最新の記者会見
市長と市政記者会との懇談会（市長定例記者会見）
開催概要
日時:令和2年5月21日（木曜日）午後2時00分～午後3時00分
場所:第1委員会室
カメラ:4台
発表内容
質疑応答
配布資料
03 令和元年度観光客入込状況（PDF形式 51キロバイト）
動画
旭川市長定例記者会見動画（令和2年5月21日）（YouTubeが開きます）（新しいウインドウが開きます）
発表内容
新型コロナウイルス感染症に関する第2次緊急対策について
先ほど、第10回本部会議におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する「第2次緊急対策」を取りまとめましたので、皆さんに報告させていただきます。
お手元のＡ3版ヨコの資料「新型コロナウイルス感染症に関する第2次緊急対策」をご覧ください。
はじめに、資料の数値は、千万単位での概数となっております。
予算規模ですが、資料の上段に記載しておりますように、全体の事業費ベースで18億4千万円、一般財源ベースでは1億1千万円となっております。
このうち、地方創生臨時交付金を活用する地方単独事業は6億6千万円で、
対象となる項目に、黒い印で、交付金の「交」というマークを付しております。
なお、差額は、国庫補助事業等として、無印の項目となっております。
第2次の緊急対策の方向性
緊急事態宣言や休業要請等が延長、長期化し、本市においても社会経済活動が停滞する中で、現在の事態について、概ねフェーズ2の「事態の悪化」を念頭に置き、第1次緊急対策の追加支援や強化を含め、引き続き、緊急的に対応すべき事項として、
1.感染症の拡大防止、医療提供体制の充実
2.社会的弱者、困窮者への支援、児童生徒の学びの環境整備
3.新しい生活様式への対応
4.休業要請等の延長に伴う追加支援と、新たな業種への支援といった観点から、第2次緊急対策を取りまとめたものであります。
医療・保健、市民生活対策
（1）医療提供・検査体制の充実といたしまして、感染症患者の入院病床確保などで、2億7千万円、
（2）感染拡大防止としまして、こども食堂の衛生対策や、施設の換気対策などで、5千万円
（3）妊産婦支援としまして、オンラインツールを活用した母子健康相談を新たに導入するほか、妊産婦に対する、市内飲食店と連携した無料フードチケットの支給で、2千万円
（4）児童生徒の心のケアとしまして、スクールカウンセラーの配置時間の拡大で、3百万円
（5）学校家庭インターネット環境の整備としまして、国のＧＩＧＡスクール構想の加速に合わせて、児童生徒用のタブレット端末の購入費や、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭を想定した貸出用モバイルルーターの購入費などで、8億1千万円
（6）高齢者への生活支援情報の提供としまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない方やパソコンが苦手な方にでも、分かりやすく必要な情報を届けるためのリーフレットの制作、送付に、1千万円
以上の合計で、11億7千万円となっております。
中央の生活者の視点からの経済対策
上から、
（1）緊急雇用として、 新たに会計年度任用職員26人の雇用で、5千万円を計上し、第1次の緊急対策と合わせて100名規模の雇用となります。
次に、
（2）は育英事業会計になりますが、アルバイト収入の減少により困窮する大学生等を念頭に置いた奨学金の臨時貸付で、3千万円
（3）の国民健康保険事業特別会計 並びに
（4）の後期高齢者医療事業特別会計でありますが、令和元年度、2月、3月の保険料の減免還付などで、合わせて、1億5千万円
（5）住居確保給付金としまして、離職や休業等により、家賃の支払いに困っている方への給付金で、3千万円
以上の合計で、2億6千万円となっております。
事業者の視点からの経済対策
国では、現在、第2次補正予算に向けて、家賃補助の創設や、雇用調整助成金の引き上げが検討されているほか、北海道からは、休業要請等に対する支援金の追加などが実施されることとなっております。
これらも踏まえながら、市としましては、
