市長定例記者会見（令和2年8月3日）
市長と市政記者会との懇談会（市長定例記者会見）
開催概要
日時:令和2年8月3日（月曜日）午後2時00分～午後3時00分
場所:第1委員会室
カメラ:3台
記者：17名
内容
- 「夜の動物園2020」の開催とラッピングバス「旭山どうぶつえん号」の運行について（発表項目）
- 旭川市独自の支援金・申請受付期間の延長について （発表項目）
- 「新しい生活様式」取組支援事業・申請受付の開始について （発表項目）
- 優佳良織工芸館・雪の美術館・国際染織美術館の3館活用について （発表項目）
- 質疑応答（発表項目）
- 質疑応答（発表項目以外）
動画
旭川市長定例記者会見動画（令和2年8月6日）（YouTubeが開きます）
発表内容
「夜の動物園2020」の開催とラッピングバス「旭山どうぶつえん号」の運行について
旭山動物園より2点ご報告させていただきます。
「夜の動物園2020(ニイマルニイマル)」の開催について
例年開催しております、夜の動物園につきまして、今年度も8月10日から16日までの7日間を会期に、開催する方向で準備を進めております。
期間中は、通常17時15分の閉園時間を21時まで延長し、普段見ることのできない夜の動物の姿を観察いただけます。
また、花フェスタが中止となりガーデニングコンテストでの発表の場が失われていた旭川農業高校さんにご協力いただき、園内にガーデニング作品を展示し、夜の動物園に彩りを添えます。
このほか、7月に募集をしていましたカバとアムールトラの愛称につきまして、選考を行い決定しましたので、期間中の10日に命名式を執り行います。
新型コロナウイルス感染症への対応としましては、園内の飲食店において、夜間延長に伴い飲食をお求めになる方が多く見込まれ、既存店舗のみの営業では応対が難しいため、分散店舗を出店することで混雑緩和を図ります。また、例年実施しているイベントのうち、3密の発生が懸念されるものにつきましては実施しないこととし、混雑が予想される券売窓口につきましても、コンビニやＷＥＢチケットでの事前購入の周知や、新規導入しました券売機を有効に活用しながら対応してまいります。
なお、開催することとして本日発表させていただきましたが、本市における新型コロナウイルス感染拡大の状況をはじめ、国や道の方針等によっては、急きょ開催を中止することも考えられますので、ホームページやＳＮＳ等でご確認くださいますようお願いいたします。
ラッピングバス「旭山どうぶつえん号」の運行について
旭山動物園に路線バスで来られる方々に期待感を提供するとともに、市民の皆様に動物園の存在を再認識していただき、憩いの場として足を運んでもらえるような気運を高めるため、見て楽しい、乗って嬉しくなるラッピングバス「旭山どうぶつえん号」を運行するものです。
これは、旭川電気軌道さんとの協同により実施し、バスの車両2台に旭山動物園をモチーフとしたデザインを全面ラッピングするもので、車内でも動物園の動画を流すなど工夫を凝らしたものとなっています。
今月8月7日に旭山動物園でお披露目会を行い、翌日8日から旭山動物園路線をはじめ、市内各路線で運行を開始する予定でありますので、一般の方も含めまして実物を間近にご覧いただきますとともに、市内で運行するこのラッピングバスをお楽しみいただければと思います。
【参考 旭山動物園 ラッピングバス「旭山どうぶつえん号」の運行について】
旭川市独自の支援金・申請受付期間の延長について
北海道の休業等要請に係る、北海道の「休業協力・感染リスク低減支援金」の支給対象外となっている「酒類を提供していない飲食店」等に対し、本市独自に支援金を給付しているところでありますが、申請件数が当初の想定よりも下回っていることを受け、申請受付期限日を7月31日から9月30日まで2か月延長いたしました。
本支援金につきましては、これまでも市民広報誌や新聞、ＳＮＳ等を通じて周知を図ってきたところでありますが、改めて周知を強化してまいりますので、対象となる方は積極的な制度の活用についてご検討いただきますようお願い申し上げます。
「新しい生活様式」取組支援事業・申請受付の開始について
旭川市では、「新しい生活様式」取組支援事業の申請受付を本日、8月3日から開始いたします。
