、議会でもずっと申し上げていたように、まずは設置が決まらないと、理事長や学長への就任を打診できませんので、まずは設置を決め、その上で新しい理事長や学長と理念を詰めたいと考えていました。それが議会でだめだということなので、これからは市で理念を作り上げた上で、新たな理事長や学長と調整、修正を加えていくというやり方に変えたいと思っています。
朝日新聞
そうすると、先ほどもありましたが、2年後の開学をゴールとすると、不確定要素が増えてきた、という認識でしょうか。
市長
附帯決議の項目をどれだけ早く整理できるかにかかっていると考えています。また、議会が理解してくれるかという場面が出てくると思っています。
（この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。）
［記録作成：総合政策部 広報広聴課 広報係］