（1）休業等事業者緊急支援金としまして、第1次緊急対策に盛り込みました支援金に加えて、休業要請の延長に伴う上乗せや、酒類提供のない飲食店に対し、新たに10万円を支給することといたしました。
ここについては、別に、ご配布しているカラーの資料を用いて説明させていただきます。
資料の「【新型コロナウイルス感染症】北海道における休業要請等に伴う支援金及び旭川市の支援策について」を御覧ください。
横軸が休業等の要請期間であります。
当初は、4月25日から5月6日までが、北海道による休業等要請期間でありましたが、5月15日まで延長したことに伴う協力金として、各事業者に一律10万円を上乗せするもので、2億4千万円
次に、5月19日から5月31日までの休業等要請期間に対する協力金として、各事業者に対して、北海道が支給する支援金に、一律5万円を上乗せするもので、6千万円
次に、4月25日から5月6日まで、休業等要請に協力し、5月7日以降、営業を再開せざるを得なかった事業者につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に一定の効果があったものと考え、各事業者に一律10万円を給付いたします。
酒類提供のない飲食店についても、新型コロナウイルスの感染リスクの低減に、今後も、引き続き取り組んでいただくことを要件に10万円を給付するもので、3千万円、
以上、支援金の合計で、3億3千万円としております。
また、先ほどの資料に戻っていただきたいと思いますが、次に、（2）の新規創業者支援金ですが、国の持続化給付金の対象とならない、令和2年1月からの新規創業者を 対象とする市独自の給付金で、1千万円
（3）事業者への支援としまして、
お酒の蔵元、農家、卸小売、飲食店、流通業者の売上確保につなげる「地酒消費拡大緊急キャンペーン」をはじめ、
デザイン企画会社と事業者が連携して取り組む、旭川を元気にする企画提案プロジェクトを支援するほか、
経済部所管の既存補助金の補助率引き上げにより、中小企業の取組を後押しする、3つの支援で、合計5千万円
（4）農業者への支援では、
物産展の中止や、飲食店の営業自粛などにより影響を受けている農業者に対し、農産物や農産加工品の販路拡大への支援で、3百万円
（5）学校給食の提供事業者への支援としまして、 今後の安定供給体制を維持してもらうことや、衛生環境の改善のための設備更新等の支援で、1千万円
最後に、
（6）のテレワーク導入奨励金ですが、2臨で補正した予算に対する補助枠の追加で、1千万円
以上の合計で、4億1千万円となっております。
今回の第2次の対策においては、国から示された地方創生臨時交付金の活用を図ったところでありますが、交付金の活用に当たりましては、第2次緊急対策以外にも、これまで緊急的に対応している取組のほか、第1次緊急対策における事業においても活用していくこととしています。
今後におきましても、引き続き、感染症の発生状況のほか、市民の暮らしや事業者の現状、国の第2次補正予算、そして、本市の第1次緊急対策など、すでに実施している事業の検証も踏まえながら、次の対策も、切れ目なく、しっかりと講じていかなければならないと考えております。
令和元年度観光入込客数について
令和元年度の本市の観光入込客数がまとまりましたのでご報告します。
観光入込客数は、前年度比でマイナス3．6％、19万1千200人減の507万9千300人となりました。
昨年は、ゴールデンウィークが10連休となり、期間中の天候にも恵まれ、客足が好調に推移したことや、平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震発生後、北海道ふっこう割事業の取組により、道内・道外観光が活発となり、上期では前年度比で12万1千人増となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による海外渡航の制限や外出自粛の影響などから、下期では前年度比31万2千200人減となり、通年での観光入込客数についても減少となりました。
※旭山動物園は4月～5月及び9月～1月は前年を上回っているが、2月・3月は前年を下回っている（通年としては対前年比101．3％）。
