【令和5年1月31日締切】介護サービス等事業者物価高騰対策支援金

情報発信元 長寿社会課

最終更新日 2023年1月17日

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介護サービス等事業者物価高騰対策支援金は、令和5年1月31日が申請期限です。 

 旭川市では、原油価格・物価高騰の影響を受けながらも安定的なサービス提供を継続する介護サービス等事業者に対し、事業運営の負担を軽減するため、食材費、ガス代、及び燃料代の一部を補助する物価高騰対策支援金を支給しています。

要綱(PDF形式 128キロバイト)

※本事業は、北海道が実施する「医療・介護・障がい施設等物価高騰対策支援金支給事業」とは異なる旭川市独自の事業です。

事業所宛にご案内を送付しています(令和4年12月23日発送)

対象となる介護サービス等事業者については、事業所宛てに、支援金のご案内等を送付しています。
※複数の事業所がある場合には、対象となる事業所の一覧を同封し、1事業所のみに送付しています。

対象事業所

旭川市内に事業所を有する、対象事業所一覧に記載のある事業所・施設で、以下の(1)(2)(3)の全てに該当する事業所が対象です。

(1)令和4年11月1日時点に、各根拠法令に基づく指定・認可・届出・登録がある

(2)令和4年4月から11月にサービス等の利用者がいる

(3)令和5年3月31日まで、廃止または休止の予定がない 

※医療保険サービスのみの利用は対象外です。

対象事業所一覧 

区分

入所施設

通所施設

その他

事業所

種別

(1)特別養護老人ホーム

(2)介護老人保健施設

(3)介護療養型医療施設

(4)介護医療院

(5)短期入所生活介護(単独施設)

(※基準該当事業所を含む)

(6)認知症対応型共同生活介護

(7)介護付き有料老人ホーム

(8)サービス付き高齢者向け

住宅(※特定指定入居者生活

介護の指定施設に限る)

(9)養護老人ホーム

(10)軽費老人ホーム

(11)生活支援ハウス

(1)通所介護

(※認知症対応型,地域密着

 型含む)

(2)通所リハビリテーション

(3)小規模多機能型居宅介護

(1)訪問介護

(※夜間対応型,定期巡回・

  随時対応型含む)

(2)訪問入浴介護

(3)訪問看護

(4)訪問リハビリテーション

(5)居宅介護支援

(6)介護予防支援

(7)福祉用具貸与

(8)住宅型有料老人ホーム

(9)健康型有料老人ホーム

(10)サービス付き高齢者向

け住宅(※特定指定入居者

生活介護の指定施設以外)

支給金額

対象経費と支給上限額  

区分

対象経費

支給上限額

入所施設

食材費、ガス代、燃料代

9,000円×定員数(11月1日時点)

通所施設

食材費、ガス代、燃料代

2,000円×定員数(11月1日時点)

その他

車両燃料代

1事業所20,000円

区分別の対象経費について、次の(1)又は(2)の方法により算定し、支給上限額まで支給します。

※算定した額が支給上限額に満たない場合は、算定した額(千円未満切り捨て)を支給します。

(1)令和4年4月から11月のいずれか一月の支出額と令和3年の同じ月の支出額の差額を12倍した額

(2)令和4年4月から11月のいずれか一月の支出額に、次の率をかけた額の合計額を12倍した額

・食材費   5.75%

・ガス代 11.74%

・燃料代(車両燃料代も同じ) 12.74%

計算例はこちら

留意事項

1. 同一事業所において、異なる種別の事業を一体的に実施している事業所は、1事業所として算定します。

・介護予防、第1号事業は、介護事業の定員により、1事業所・施設として算定します。

・特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、軽費老人ホームに併設している短期入所生活(療養)介護(ショートステイ)は、定員を入所施設に加算して算定します(※空床利用を除く)。

・認知症対応型共同生活介護に併設している通所介護(共用型認知症対応型)は、定員を入所施設に含め、入所施設1施設として算定します。

2.訪問介護事業所のサテライト事業所については、サテライト事業所の利用者を含め、1事業所として算定します。

3.障害福祉サービス及び介護サービスの双方にサービス提供を行っている事業所については、経費を区分できる場合のみ、それぞれの支援金を申請することができます。(※経費を重複して申請することはできません。)

Q&Aもご確認ください。

申請方法

申請書類をダウンロードし、電子メールもしくは入力フォームから送信、又は郵送で提出してください。

事業者(法人)で一括して提出してください。※申請は事業所ごとではなく、法人ごとに受け付けます。

申請書類 ダウンロード

様式第1号 申請書兼請求書

様式第2号(その1)事業所内訳表(差額による算定)

様式第3号(その2)事業所内訳表(物価上昇率による算定)

申請書様式(エクセル形式 45キロバイト)

申請書様式 (記入例)(エクセル形式 56キロバイト)

※令和4年度「旭川市介護サービス等事業者感染症対策支援金」を申請された事業者で、同じ口座への振り込みを希望される場合は、口座情報を省略できます。
申請者と口座名義が異なる場合は、委任状が必要です。

提出先

【入力フォーム(推奨)】こちらから(新しいウインドウが開きます)
※ダウンロードした申請書類を作成後、入力フォームに添付(アップロード)することで提出できます。
※入力後にメールで、受付番号をお知らせます。
【電子メール】 メールアドレス chojushakai_hojokin@city.asahikawa.hokkaido.jp
※電子メールの送信後、翌営業日までに市からメールを返信しますので、必ず御確認ください。返信メールが届かない場合には、お電話でご連絡くださいますようお願いいたします。
【郵送送付先】〒070-8525 旭川市6条通9丁目 旭川市福祉保険部長寿社会課 地域包括ケア推進係

申請期限

令和5年1月31日(火)

支給決定と口座振り込み

提出のあった申請書類を審査し、支給決定通知書を郵送します。

口座への振り込みは、申請から2~3週間程度かかります。

関連ファイル

お問い合わせ先

旭川市福祉保険部長寿社会課地域包括ケア推進係

〒070-8525 総合庁舎2階
電話番号: 0166-25-9797
ファクス番号: 0166-29-6404
メールフォーム
受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)