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このページの主な内容

事業所税の申告はお済みですか

事業所税は、市内の事業所・事務所で事業を行う法人や個人に課税される税金です。
該当要件や税率、申告・納付期限等の詳細は税制課(総合庁舎2階)に問い合わせるか、同課で確認してください。確認後、税制課に税額などを申告し、納付してください。
詳細 税制課 電話25・5604

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勤労者教育・一般資金貸付制度のご利用を

内容 授業料等の教育資金、その他一般資金の貸付け
対象 市内の中小企業で働く方、季節労働者
限度額 100万円(季節労働者は30万円)
利率 年1・6%(季節労働者は年2・3%)
※保証料は別途加算。
返済期間 7年(季節労働者は3年)
申込先 北海道労働金庫旭川支店 電話26・4231
その他 詳細は経済総務課にも掲載
詳細 経済総務課 電話25・7152

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耐震診断・改修費用を補助

対象 昭和56年5月以前に建築確認を受けた、戸建て住宅・長屋住宅・共同住宅
※構造や規模等の制限あり。
内容 費用の一部を補助
上限額
診断=3万円
改修=30万円
詳細 建築指導課 電話25・8597

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市税と国保料の納め忘れにご注意を

納期限を過ぎても市税や国民健康保険料を納めていない方には、督促状や催告書を送付しています。
その後も納付や相談等の連絡がない場合は、財産調査の上、預貯金や給与等の差押えを行うことがあります。

夜間・休日納付相談窓口

日時
夜間=8月28日(木曜日)、9月4日(木曜日)午後8時まで
休日=8月31日(日曜日)午前9時〜午後5時
場所 納税課(総合庁舎2階)
詳細 納税課 電話25・5980

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国民年金保険料の納入

国民年金保険料は、納付書により金融機関や郵便局、コンビニエンスストアで納められます。また、口座振替にすると大変便利です。
なお、前納制度や当月末振替による早割制度を利用すると、 保険料の割引きが受けられます。
詳細 旭川年金事務所(27・1611)、市民課( 電話25・6306)

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国民年金保険料の後納制度を実施しています

平成27年9月まで、過去10年以内の未納保険料を納付することができます。
※期間外は納付期限を2年過ぎた保険料は納付不可。
その他 制度の詳細、年金記録等については旭川年金事務所(電話27・1611)に問い合わせを
市民課 電話25・6306

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市営墓地の手続きについて

使用許可を受けた使用者は、3年以内に墓石等を設置してください。未設置の場合は、許可を取り消すことがあります。不要になった場合は、返還の届出が必要です。
また、使用者の住所等の変更、墓石等の設置、血縁者への使用権の承継等についても、申請が必要です。
詳細 市民生活課 電話25・5150

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こうほう旭川市民8月号