※ふっこう割は2018年10月1日～2019年3月末までの取組だが、4月以降も割引クーポン発行を行うなどにより、上期の入込数に影響を与えるものとなった。
宿泊延べ数は、前年度比マイナス16．4％、17万7千300泊減の90万5千800泊となりました。
これについては、特に下期において、平成30年度は北海道ふっこう割事業の取組により、宿泊延べ数が大きく増加した一方で、令和元年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊延べ数が3月だけで前年より8万500泊の減少となったことが大きな要因と捉えております。
※通年宿泊延数：R1年度905,800泊、H30年度1,083,100泊、H29年度935,600泊
※下期宿泊延数：R1年度356,200泊、H30年度 540,700泊、H29年度369,000泊
※シティホテル懇話会の平均客室稼働率：R1年度 76.1％、H30年度81.0％、H29年度81.9%
これまでの過去最高はH29年度81.9%
外国人宿泊延べ数は、前年度比マイナス1．3％、3千171泊減の24万1千344泊となり、平成23年度以来、8年ぶりに減少に転じました。
いずれの国においても新型コロナウイルス感染症による影響を受けており、3月については前年度比マイナス92．7％という結果になっております。
国及び地域別では、中国が前年度比マイナス2．0％となりましたが、新千歳空港国際線の増便がされた影響により、約5万4千泊と最も多い結果となりました。
2位の台湾は、旭川空港に台北線を誘致したことや、トップセールスをはじめ、継続的にプロモーションを行ってきたこともあって、3月の減少がありながらも、前年度比プラス19．3％の5万2千泊となりました。
※台湾への取り組み
成28年度：市長トッププロモーション、台北航空会社プロモーション実施
平成29年度：台北国際旅行博参加、市長トッププロモーション、タイガーエア招へい、台北旅行会社プロモーション実施
平成30年度：台湾国際旅遊展参加、メディア招へい、台北・高雄旅行会社プロモーション実施
令和 元年度：台湾メディア説明会、台北・高雄旅行会社プロモーション実施
続いてタイ、香港、シンガポールの順となっており、1月までは比較的順調に推移しておりました。
2月28日に北海道独自の緊急事態宣言が出されて以降、今日に至るまで、観光関連事業者の皆様には大変厳しい状況が続いており、市としても滞在観光の受け皿の維持のため、先日の臨時議会において、ホテル・旅館事業者緊急支援金を創設し、支給を開始しております。
今後、特措法に基づく緊急事態宣言の解除を見据えながら、感染対策に十分に配慮し、「新たな生活様式」に対応した観光振興について、近隣自治体や関係団体等とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症に関する第2次緊急対策についての質疑応答
北海道新聞
第2次緊急対策について、道内で初めての取組や、全国的にも珍しいと思える旭川市独自の対策はありますか？
市長
全国の対策を全て把握しているわけではありませんが、北海道は、休業要請に伴う支援金を5月15日まで休業要請に応じた事業者のみにしか支援していません。
しかし、旭川市では5月6日まで休業要請に応じていただいた事業者の皆様にも、市独自で10万円給付いたします。
北海道新聞
酒類提供のない飲食店への給付は、北海道は見送り、旭川市は独自で給付するとのことでしたが、何店舗に給付する見通しですか。
事業者への緊急支援は、いつごろ入金されますか。
市長
約300店舗の想定です。
来週、第3回臨時会が開会されます。
可決をいただければ、速やかに実行していきます。
北海道新聞
第2回臨時会の分はいつでしょうか？
市長
支給のタイミングが道と同じタイミングで給付としています。
道から給付の情報をいただけるのが、6月上旬なのでそれ以降速やかに給付させていただきます。
北海道新聞
21日以降も北海道の緊急事態宣言は継続となってしまいましたが、それについての受け止めを教えてください。
市長
