農業委員会の業務

情報発信元 農業委員会事務局

最終更新日 2016年2月24日

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1 法令業務

農業委員会法第6条第1項に規定されている法令業務で行政機関(行政委員会)として、農業委員会だけが専属的な権限として行う業務です。
この業務には、農地の権利移動についての許認可や農地転用の業務が中心です。
これらの業務は、それぞれの地域の土地利用のあり方を踏まえた優良農地の確保とその有効利用をすすめる上で、特に重要です。

農地法(主な申請)

(申請書等は、こちらからダウンロードできます。)

第3条申請

農地又は採草放牧地の所有権、賃借権、その他の使用収益権(地上権、永小作権、使用貸借による権利等)を設定し、又は移転するときには許可を受ける必要があります。

第4条申請

農地の所有者が自ら農地を農地以外に転用するときには、許可を受ける必要があります。

第5条申請

農地を持たない者が農地を買ったり、借りたりして転用するときは、許可を受ける必要があります。

第18条申請

農地又は採草放牧地の賃貸借の解約は、原則として許可を受ける必要があります。

第52条(農地の賃借料情報の提供)

平成27年1月から12月までに締結(公告)された、地域の実勢賃借料の情報を提供しております。

農業経営基盤強化促進法 (関係書類は、こちらからダウンロードできます。)

農地等の有効利用を図るため、所有権移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定を推し進め、農業経営基盤強化促進法に基づき農用地利用集積計画を定めています。

農業者年金

農業者年金制度は、農業者の老後の生活と意欲ある担い手を確保するための制度です。
60歳未満の国民年金の第一号被保険者であって年間60日以上農業に従事する方は、誰でも加入できます。
平成14年1月1日から現在の制度に移行しました。旧制度で加入歴のあった方が新制度に継続して加入した場合は、旧制度分と新制度分を受給できます。

租税特別措置法

・推定相続人等に関する適格者証明
租税特別措置法により、相続税及び贈与税の納付猶予を受ける場合に農業委員会が発行する証明が必要です。

・引き続き農業経営を行っている旨の証明
租税特別措置法により、農地等の贈与税又は相続税の納税猶予の適用を受けている方が3年ごとに税務署へ提出する証明です。

2 任意業務

農業委員会の専属的な業務(法令業務)ではありませんが、農業委員会が農業者の公的代表機関として農地の利用調整を中心に地域農業の振興をはかっていくための業務です。
各市町村の「基本構想」(農業経営基盤強化促進法に基づく市町村の育成方針)の実現に向けた認定農業者の育成と、農地流動化、農業経営の法人化等を進める取り組みが強く期待されています。
また、農業及び農業者に関する調査研究や情報提供に関する業務についても、農業の発展と農業者の地位向上を図るとともに各種の業務を円滑に行う基盤として位置づけられています。

証明業務 (願書等は、こちらからダウンロードできます。)

現地目証明

現地目証明とは、願出のあった土地の現況(「農地」・「採草放牧地」又はそれ以外)を判定して、それを証明するものです。

買受適格証明

裁判所等の競売・公売で地目が農地であると登記された土地を取得する場合、農業委員会又は北海道知事が発行する買受適格証明が必要です。

農地の相談について

農地の売買や貸借、転用等に関する相談を受け付けています。

旭川市参考賃借料について

標準的な農地の参考賃借料を算定し、その情報を提供しております。

旭川市農業委員会だより『N&N』

第90号(平成27年12月発行)を掲載しました。 

3 意見の公表、建議及び諮問に対する答申の業務

この業務は、農業委員会の行政機関としての性格ではなく、農業者の公的代表機関であるという性格を前面に押し出したものです。
農業委員会は、厳しい農業情勢に対応しながら農業を発展させ、地域農業の確立と明るく豊かな近代的農業、農村の実現を目指し、市に建議を行っています。
平成27年9月2日に、農業委員会会長から旭川市長に『平成28年度旭川市農業・農村振興施策に関する建議』を手渡しました。
建議の内容については、下の「平成28年度旭川市農業・農村振興施策に関する建議」をクリックしてください。
また、建議書作成までの経過や具体的に議論された内容を知っていただくために、平成24年度から「建議書作成に向けた農業委員会活動経過及び具体的検討内容」を掲載することといたしましたので、ぜひ御一読ください。
 

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