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▼一定以上所得者とは，住民税の課税所得が１４５万円以上の７０歳以上の国保被保険者がいる世帯です。ただし，７０歳以上の国保被保険者が２人以上いる世帯の場合で年金等の年収が５２０万円未満，単身の場合で年収が３８３万円未満の方は，申請により負担区分が１割に変更になり，高額療養費の限度額区分が一般に変更になります。また，７０歳以上の国保被保険者が単身の世帯で，課税所得が１４５万円以上かつ年収が３８３万円以上で，世帯の中に国保から後期高齢者医療制度の移行に伴い，国保の資格を喪失した方の収入を含めた年収が５２０万円未満の方は，申請により，負担区分が１割に変更になり，高額療養費の限度額区分が一般に変更になります。
※７５歳到達時の高額療養費限度額の特例
　平成２１年１月から，月の途中で７５歳となり後期高齢者医療制度の被保険者となる場合，移行前後の医療保険で高額療養費の自己負担限度額が本来額の２分の１となります。また，被用者保険等（国保組合も含む）の被保険者本人が月の途中で７５歳になり，被用者保険等の被扶養者であった方が国民健康保険に加入した場合についても，同様に自己負担限度額も当該月の自己負担限度額が本来額の２分の１となります。
▼非課税�Uとは、市民税非課税の世帯に属する方
　非課税�Tとは、市民税非課税の世帯で、世帯主及び国保加入者の所得が一定基準に満たない方
▼一定以上所得者の（　）内は４回目以降の自己負担限度額です。ただし、回数には、外来の限度額の適用による高額療養費の支給を受けた回数は考慮されません。
※１％の計算
　｛医療費（１０割の額）−267,000円｝×１％

注意事項
▼一部負担金には、入院時の食事代、室料、文書料、寝具代等は含みません。
▼調剤薬局分も外来分もあわせて計算することができます。
▼高額療養費の支給は、通常診療月の３か月後になりますが、病院等の請求の遅れ及び審査の遅れ等で、さらに期間を要する場合があります。
▼同一世帯の７０歳未満の国保加入者が、２１，０００円（一部負担金）以上の負担をした場合は、７０〜７４歳の国保加入者と合算することができます。
▼高額療養費は、国保連合会による審査によって決定した額で計算するので、申請時の支給予想額を下回る場合があります。
▼高額な一部負担金支払の負担を軽減するため、旭川市では、高額療養資金の貸付、または受領委任払い制度を行っています。
詳しくは、国民健康保険課国保給付係にお問い合わせください。
なお、これらの制度の利用は、保険料を滞納していない世帯に限ります。
ただし、滞納に特別な理由等があると認められる場合は利用できますので、ご相談ください。

《申請に必要なもの》
１：領収書（診療明細のわかるもの）
２：国民健康保険証
３：世帯主の印鑑（認印で結構です）
４：世帯主名義の預金口座（金融機関名、口座番号等。ゆうちょ銀行への振り込みには、事前に振り込み用の「店名・預金種目・口座番号」の確認が必要となります。）
《申請先》　
旭川市役所国民健康保険課（窓口１番）または各支所

◎限度額適用認定証
→国民健康保険課（６の９　総合庁舎１階　TEL0166-25-6247　　E-mail:kokuho@city.asahikawa.hokkaido.jp）
平成１９年４月診療分から、７０歳未満の方及び、７０〜７４歳の非課税世帯の方が入院した場合、医療機関に「限度額適用認定証」を提示することで、窓口での支払いが上記の自己負担限度額までとなります。この認定証の交付を受けるには申請が必要です。入院前または入院中に認定証を医療機関に提示してください。なお、認定証の交付は、保険料を滞納していない世帯の方に限ります。ただし、滞納に特別な理由等があると認められる場合は交付できますので、ご相談ください。
※市民税非課税世帯の方には、入院したときの食事代が減額になる「標準負担額減額認定証」（「◆入院時食事療養費の標準負担額の減額認定証」参照。）を兼ねた「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。
《申請に必要なもの》
１：国民健康保険証
２：世帯主の印鑑（認印で結構です）