正式な通知は来ていませんが、北海道と関東圏が特別警戒地域に引き続き指定されるだろうという報道がありました。
北海道はまだ終息と言える状況ではないということなので、今月末までにはなんとか警戒地域から解除されるよう、終息に向けた取組みを継続していかなければいけないと思っています。
NＨＫ
北海道は、15日まで休業要請に応じない事業者には支援金を給付しない姿勢でしたが、旭川市ではなぜ休業を6日までとした事業者にも独自で支援金を給付するのでしょうか？
市長
休業要請の発表当初は、6日まで休業をすれば、給付金を受けられるのではないかと認識していた事業者が多数いらっしゃったようでした。
さまざまな事情で15日までの休業を待てず、再開せざるを得なかった事業者もいらっしゃったと思うので、旭川市としてはそのような方々も支援する必要があると考えまして、支援策を作りました。
NHK
15日まで応じていた事業者の中には、不公平に感じる事業者がいる可能性があると思いますが、その点についてはどのように考えますか。
市長
15日まで応じていただいた事業者には、道と市から40万円の支援金があり、19時以降の酒類提供を自粛に応じていただいた事業者には、30万円の支給があります。
それに比べて、6日までの事業者には10万円です。
3分の1から4分の1程度の支給額にとどまると言うことで、不公平感はそれほど無いように感じてもらえるのではと思っています。
NHK
妊産婦に飲食店への無料チケットを配布されるとのことですが、金額はどのくらいですか？
市長
500円券10枚で、5、000円分のチケットを交付する予定です。
これから、協力いただける市内店舗の募集を行いますが、約300店舗を想定しています。
NHK
新規創業者支援について、収支等の増減を見極めるのは難しいと思いますが、どのような基準で計算するのでしょうか。
市長
令和2年1月1日から4月1日までの間に会社を設立した事業者を想定しています。
前月比に限らず、事業を始めてから売上が半減した月があった場合、法人であれば最大50万円、個人の場合は最大25万円の支援金を支給いたします。
NHK
旭川市は1か月以上感染者が出ていない状況ですが、北海道は5月31日までの緊急事態宣言延長となってしまっています。
市内の事業者からは、休業要請解除の要請もあると思いますが、地域ごとに休業期間の判断をしてほしい等の要望を道知事に提出する予定はありますか。
市長
昨日道庁に、道北市長会の連名で「地域ごとの状況に合わせて、柔軟に対応していただきたい」という趣旨の要望書を提出しました。
朝日
学校家庭インターネット環境整備事業（ＧＩＧＡスクール）について、支給する端末や貸出用モバイルルータの台数を教えてください。
市長
また、Wi-Fi設備の台数と購入の意図は児童生徒用タブレットは、14,876台(全生徒の2／3台分)
貸出用ルータ、4,400台です。
いち早く備えることで、更なる感染拡大が起こった際の備えにしたいと考えています。
北海道新聞
医療機器購入の台数等の詳細を教えてください。
市長
ECMO（体外式膜型人工肺）を1台
人工呼吸器を3台購入しました。
現在もＥＣＭＯは市立旭川病院に1台ありますが、使用後の除染作業等に時間が掛かることなどから、新たに1台購入することになりました。
北海道新聞
検査体制について、特定医療機関への検査委託とありますが、詳細を教えてください。
市長
3月6日にＰＣＲ検査が保険適用の対象となり、旭川市保健所では1日約10件の検査が可能なほか、市立旭川病院、旭川医科大学病院と行政検査の委託契約しており。その費用となっています。
北海道新聞
1日20件が検査数の限度だと以前伺いましたが、それは変わりませんか。
市長
基本的には1日20件ですが、検査試薬が以前と比べ、かなり短時間にＲＮＡの抽出できるようになりました。
以前は1工程に4時間程度掛かってしまい、1日1回の検査が限界でしたが、現在では1工程約2時間で検査可能でであり、検査数によっては、1日2工程行うこともできます。
北海道新聞
児童生徒の2/3分の配布及び貸付とのことですが、その数に至った理由と通信費の想定を教えてください。
市長
国に「ＧＩＧＡスクール」を補助していただき、その補助金の金額分の台数となっています。
