水防法等の一部改正

情報発信元 防災課

最終更新日 2017年7月11日

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水防法等の一部改正

水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)が平成29年6月19日に施行され、浸水想定区域内と土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成と訓練の実施が義務になりました。

1 浸水想定区域内にある要配慮者利用施設

浸水想定区域内にある要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と訓練の実施が義務になりました。自衛水防組織の設置は、努力義務となっています。

また、避難確保計画を作成した場合、自衛水防組織を設置した場合は、市町村長に報告する必要があります。

報告様式

要配慮者利用施設の避難確保計画作成(変更)報告書(浸水想定区域内用)
避難確保計画のひな型(浸水想定区域内用)
自衛水防組織のひな型
各種手引き(浸水想定区域内用)

2 土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設

土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と訓練の実施が義務になりました。

また、避難確保計画を作成した場合は、市町村長に報告する必要があります。

報告様式

要配慮者利用施設の避難確保計画作成(変更)報告書(土砂災害警戒区域内用)
避難確保計画のひな型(土砂災害警戒区域内用)
各種手引き(土砂災害警戒区域内用)

3 浸水想定区域内にある大規模工場等

浸水想定区域内にある大規模工場等は、浸水防止計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置は努力義務です。

大規模工場等は、延べ面積が10,000平方メートル以上の工場、倉庫、事業所などです。

また、浸水防止計画を作成した場合、自衛水防組織を設置した場合は、市町村長に報告する必要があります。

報告様式

大規模工場等の浸水防止計画作成(変更)報告書
自衛水防組織のひな型(大規模工場等用)
大規模工場等に係る浸水防止計画作成の手引き

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旭川市防災安全部防災課

〒078-8367 東光27条8丁目 総合防災センター3階
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