地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)の募集について

情報発信元 経済交流課

最終更新日 2018年4月2日

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 経済産業省北海道経済産業局では、平成30年度「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」の募集を開始しました。
 詳細及び応募書類等は北海道経済産業局のウェブサイトでご確認ください。

募集期間

平成30年3月20日(火曜日)から5月2日(水曜日)まで

事業概要

 本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で又はまちづくり会社等の民間事業者と連携して行う、以下の6つの分野に係る公共性の高い取組を支援することにより、商店街等の中長期的発展及び自立化の促進に寄与し、商店街等が有する公共的機能、買物機能の維持・強化を図ることを目的としています。

<支援対象分野>
(1)少子・高齢化(2)地域交流(3)新陳代謝(4)構造改善(5)外国人対応(6)地域資源活用

補助対象事業及び補助対象者

<自立促進調査分析事業>

  • 補助対象事業:商店街等の中長期的発展、自立化を図る新たな取組を行うに当たってのニーズ・マーケティング調査・分析事業
  • 補助対象者:商店街組織 又は 商店街組織と民間事業者の連携体
  • 補助率:2/3以内(上限500万円、下限100万円)

<自立促進支援事業>

  • 補助対象事業:調査分析事業の結果(同等程度の調査結果を含む。)に基づき実施する、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化に適合した支援対象6分野のいずれかに関する新たな取組で、商店街の中長期的な発展及び自立化を促進し、商店街等が有する公共的機能、買物環境の維持・強化を図る事業
  • 補助対象者:商店街組織又は商店街組織と民間事業者の連携体
  • 補助率:1/2以内又は2/3以内(上限2億円、下限100万円)

お問合せ

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
経済産業省北海道経済産業局 産業部 流通産業課 商業振興室
TEL:011-709-2311(内線2581)
FAX:011-709-2566
E-mail:hokkaido-shogyo@meti.go.jp

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