モバイルルータの通信料については、被生活保護世帯への通信費用は実費支給となっていますが、今回の事業での通信費の金額及び支給方法は国で現状検討中とのことなので、旭川市でも、国の動向等を注視しながら検討していきます。
北海道新聞
残りの1/3台の導入の予定と、これからの想定を教えてください。
市長
緊急的な対策として、通信環境のない家庭に貸し出すための支援となっております。
全生徒への支援が必要であるとなれば、残り1/3台分の購入と各家庭へ貸出しすることになるだろうと思いますが、現状でまず支援しなければいけないのは通信環境のない家庭であり、その家庭へしっかりと支援していきます。
モバイルルータの貸出し数について国が想定をしているのは、「生徒数に対し最大20％」という指針が出ていますので、旭川市の貸出しモバイルルータの台数も同数値の4,400台とさせていただきました。
あさひかわ新聞
高齢者と障害者施設での集団感染発生時に供給する感染防護用品の購入について、用品の量などの詳細を教えてください。
市長
高齢者施設の防護用品は90日分を想定しています。
マスク等の枚数と障害者施設については、後ほどお伝えします。
あさひかわ新聞
妊産婦支援について、市内飲食店のデリバリー等の無料チケットについての詳細を教えてください。
市長
既に母子手帳発行の手続きをされた方、これから母子手帳を発行する方、6月1日以降に出産した方が対象になります。
北海道新聞
6月以降は社会経済活動と感染防止対策の両立が必要だと想定されますが、市長なりの第3次緊急対策の見通しはありますか？
市長
検討中です。
例えば、人の往来ができる状況になれば、特に影響を受けている旅行業界や、観光業への支援については、第3次に向けて考えられる1つの要素だと思います。
次に飲食店等については、これから続々と再開していくだろうと思いますので、プレミアム商品券等を発行し、飲食店の集客を促すこともあり得ると思います。
さらに、現状商店街の皆さんも疲弊しておりますので、支援金を交付し、各商店街の特色に合わせた事業を起こしていただき、商店街を盛り上げていただければと思っています。
物産展等も、中止・延期が続いております。地場産品の販路拡大等の支援なども想定できるだろうと思いますが、詳細は検討中です。
ＳＴＶ
事業者への支援について、地酒消費拡大は旭川市の色が出ている支援策だと思いますが、詳細を教えてください。
市長
旭川にある酒蔵で地酒を購入していただくと2,000円分チケットの配布するという事業です。
STV
その2,000円分のチケットは旭川市が費用を負担するというものですね？
市長
その通りです。
北海道新聞
地酒に限定した理由はなんですか。
市長
飲食店が閉業しており、酒類全般の消費量が減っています。
それにより、酒蔵、卸し、小売りの皆さんの売り上げが低迷しています、それら皆さんの支援ということで、今回の事業を決定しました。
北海道新聞
地酒は、日本酒以外にも対象ということですね？
市長
蔵元の3社と大雪地ビールさんを含む4社でございます。
毎日新聞
各旅館・ホテルの5月の売り上げが非常に良くないと聞いております。
6月以降の解除に向けた支援、考えかたを教えてください。
市長
第1次緊急対策で支援を実施した事業について、現在申請受付中で順次支給をしているところであります。
ただ、長引けば困窮度合いは上がるだろうと思いますので、状況によって支援金の追加など、第3次緊急対策以降に検討する可能性はあるだろうと思います。
毎日新聞
旭川市緊急応援プロジェクトは、デザイナーと事業者が組んだプロジェクトだと伺っていますが、具体的に考えていることを教えてください。
市長
デザイン企画会社と市内事業者が組んでいただき、旭川市が盛り上がるような企画提案をしていただきます。審査会を設け、採用されたものに支援金を支給し、事業を実施していただくものです。
令和元年度入込観光客数についての質疑応答
北海道新聞
韓国の観光客宿泊実績について教えてください。
市長
2019年通年で1万3,766泊
昨年は2万2106泊となっており、
前年度比62.3％です。
北海道新聞
インバウンド戦略について具体策はありますか?
