出産育児一時金について

情報発信元 国民健康保険課

最終更新日 2020年1月24日

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答え

国民健康保険の被保険者が出産したとき(妊娠4か月以上の死産・流産の場合も)、一人につき40万4千円(出産日が平成26年12月31日以前の場合は39万円)が支給されます。
また、産科医療補償制度(新しいウィンドウが開きます)に加入している医療機関等で出産した場合は、1万6千円(出産日が平成26年12月31日以前の場合は3万円)加算され42万円が支給されます。

出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度 

この制度は、市が出産費用を北海道国民健康保険団体連合会を通じて医療機関等に支払う制度です。
この制度を利用することで、出産時に出産費用を準備する負担が軽減されます。
(手続は医療機関等で合意文書にサインするだけです)
出産費用が出産育児一時金に満たない場合は差額を支給しますので申請してください。

差額申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 世帯主の印鑑(認印可)
  • 世帯主名義の預貯金口座(金融機関名、支店名、口座番号)
  • 医療機関等から交付される「代理契約に関する文書(合意文書)」と「出産費用の領収・明細書」
  • 母子健康手帳

直接支払制度を利用しない場合に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 世帯主の印鑑(認印可)
  • 世帯主名義の預貯金口座(金融機関名、支店名、口座番号)
  • 医療機関等から交付される「代理契約に関する文書(合意文書)」と「出産費用の領収・明細書」
  • 母子健康手帳(出生届出済証明が記載されているもの)など出産を証明するもの

(補足)出産の場合のみ

  • 死産証明書又は死胎埋火葬許可証等の写し

(補足)妊娠4か月以上の死産・流産の場合のみ

助産施設で出産した場合
  • 国民健康保険証
  • 世帯主の印鑑(認印可)
  • 世帯主名義の預貯金口座(金融機関名、支店名、口座番号)
  • 母子健康手帳(出生届出済証明が記載されているもの)など出産を証明するもの

(補足)出産の場合のみ

  • 死産証明書又は死胎埋火葬許可証等の写し

(補足)妊娠4か月以上の死産・流産の場合のみ

海外で出産した場合
  • 国民健康保険証
  • 世帯主の印鑑(認印可)
  • 世帯主名義の預貯金口座(金融機関名、支店名、口座番号)
  • 出産証明書

(補足)

  • 海外の出産証明書の場合は、日本語翻訳文(翻訳された方の氏名を記載し押印したもの)も必要になります。
  • 振込みには、3週間ほどかかります。
  • 時効は出産日の翌日から起算して2年です。

申請窓口

総合庁舎1階1番窓口または支所

お問い合わせ先

旭川市福祉保険部国民健康保険課国保給付係

〒070-8525 北海道旭川市6条通9丁目46番地 旭川市役所 総合庁舎1階1番窓口
電話番号: 0166-25-6247
ファクス番号: 0166-27-7801
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)