要配慮者利用施設等の避難確保計画

情報発信元 防災課

最終更新日 2023年4月27日

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要配慮者利用施設等の避難確保計画について

平成29年6月19日に水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)が施行され、浸水想定区域内と土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成・報告と訓練の実施が義務になりました。

避難確保計画等の報告

洪水浸水想定区域内と土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成と訓練の実施が義務になりました。自衛水防組織の設置は、努力義務となっています。

延べ面積が10,000平方メートル以上の工場、倉庫、事業所などで洪水浸水想定区域内にある大規模工場等は、浸水防止計画の作成、訓練の実施、自衛水防組織の設置は努力義務です。

また、避難確保計画や浸水防止計画を作成した場合、自衛水防組織を設置した場合、市町村長に報告する必要があります。

オンラインによる避難確保計画の報告はこちらです。

避難確保計画のオンライン報告(新しいウインドウが開きます)

洪水浸水想定区域

報告様式とひな形

記入例

土砂災害警戒区域

報告様式とひな形

記入例

大規模工場等

報告様式

自衛水防組織のひな型(大規模工場等用)

避難確保計画に基づく訓練について

令和3年7月15日に、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律(令和3年法律第31号)に伴う水防法の一部改正の施行により、訓練を実施した際の報告が義務になりました。

そのため、避難確保計画に基づく訓練をした場合、市町村長に報告する必要があります。

各種手引き

国土交通省のホームページ自衛水防(企業防災)についてで確認できます

ハザードマップ

河川の水位(水位観測所)や雨量等

川の防災情報(国土交通省ホームページ)で確認できます(新しいウインドウが開きます)

注意)「InternetExplorer」では開くことができません。「GoogleChrome」、「MicrosoftEdge」、「Safari」からアクセスしてください。

【令和5年4月1日現在】避難確保計画を提出している施設

【令和5年4月1日現在】浸水防止計画を提出している大規模工場等

現在、提出されている大規模工場等はありません

お問い合わせ先

旭川市防災安全部防災課

〒070-8525 7条通9丁目 総合庁舎7階
電話番号: 0166-25-9840
ファクス番号: 0166-24-2783
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受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)