北海道内7空港の一括運営委託に関する基本的事項の決定

情報発信元 旭川空港事務所

最終更新日 2018年2月13日

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北海道内7空港の一括運営委託に関する基本的事項が決まりました

~北海道全体のさらなる観光振興に向けて~

国土交通省、北海道、帯広市とともに、北海道内7空港※を一体とした運営の民間委託の実現に向けた手続を進めており、今般、事業の概要を定める「実施方針」の基本的事項が決まりましたので公表いたします。

※国管理空港(新千歳、稚内、釧路、函館)、特定地方管理空港(旭川、帯広)、地方管理空港(女満別)

1 「実施方針」の基本的事項

  • 事業期間:30年間(不可抗力等による延長含め最長35年間)
  • 空港運営事業開始時期:段階的開始とする。

平成32年6月頃…新千歳空港

平成32年10月頃…旭川空港

平成33年3月頃…稚内空港、釧路空港、函館空港、帯広空港、女満別空港

  • 審査方式:国が設置する審査委員会において、7空港の提案内容を一体的に審査・評価し、優先交渉権者を選定する(他3管理者は、審査・評価を委嘱)。
  • 事業方式:地方管理3空港については「混合型」の制度設計とし、地方管理3空港は「公的最大負担額の削減額」について、管理者毎に提案を受ける。
  • 提案事業:「北海道の広域観光の振興」及び「道内航空ネットワークの充実」について提案を受ける。

2 今後のスケジュール(予定)

  • 平成30年3月頃 実施方針の策定・公表
  • 平成30年4月頃 募集要項の策定・公表
  • 平成31年7月頃 優先交渉権者の選定
  • 平成32年6月頃~ 順次空港運営事業開始

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