本事業は、新型コロナウイルス対策が長期化する中、特に日常生活に密接な飲食店や理美容所などの生活衛生関係の店舗に対し、「新北海道スタイル」や「業種別ガイドライン」を中心とした感染防止対策の取組を支援し、その取組状況を広く周知することにより、誰もが安心して店舗を利用できる環境作りを後押しするとともに、市民一人一人の「新しい生活様式」の実践を促すことを目的としております。
具体的には、取組の様子が分かる写真などとともに申請いただき、取組を行っている事が確認できた店舗に、取組宣言ステッカーの交付と支援金3万円を給付します。
ステッカーのデザインには、お客さんと店員さんの双方がソーシャルディスタンスを保つことにより、「心地よい新しい形のコミュニケーションが生まれる」という思いが込められています。
また、キャッチコピーは、生活衛生関係の店舗は、これまでも清潔な環境を維持するために、清掃や器具の洗浄・消毒などの衛生管理を行ってきましたが、新型コロナウイルスの流行を受け、「新しい生活様式」や「新北海道スタイル」などを取り入れた新たな衛生管理に取り組まれていることから、『新衛生スタイル取組宣言店』としました。
申請受付は、本日から9月末日までの2ヶ月間で、申請書は旭川市のホームページからダウンロードしていただくか、最寄りの支所・公民館・地区センター・住民センターにも配置してます。
また、旭川市のホームページで取組を宣言したいという店舗については、本事業の特設ページに店舗名や業種、住所を掲載いたします。さらに取組の参考となる店舗の掘り起こしを行い、その取組を特設ページにて紹介します。
より多くの店舗が取組を宣言していただくことで、市民一人一人の「新しい生活様式」の実践と定着につながりますので、是非、申請とステッカーの掲示をお願いいたします。
【ステッカー】
・画像
優佳良織工芸館・雪の美術館・国際染織美術館の3館活用について
優佳良織工芸館・雪の美術館・国際染織美術館の3館活用について御報告いたします。
3館の活用につきましては、平成30年7月に、観光振興という観点での活用方策の検討が必要であるとの考えから、圏域の観光振興の推進を担う一般社団法人大雪カムイミンタラＤＭＯに対し、施設活用策の検討を依頼しました。
平成31年3月に、ＤＭＯから「観光文化拠点施設」としての活用が可能との検討結果が示されたことを受け、旭川市は同年4月、この回答に基づく取組を進めるよう依頼したところであります。
こうした経過から、ＤＭＯでは、この拠点構想に賛同してくださった民間事業者とともに、これまで検討を進めてきたところであり、当該施設については、博物館として利活用することを視野に入れ、民間事業者の方は一般財団法人の設立、ＤＭＯは運営スキームの構築など、「観光文化拠点施設」の設置に向けた取組をそれぞれ進め、具体的な協議を行ってまいりました。
しかし、取得や運営にかかる条件が整わなかったことや、今般のコロナ禍において、財団の投資に対する不安を払しょくできなかったことも影響し、財団側から取得を断念されたとの連絡をいただきました。
私といたしましては、圏域の観光文化拠点として、新たな地域資源を作り出したいという思いから、これまで庁内の関係部局やＤＭＯのほか、財団や関係団体とも、何度も協議を重ねてまいりましたが、様々な条件が整わなかったことや、新型コロナウイルス感染症の流行による観光客の減少など、想定できなかった状況が生じたことを踏まえますと、財団が取得断念という判断をされたことにつきましては、非常に残念ではありますが、やむを得ないことと考えております。
今後についてでありますが、私としてはやはり、当該施設を「観光文化拠点施設」として再生することを目指していきたいとの考えに変わりはなく、新たな取得希望者が現れ、観光や文化の振興に寄与する施設運営を行うといった可能性に期待をしております。
そのため、引き続きＤＭＯに対して、観光文化拠点施設としての活用を目指し、協力してくださる民間事業者の発掘も含めた検討を依頼するとともに、関係部局とも今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。
質疑応答（発表項目）
共同通信
