地上デジタル放送に関するマニュアルが公表されました！

地上デジタル放送へ完全移行する１年前の時期をとらえ，地上デジタル放送に関わる悪質商法に関する注意を改めて喚起するため，総務省，消費者庁及び独立行政法人国民生活センターが連携して対策マニュアルを作成しました。 　対策マニュアルは，寄せられた相談のうちで典型的な事例を抽出し，各事例に対する対応例がまとめられています。 地上デジタル放送に関する悪質商法対策マニュアル【消費者庁政策調整課ＨＰへ】 　　　リンクされない場合こちら 地上デジタル放送に関する悪質商法に遭わないためのアドバイス【消費者庁政策調整課ＨＰへ】 　　　リンクされない場合こちら 旭川市消費生活センター　（０１６６）２２−８２２８

2011年7月24日に地上アナログテレビ放送から地上デジタル放送に完全移行となる予定でありますが，これに関連した悪質商法が各地で見受けられているようです。 　手口としては，訪問販売で大手電気販売店や公的団体を騙り，地上デジタル放送に関するアンテナ工事やチャンネル設定工事をすると言い代金を請求する，封書で受信料やアンテナ切り替え工事代金を請求する等，様々あります。 　不審に思った場合はすぐに契約したり，代金を支払ったりはせずに，まずは御相談ください。 旭川市消費生活センター　（０１６６）２２−８２２８　 リンク 　地上デジタル放送に関する情報や不当な請求に関する相談事例及び相談窓口の情報は，次のHPを開き，該当部分を選択の上御覧ください。　 　　→→