肺炎球菌感染症予防接種(高齢者)

情報発信元 健康推進課

最終更新日 2018年4月1日

ページID 004143

印刷

高齢者の肺炎球菌感染症予防接種

旭川市では、予防接種法に基づき、肺炎等の重症化を防ぐための肺炎球菌感染症の定期接種を実施します。なお、肺炎球菌感染症予防接種は、接種を受けることの法律上の義務はなく、自らの意志で希望する方のみに接種を行うものです。
[御注意! 年数にかかわらず、過去に肺炎球菌ワクチン(23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライド)を接種したことがある方の再接種は任意接種となり、全額自己負担となります。]

平成30年度旭川市高齢者の肺炎球菌感染症予防接種を受けられる方へ(PDF形式 873キロバイト)

市外での接種

市外の医療機関等に入院・入所しているなど、やむを得ない理由で旭川市民の方が市外の医療機関で予防接種を受ける場合、接種費用を公費で助成できる場合がありますので、該当される方は事前に御相談下さい。

定期接種対象者

接種の際に旭川市に住民登録されている方で、次の12いずれかに該当し、かつ、過去に任意で肺炎球菌ワクチン(23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライド)を接種したことがない初めての方

1.平成30年4月2日から平成31年4月1日までに65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳の誕生日を迎える方

該当する方には、4月下旬頃に「お知らせハガキ(接種券付)」を送付します。定期接種の対象としては今年度のみ、生涯1回です!この機会を逃すと定期接種として受けることはできません!
 

今年度に対象年齢になる方
65歳 昭和28年4月2日から昭和29年4月1日生まれの方
70歳 昭和23年4月2日から昭和24年4月1日生まれの方
75歳 昭和18年4月2日から昭和19年4月1日生まれの方
80歳 昭和13年4月2日から昭和14年4月1日生まれの方
85歳 昭和8年4月2日から昭和9年4月1日生まれの方
90歳 昭和3年4月2日から昭和4年4月1日生まれの方
95歳 大正12年4月2日から大正13年4月1日生まれの方
100歳 大正7年4月2日から大正8年4月1日生まれの方

2.60歳以上65歳未満であって、心臓・腎臓・呼吸器の機能・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能、これらのいずれかの障害を有する方(障害等級1級相当の方)

「お知らせハガキ」の送付はありませんが対象となりますので、接種する医療機関に御相談下さい。定期接種は生涯1回のため、今回接種した方は、今後、定期接種の対象とはなりません!

実施期間・接種場所

平成30年4月1日(日曜日)から平成31年3月31日(日曜日)まで

接種場所

旭川市高齢者の肺炎球菌感染症実施医療機関(PDF形式 171キロバイト)

実施日時や予約の要・不要などについて、事前に各医療機関にお問い合わせ下さい。

接種料金(自己負担金)

2,700円(消費税込)
医療機関の窓口でお支払い下さい。

接種料金(自己負担金)が免除になる方

  • 生活保護受給世帯の方
  • 市民税非課税世帯の方(世帯員全員が非課税であること)

下記の「自己負担金が免除になる方の証明に必要なもの」を医療機関に持参してください。

接種当日、証明書等をお持ちいただかなければ免除になりませんので御注意下さい。自己負担金を支払った後の払い戻し等は行っておりません。

接種の際の持ち物

  •  お知らせハガキ(接種券付)(定期接種対象者2の方を除く。)
  • 住所・年齢が確認できるもの(健康保険証等)
  • 自己負担金が免除になる方は「自己負担金が免除になる方の証明に必要なもの」
  • 定期接種対象者2に該当する方で、お持ちの方は身体障害者手帳

接種料金(自己負担金)が免除になる方の証明に必要なもの

お一人につき、ひとつお持ち下さい。御夫婦などの場合も証明の共有はできません。

生活保護受給世帯

保護手帳
有効期間内のもの

市民税非課税世帯

次のもののいずれか

介護保険料納入通知書

保険料の計算ページ内の世帯課税区分欄に「非課税」の記載のあるもの。

紛失等の場合、再発行はできません。「非課税世帯確認証」の発行を受けてください。 問い合わせ先:健康推進課保健予防係(電話0166-25-9848)
予防接種を受ける時期により提出する通知書の年度が変わります。

  • 4月から6月:平成29年度介護保険料納入通知書
  • 7月から8月:平成29年度介護保険料納入通知書または平成30年度介護保険料納入通知書
  • 9月から3月:平成30年度介護保険料納入通知書

介護保険料納入通知書 見本

介護保険料納入通知書

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証

有効期限内のもの

上記のものをお持ちでない場合

介護保険料納入通知書や後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証をお持ちでない場合は、保健所健康推進課保健予防係または市内各支所で、当該書類の代わりとなる『非課税世帯確認証』を発行いたします。

  • 『市・道民税課税証明書』は、自己負担金の免除の証明として使用することはできません。
  • 接種後に接種料金を払い戻すことはできませんので御注意下さい。

「非課税世帯確認証」の発行について

保健所健康推進課保健予防係または市内各支所で発行いたします。以下の物をお持ち下さい。郵送での請求はできませんので、お手数ですが手続きにお越し下さい。

手続きに来られる方が住民票上別世帯の場合

委任状(PDF形式 64キロバイト)が必要です。

平成30年1月1日以降に旭川市に転入されてきた場合

前住所地の課税証明書が必要です(現在、住民票上同じ世帯になっている方全員の分)。

お問い合わせ先

旭川市保健所健康推進課保健予防係

〒070-8525 旭川市7条通10丁目 第二庁舎
電話番号: 0166-25-9848
ファクス番号: 0166-26-7733
メールフォーム
受付時間:
午前8時45分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝日及び12月30日から1月4日までを除く)