夜の動物園について、2点質問です。
カバとアムールトラの子どもの命名式について、命名式で初めて名前がお披露目されるということですか。
また、今年ならではの取組みや見所などがあれば教えてください。
市長
動物の名前は、命名式で初めてお披露目されます。
今年は、もぐもぐタイムなど、人が集まるような行事を土日には実施していません。
基本は動物の夜の気配などを楽しんでいただきたいと思っています。
特徴といえるのかは分かりませんが、今年はライブ配信を精力的に実施していました。
夜の動物園中も園内のバックヤードなどの様子をモニターで撮影し、来園できなかった方にも楽しんでいただきたいと思っています。
朝日新聞
優佳良織工芸館等について、引き続き活用策を検討していくとのことですが、いつ頃までに結論を出すのでしょうか。
市長
破産管財人が決定する権利を有しています。
破産管財人がその業務について7月末で一度区切りを付けたいとのことでしたので、旭川市としては7月末が1つのタイムリミットと受け止め、財団と協議を進めていました。
しかし、先ほど報告したとおり、合意に至らなかったということで、改めて破産管財人に相談したところ、具体的な期限は決まっていませんが、当面、破産管財人が管理していきます。
建物にとって冬を越すことは厳しく、一冬一冬（ひとふゆひとふゆ）建物の老朽化が進んでいますので、旭川市としては、施設の再生をしていただける民間事業者を1日も早く見つけていかなければならないと考えています。
朝日新聞
破産管財人との間で具体的な期限は決まっていないとのことですが、市長としてはいつまでに決着を付けたいと思っていますか。
市長
なるべく早くと思っていますが、いろいろなステップに移行することがありえます。
現状は任意売却という手法で建物の再生をしていく段階ですが、これをいつまで追求できるのか、今日時点では具体的に言及できませんが、残された時間は長くないと思っています。
朝日新聞
年内くらいまでということでしょうか。
市長
今日は申し上げられませんが、建物の管理費や老朽化を考えると、なるべく早くと考えています。
朝日新聞
財団への売却について合意に至らなかったということですが、そもそも売却できる可能性はあるのでしょうか。
市長
可能性があると考え、改めて仕切り直しておりますが、可能性が無くなった時点で、次のステップに移行する判断もあると思います。
朝日新聞
DMOに依頼をした観光施設を前提とした施設再生を取りやめる等、スキームを変更する予定はありますか。
市長
旭川市が検討してきたスキームと財団が想定していた取得や運営方法との間で乖離があり、その溝を埋められなかったということで合意には至りませんでした。
しかし、現状のスキームで理解していただける民間事業者もいらっしゃると思います。
基本的には既存のスキームを基礎にしつつ、新たな事業者と意見を交換する過程で、修正してくということはあると思います。
行政としてできる範囲がありますので、その範囲内でしっかりと形にできるようにしていきたいと思っています。
現時点でスキームの大幅な変更は考えておりません。
朝日新聞
そもそも再利用自体を断念するということはありますか。
市長
先程も申し上げましたが、長く時間が残っているわけではありません。
期限内にできない場合、いくつか方法がありますが、そのような対応も選択肢の一つではあります。
毎日新聞
財団が断念した理由としてコロナの影響以外にもあるとのことですが、その中に固定資産税の減免についても大きな要因の1つであったと思います。
固定資産税の減免については、相当前から検討事項としてあったと思いますが、市としてどのような検討をして結論づけたのか教えてください。
市長
博物館または博物館機能を有する施設として再生し公益的な利用ができる場合、その該当部分は固定資産税の減免対象になるため、取得者が博物館相応の整備を進め認可を得れば減免されるという点は、これまで一貫して変えず、協議を進めていました。
その状況でも合意に至らなかったということであります。
毎日新聞
その他の方法で固定資産税を減免して欲しいという要望はなかったのでしょうか。
市長
駅前等再開発に関し不均一に課税する、企業誘致に関し立地企業には数年間固定資産税を減免するなどの手法があり、いずれも条例事項です。
