市営住宅退去者滞納家賃収納業務に係るプロポーザルについて

情報発信元 市営住宅課

最終更新日 2016年11月21日

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市営住宅退去滞納者家賃収納業務に係る公募型プロポーザルの審査結果について

平成28年9月6日に公募したプロポーザルの審査結果について、次のとおり公表します。

事業名

市営住宅退去者滞納家賃収納業務

審査結果

受託候補者

ニッテレ債権回収株式会社

審査点

134点

※審査点とは、各審査委員が採点した「審査点」のうち最高点及び最低点をつけた委員の点数を除いたものの平均です。

受託候補者の特定理由

 平成28年10月26日に開催した審査会において、市営住宅退去者滞納家賃収納業務に係る公募型プロポーザル実施要領に基づき審査及び評価を行った結果、企画提案者が1者であり、要領9-4-(3)により審査点が100点を超えたため受託候補者として特定した。

市営住宅退去者滞納家賃収納業務に係るプロポーザルに実施ついて

市営住宅退去者滞納家賃収納業務に係る公募型プロポーザル参加希望者を募集します。

公募文

市営住宅退去者滞納家賃収納業務プロポーザル参加者に係る公募文

業務概要

業務名

市営住宅退去者滞納家賃収納業務

業務内容

市営住宅を退去し、所在が不明等の理由により収納が困難な退去者の未収家賃の収納業務。

詳細は実施要領のとおり。

実施期間

平成28年12月1日から平成29年3月31日まで

参加資格要件

次のすべての要件を満たしていること。

・債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)第3条に基づく債権回収会社として法務大臣による許可を受けており、かつ、同法第12条ただし書きの規定に基づく集金代行業務の兼業承認を受けていること。

・宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。

・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

・公募の日から参加表明書提出日までのいずれの日においても、旭川市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。

・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。

・市町村税の滞納がないこと。

・北海道内に本店、支店、営業所又は事業所を有すること。

実施要領等の交付

交付期間

平成28年9月6日から平成28年9月30日まで

交付方法

旭川市6条通10丁目第三庁舎3階旭川市建築部市営住宅課管理係で交付する。

または、当ページ「関連ファイル」からダウンロードする。

参加手続等

参加表明書の提出

提出期限

平成28年9月30日午後5時

提出場所

旭川市6条通10丁目第三庁舎3階旭川市建築部市営住宅課管理係

提出方法

持参による。

審査結果

当ホームページで公表する。

関連ファイル

お問い合わせ先

旭川市建築部市営住宅課

〒070-8525 旭川市6条通10丁目 第三庁舎3階
電話番号: 0166-25-8510
ファクス番号: 0166-24-7009
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)