市長
緊急事態宣言中であり、まだそれらの戦略を実現させるのはかなり先になるだろうと思います。
国の方で海外との航空機の往来をどうするのかということがあれば、現状国際線はほとんど飛んでいない状況でありますから、飛行機が飛びはじめてからでないと、インバウンドについての取組みも進められないかなと思っています。
仮に、日本の感染者の発生が落ち着き、日常生活を取り戻したとしても、各国の感染状況もあります。
感染者の発生が激しい国外の地域との往来が多くなると、また日本もこれまでの状況にすぐ戻ってしまう可能性があります。
国と慎重に状況を見極めながら、インバウンドについて考えていきたいと思います。
そういった状況が落ち着けば、台湾や中国、香港、シンガポールなどの東南アジアを中心にプロモーション活動と新たな航空路線の確保に向けて取り組んでいきたいと思います。
北海道新聞
国外は難しいとのことですが、国内、道内などの域内観光についてはいかがですか？
市長
国内観光、道内観光の方がハードルは低くなると思います。
それはかなり早い時期から国も観光・旅行を促すと思うので、その時期が来れば、各広域団体や自治体と連携しながら本地域を国内向けにＰＲをしていきたいと思います。
空港民営化は移行が進みつつあるが、当初の収支見込みとは、想像をつかないほど厳しい状況になっているだろうと思います。
北海道新聞
それに伴い、スケジュールの変更等、事業計画の変更はありますか。
市長
北海道エアポート(株)様と道内7空港一斉民間委託にむけて、最大限の努力をしていきます。
現状では、計画とおりに進むものととらえております。
発表項目以外の質疑応答
朝日新聞
特別定額給付金について、旭川市では来週申請書の郵送が始まりますが、札幌市や函館市と比べて1週間程度遅くなったのはなぜですか。
市長
4月下旬の段階で、5月25日より早めて申請書を各家庭に郵送することは難しいと、地元の委託先から話をいただきました。
それを了承し委託契約をしまして、現在作業をしていただいていることろであります。
作業日程については札幌、函館の事業規模や受託事業者の規模などの状況の差だと思います。
ただ、事前に25日以前に申請書の郵送ができないと分かっていましたので、なるべく早く申請したい方のために、旭川市ホームページから様式をダウンロードし、郵送していただくダウンロード郵送方式を5月7日から実施しています。
その結果、オンライン、ダウンロード郵送方式合わせて約3万件の申請がありました。
ダウンロード郵送方式については、札幌市や函館市でも実施していない方法でありますので、市民の皆様には御理解をいただければと思います。
また、急いでいる方はダウンロード郵送方式を利用していただければと思います。
ダウンロード郵送方式とオンライン申請については、記入ミス等のトラブルが多く申請が進んでいない状況もあるようですが。
通常の郵送申請については、これから実施しますので、トラブル等はまだありませんが、記入ミス等の同様のトラブルは25日以降にも発生すると思います。
それらのトラブルを減らすために、新型コロナウイルス総合案内ダイヤルや特別定額給付金に関するコールセンターも既に設置していますので、分からなければ利用していただければと思います。
窓口に来られた方のための人員も確保していきますので、速やかな支給のために最大限の努力をしていきたいと思います。
読売新聞
特別定額給付金について、支給済みの件数を教えてください。
市長
5月中の支給見込みは、12,443件。金額は28億6,340万円となっております。
申請済みのその他の方は、6月上旬の支給予定です。
また、1日あたり3,500件の処理ができる目処がたっておりますので、郵送申請の受付開始日が26日ですので、それまでに申請既の方達の処理を完了したいと思っています。
現状は、申請から入金まで2週間を超えてしまっていますが、郵送申請については、2週間を目処に出金したいと思っています。
［記録作成：総合政策部 広報広聴課 広報係］