優佳良織にそれらの手法を用いることは想定せず、博物館機能に着目した減免の手法を用いることを想定し、検討してきました。
私は財団と博物館機能に着目した減免以外の手法に関し協議していません。
毎日新聞
行政上、特例で税を減免することは難しいと思う。
財団がこれにより取得を断念することを想定した代替案などは考えていたのでしょうか。
市長
7月29日、財団の理事会・評議員会の中で、不動産を取得するかどうかの判断がありました。
28日、29日の午前中、合意に至ることを目指し、財団の理事長と協議を進め、合意に至らないことは考えていませんでした。
その後、取得を断念する判断をされたということで、方向を転換し、他の事業者を探すことにしました。
毎日新聞
市やDMOで想定している事業者はありますか。
市長
現時点で事業者はありませんが、今回の財団の断念により、新たに関心を示す方がいらっしゃる可能性は十分あると思っています。
NHK
次のステップとは、具体的にどのようなものでしょうか。
市長
今は任意売却を前提に、観光・文化拠点施設としての整備に協力していただける事業者を探しており、事業者が見つかれば、DMOと連携しながら施設の運営等をしていきたいという段階であります。
仮に見つからない場合には、管財人や清算人も存在しない中、施設が廃墟となり放置されるという可能性があります。
しかし、安全面等を考えると、市としては容認できないことから、次のステップとしては、公売になると思います。
いずれにせよ、施設の管理処分権を有する破産管財人が判断すべきと思います。
NHK
合意に至らなかった市の責任はどのように考えていますか。
市長
合意に至らなかったことは残念に思っていますが、まだ諦めておりません。
事業者を見つけるべく、頑張ります。
NHK
市の責任はないということですか。
市長
市の責任には様々あり、債権回収という責任のほか、8万人あまりの市民の皆さまから署名をいただきましたが、その期待に応えるという責任もあります。
このような責任を果たすため、市民の皆さまや議会から理解をいただける手法で再生をしていくことが、今、課せられた責務であり、それを追求しています。
NHK
時間がないとのことですが、今後の取組みを教えてください。
市長
より一層危機感を持って、事業者を見つけていく必要があると思っています。
NHK
債権者として、でしょうか。
市長
債権者という立場のみならず、市民の皆さま期待に応えるという立場の双方です。
質疑応答（発表項目以外）
朝日新聞
旭川大学の公立化について、9月の議会で同意を得ないと、当初のスケジュールに遅れが生じると思います。
学長選考や理念の策定に関する進捗状況を教えてください。
市長
附帯決議事項について、現在、庁内及び旭川大学と協議中です。
秋の総務常任委員会で報告する予定です。
北海道新聞
報告に問題がなければ、2022年春、開学できるのでしょうか。
市長
2022年春の開学は明言できませんが、委員会の理解を得たいと思っています。
北海道新聞
明言ができないというのは、どういう解釈をすればよいでしょうか。
市長
第1回定例会で可決していただき、2020年春の開学に間に合うと想定していましたが、コロナの影響により出張ができず、理事長・学長の選考作業が止まっている状況です。
議会の理解を得ないと進められないため、不確定要素はあると考えています。
北海道新聞
順調にいかないと、2022年春の開学は難しいということですね。
市長
順調であれば、間に合う可能性は十分にあると思っています。
ただし、不確定要素もあり、厳しい状況であるという考えもあります。
北海道新聞
いつがリミットでしょうか。
市長
募集等の課題もあり、混乱が生じないよう、作業を進める必要があります。
現時点で、タイムリミットの判断はしなくてよいと聞いています。
北海道新聞
秋、衆議院の解散に伴う総選挙があるのではということで、自民党や立憲民主党などから政治的発言が出ております。
その中で、西川市長自身もこの選挙に関わるのではという憶測がありますが、国政への関心はいかがでしょうか。
市長
現在、私は旭川市長であり、市政に100％全力投球していきます。
