精神障害者福祉に係る手続きについて

情報発信元 障害福祉課

最終更新日 2015年8月30日

ページID 007435

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平成26年4月1日から精神障害者福祉に係る以下の手続きについて担当が障害福祉課に変わります。

精神障害者保健福祉手帳について

  • 一定の精神障害の状態にある方に対して交付されます。
  • 程度に応じて1級から3級までの等級があります。
  • 手帳の交付を受けることで、各種支援を受けることが可能となり、精神障害者の方の自立と 社会参加の促進を図ることを目的としています。

精神障害者保健福祉手帳の申請(新規・更新)に必要なもの

精神障害のみを支給事由とする障害年金を受給していない方

  • 申請書
  • 医師の診断書(所定の様式で申請時点で3か月以内のもの)

(補足)初診年月日から6か月以上経過した日に作成された診断書

  • 印鑑
  • 精神障害者保健福祉手帳(更新の場合のみ)
  • 写真(縦4センチメートル×横3センチメートル、正面向き無帽)

精神障害のみを支給事由とする障害年金を受給している方

  • 申請書
  • 精神障害のみを支給事由とする年金証書のコピー
  • 印鑑
  • 精神障害者保健福祉手帳(更新の場合のみ)
  • 写真(縦4センチメートル×横3センチメートル、正面向き無帽)

(補足)既に写真付きの手帳をお持ちの方は更新時には写真は必要ありません。
(補足)精神障害者保健福祉手帳の有効期間は2年間です。
(補足)更新の申請は有効期間が切れる3か月前から行うことができます。

自立支援医療(精神通院医療)について

  • 指定した精神科通院の医療費が1割負担になる制度です。所得等に応じ、負担上限額が設定される場合があります。
    事前に「自立支援医療受給者証」の交付を受ける必要があります。
    なお一定所得以上の方や病状によっては該当しない場合もあります。

対象者

精神科に次の疾病等で通院している方
統合失調症・躁うつ病・てんかん・認知症等の脳機能障害・薬物関連障害(依存症)
集中・継続的な医療を要する者として精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した方

申請に必要なもの

  • 申請書
  • 医師の診断書(所定の様式で申請時点で3か月以内のもの)

(補足)診断書の省略について
再認定申請の場合、診断書の添付を2年に1度に省略して申請することができます。ただし、添付を省略する場合は以下のことが条件となります。

  1. 前回診断書を提出していること。
  2. 医師の判断に基づき診療方針に変更がないこと。
  3. 事前に主治医に御確認ください。
  • 健康保険証の写し
  • 所得・課税のわかるもの(一定の条件を満たせば同意書に代えることができます。)
  • 印鑑

届出について

  • 医療機関を変更、追加される場合は事前に申請が必要です。
  • 住所、氏名、健康保険等が変わった場合には届出が必要です。
  • 所得(課税額)の減少により、月当たりの上限負担額の変更を希望される方は御相談ください。

(補足)自立支援医療(精神通院医療)の有効期間は原則1年間です。
(補足)再認定(継続)を希望する場合は最初の申請時と同様の手続きが必要です。
(補足)再認定(継続)の申請は有効期間が切れる3か月前から行うことができます。

NHK放送受信料の免除について(精神障害者保健福祉手帳に係る部分のみ)
対象世帯の区分 免除の種類 申請に必要な持ち物
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合 全額
(補足1)

・精神障害者保健福祉手帳((補足)有効期限内のものに限る)
・印鑑

世帯主の方が精神障害者保健福祉手帳1級の方 半額 ・精神障害者保健福祉手帳((補足)有効期限内のものに限る)
・印鑑

(補足1)全額免除につきましては、別途同意書(世帯全員分の記名及び押印が必要です)をいただき、市民税の課税状況を確認します。世帯に一人でも課税の方がいる場合は、非該当となりますのであらかじめ御了承ください。

(補足)受付後は、必要事項を確認の上、市からNHKに証明書を直接送付し、免除の該当・非該当についてはNHKから通知されます。

(補足)上記の免除の適用を受けられた方で、免除の条件にあてはまらなくなったときは必ず、NHKに直接御連絡ください。

(補足)免除消滅の届け出までの間、NHKが行う該当事由の存続確認に対し、同意に基づき確認を行います。
(補足)身体障害者手帳及び療育手帳をお持ちの方の手続きも従来通り障害福祉課で行います。

精神障害者福祉サービスについて

1 自立支援給付

  • 介護給付(ホームヘルプサービス、ショートステイ、ケアホーム等)
  • 訓練等給付(就労継続支援等)

(補足)利用料は原則1割負担ですが、各種減免制があります。

2 移動支援事業

  • 屋外での移動が困難な精神障害者の外出を支援します。
  • 外出先での介助の必要がない場合(通勤・通学等)には御利用いただけません。

(補足)利用料は原則5パーセント負担(生活保護を受給している方は無料)。

3 日中一時支援事業

  • 事業所にて午前9時から午後6時までの間で見守りを基本とした預かりをします。
  • 対象者は精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方です。

(補足)利用料は原則5パーセント負担(生活保護を受給している方・市民税非課税世帯の方は無料)。

(補足)申請方法等については障害福祉課にお問い合わせください。

精神障害者施設通所交通費助成

精神障害をお持ちの方で施設に通所している方を対象に、交通費の一部を助成する制度があります(他の制度等により交通費の支給又は割引を受けている方を除く)。詳しくはお問い合わせ下さい。

  • 上記に掲載していない「入院医療費の助成」等の手続きは引き続き保健所 健康推進課 こころの健康係で行います。
  • 平成26年4月1日より、旭川電気軌道・道北バスの市内定期路線を御利用の際、運転手に写真付きの精神障害者保健福祉手帳を見せていただくことにより、現金払いに限り、バス乗車料金が半額になります。ただし他の割引や助成の併用はできません。
    詳細は旭川市障害者バス利用促進補助金(PDF形式 535キロバイト)を御覧ください。
    (補足)平成26年3月31日をもって、精神障害者バス料金助成(年間三千円分のバスカード等の交付)は終了しています。
  • 各制度の詳細については障害者福祉の手引をご覧ください。

お問い合わせ先

旭川市福祉保険部障害福祉課

〒070-8525 第2庁舎1階
電話番号: 0166-25-6476

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午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)