新型コロナウイルス感染症に関する第6次追加対策(物価等高騰対策)

情報発信元 財政課

最終更新日 2022年11月7日

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第6次追加対策(物価等高騰対策)

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※10月21日にHP公開後、3臨補正額に修正がありましたので、10月26日にその補正額を修正しました。

対策の方針

コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰に対する生活者への支援を追加

補正予算規模

9.9億円(一般財源3.8億円)[地方創生臨時交付金対象4.3億円(一般財源0.0億円)]

内容

<経済対策(生活者)>補正額9億9千万円(一般3億8千万円)

1 福祉灯油・物価高騰対策給付金の支給【補正額】9億9千万円(一般3億8千万円)

*対象世帯 世帯全員の令和4年度における個人市民税が非課税である世帯で次の(1)~(4)に該当する世帯

(1) 満70歳以上の方がいる世帯
(2) 身体障害者手帳(1級又は2級)、療育手帳(A判定)、精神障害者保健福祉手帳(1級)の交付を受けている方がいる世帯
(3) ひとり親家庭等医療費助成の対象となっている世帯
(4) 生活保護を受けている世帯
*支給額  1世帯当たり2万円
*支給時期 (1)~(3)は申請受付後に順次支給 (4)は12月

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