◎高額介護合算療養費
国民健康保険と介護保険の両方の給付を受けている世帯で，医療費・介護費それぞれの自己負担限度額を適用後，両方の自己負担額を年間（毎年８月〜翌年７月）で合算し，自己負担限度額を超えた場合，その超えた額を高額介護合算療養費となります。
区分については，対象年度の末日における加入医療保険での高額療養費の限度額区分を適用します。

・区分欄については，高額療養費と同様です。
・対象となる世帯に７０〜７４歳の方と７０歳未満の方が混在する場合には，７０〜７４歳の方に係る自己負担の合算額に，７０〜７４歳の方がいる世帯の自己負担限度額が適用された後，なお残る負担額と７０歳未満の者に係る自己負担の合算額とを合算した額に，７０歳未満がいる世帯の自己負担限度額が適用されます。

◎療養費
→国民健康保険課（６の９　総合庁舎１階　TEL0166-25-6247　E-mail:kokuho@city.asahikawa.hokkaido.jp）
緊急その他やむを得ない理由により国民健康保険証を提出しないで治療を受けたとき、柔道整復師、はり・きゅう・マッサージを受けたとき、コルセット等の治療用装具をつけたとき、海外渡航中に病気やけがの治療を受けたときなど。

◎出産育児一時金
→国民健康保険課（６の９　総合庁舎１階　TEL0166-25-6204　E-mail:kokuho@city.asahikawa.hokkaido.jp）、または各支所
国民健康保険の被保険者が出産したとき（妊娠４か月以上の死産・流産の場合も），一人につき３９万円（平成２１年９月３０日以前に出産した場合は３５万円）が支給されます。
また，平成２１年１月１日以降産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産した場合は，３万円加算され４２万円（平成２１年９月３０日以前に出産した場合は３８万円）が支給されます。

◎出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度
→国民健康保険課（６の９　総合庁舎１階　TEL0166-25-6204　E-mail:kokuho@city.asahikawa.hokkaido.jp）、または各支所
この制度は，市が出産費用を北海道国民健康保険団体連合会を通じて医療機関等に支払う制度です。この制度を利用することで，出産時に出産費用を準備する負担が軽減されます。（手続は医療機関で合意文書にサインするだけです）
出産費用が出産育児一時金に満たない場合は差額を支給しますので，国民健康保険課，各支所で申請してください。
《差額申請に必要なもの》
・国民健康保険証
・世帯主の印鑑
・世帯主名義の預金口座（金融機関名，支店名，口座番号）
・医療機関等から交付される「代理契約に関する文書（合意文書）」と「出産費用の領収・明細書」。
《直接支払制度を利用しない場合に必要なもの》
・国民健康保険証
・世帯主の印鑑
・世帯主名義の預金口座（金融機関名，支店名，口座番号）
・医療機関等から交付される「代理契約に関する文書（合意文書）」と「出産費用の領収・明細書」。
・母子健康手帳（出生届出済証明が記載されているもの）
※国民健康保険課窓口及び各支所での手続きになります。
※振込には３週間程度時間がかかります。

◎葬祭費
→国民健康保険課（６の９　総合庁舎１階　TEL0166-25-6204　E-mail:kokuho@city.asahikawa.hokkaido.jp）、または各支所
国民健康保険の被保険者が死亡したとき、３０，０００円を葬祭を行う方に支給します。
《請求に必要なもの》
葬祭を行った本人が請求する場合は、本人の印鑑。代理人の方が請求する場合は、葬祭を行った本人の印鑑及び代理人の印鑑。
《請求先》
旭川市役所市民課（窓口５番）または各支所

◆入院時食事・生活療養費の標準負担額の減額認定証
→国民健康保険課（６の９　総合庁舎１階　TEL0166-25-6247　E-mail:kokuho@city.asahikawa.hokkaido.jp）
市民税非課税世帯の方が、入院前または入院中に「減額認定証」を医療機関に提示すると、入院中の食事代について下の表のとおり減額になります。減額の認定を受けるためには、事前に申請して、「減額認定証」の交付を受けることが必要です。