市民参加推進条例の概要


更なる市民参加の推進を目指して

 

 平成14年7月4日に制定・公布された市民参加推進条例が,平成15年4月1日から施行されました。




〜市民参加推進条例が目指すもの〜

 市ではこれまでも数多くの施策において市民参加を得ながら,市民の皆さんの声を市政に反映できるよう努めてきました。これからもこの市の基本的な姿勢に変化はありません。
 むしろ従来は市民参加についての「ルール」が無かったために,市民の皆さんが参加したいと思っても,どのように意見を言って良いのか,いつ言えばいいのかなど,今一つはっきりしない部分があったかもしれません。また,市にとっても,はっきりとした市民参加のルール(制度)がない中で,試行錯誤を繰り返してきたというのが 実態でなかったでしょうか。
 こうしたことから,今後はこの条例の施行により,市が今どんな施策を進めようとしていて,何に対していつ市民参加を求めようとしているのか,市民はどのような方法で意見を述べればいいのか,その結果はどう取り扱われるのかなど,「旭川市独自の市民参加のルール」が定められたことを契機に,今まで以上に「市民主体」のまちづくり,市民参加によるまちづくりを推進していきたいと考えています。




市民参加推進条例の概要

意見提出手続(パブリックコメント)制度の概要

附属機関委員の公募制度の概要

附属機関の会議の公開制度の概要

市民のためのより良い制度運用に向けて




 市民参加推進条例の概要


市民参加の対象者

 旭川市民であれば,誰でも参加することができます。
 また,法人等の団体をも含む場合や,市外に住む利害関係人まで含めて,広く意見を伺うこともあります。

* 意見提出手続においては,次のいずれかに該当する方
  ○ 市内に住所を有する方
  ○ 市内に事務所,事業所を有する個人,法人その他の団体
  ○ 市内の事務所,事業所に勤務する方
  ○ 市内の学校に在学する方
  ○ 市が行う施策に利害関係を有する個人,法人その他の団体




対象となる市の機関

 市長(部局),教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,農業委員会,水道事業管理者,消防本部などの執行機関が対象です。




市民参加の対象事業

 次のいずれかに該当する施策は,必ず市民参加を求めます。

  ○ 市の総合計画など,基本計画の策定
  ○ 市民の権利義務に係る条例の制定・改廃
  ○ 市民生活に重大な影響を及ぼす制度の制定・改廃
  ○ 大規模施設の設置に係る計画の策定

* 市が市民参加を求めるこれらの施策に限らず,市民の皆さんは, 各種広聴制度などを通じて,どんな施策に対しても,いつでも,自由に意見をお寄せください。




市民参加の方法・時期

 意見提出手続をはじめ,委員会方式,市民会議方式,アンケートやワークショップなど,施策に最も適した方法で,企画立案などのなるべく早い時期から市民参加を求めます。




情報公開,情報の公表

 市民の皆さんに市政に参加していただくためには,その前提として,情報公開,情報の公表が欠かせないことから,市は市民参加に必要な情報を適切な方法で公表します。

 意見提出手続においては,次の情報を公表します。
  ○ 施策案を作成した趣旨,目的又は背景
  ○ 施策の案に係る市の考え方又は論点
  ○ 市民が当該施策の案の内容を理解するために必要な資料
 市は,施策の案及び資料を市のWebページ(ホームページ)に掲載するとともに,総合庁舎の1階にある市政情報コーナーや各窓口などに備え付けるなど,市民の皆さんが簡単に施策の案や資料を入手できるよう工夫します。
 市が公表する情報のほか,市民の皆さんから請求・提供の申出があったときは,旭川市情報公開条例の趣旨にのっとり,個人情報など支障のある部分を除き原則公開・提供に努めます。




結果の取扱い(説明責任)

 市は市民の皆さんからの提案や意見などを単に聴くだけでなく,聴いたことがどうなったかという結果について,迅速かつ的確に本人をはじめ広く市民の皆さんに対して周知し,理解を得るよう努めるなど,説明責任を果たしていきます。




市民投票の実施

 市長が,市の存立に係る重要な事項について,その施策の選択等に当たり市民の意思を直接問う必要があると認める場合の市民投票の実施について定めました。その実施に当たっては,事案ごとに市民投票に係る手続や成立要件など詳細な事項を定める条例を,その都度議会に諮って制定することになります。




市民参加推進会議

 公募による市民などで構成する市民参加推進会議(附属機関)において,市民参加推進のための方策などについて評価・検証するなど,今後とも更により良い市民参加の制度とするため,市民の皆さんの意見を聴きながら,創意工夫を重ねていきます。





2 意見提出手続(パブリックコメント)制度の概要


制度の名称について

 条例上の正式な表現としては,「意見提出手続」としていますが,別名「パブリックコメント」ということもあります。



目的

 意見提出手続(パブリックコメント)とは

 市の機関が,施策の趣旨,目的,内容その他必要な事項を広く公表した上で,これらに対する市民からの意見の提出を受け,当該意見及びこれに対する市の考え方を公表するという一連の手続をいいます。「市民参加の機会」を確保し,市民の意見を市政に反映させ,「市の説明責任」を果たすことにより,行政運営の公正の確保と透明性の向上などを目的とした,市民参加の代表的な手法の一つです。

  ▽意見提出手続(パブリックコメント)のイメージ図

  ▽意見提出手続(パブリックコメント)のQ&A



意見提出手続(パブリックコメント)の対象


 市の基本構想,基本計画その他施策の基本的な事項を定める計画などの策定又は変更

 市政に関する基本方針を定め,又は市民に義務を課し,若しくは市民の権利を制限することを内容とする条例の制定又は改廃

 広く市民に適用され,市民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入又は改廃

 市民の公共の用に供される大規模な施設の設置に係る基本計画などの策定又は変更



 なお,上記以外の施策であっても,市は市民参加(意見提出手続など)を求めることが多々あります。市が求める市民参加のほか,市民がいつでも自由に意見を述べるという形の市民参加につきましては,どんな施策であるかを問わず,各種広聴事業などを通じて,いつでも自由に意見などを述べる(提出する)ことができます。


 ▽参考〜意見提出手続(パブリックコメント)の実施状況





 附属機関委員の公募制度の概要


 市が,市民の皆さんや専門家の意見を聴きながら施策を実施していくために,法令又は条例に基づき設置されている附属機関についても,市民参加の一手法であることに違いはありません。こうした市民参加の一手法としての附属機関において,多様な意見を反映していくという観点から,これら附属機関の委員の選任に当たっては,適正な男女比率,年齢構成などに配慮するとともに,全部又は一部の委員を公募により選任することとしました。また,いわゆる「私的諮問機関」(各種懇談会など)についても,できるだけ附属機関に準じて運用してまいります。
 附属機関とは
 附属機関とは,地方自治法などの法令などの規定に基づき,市の機関が設置する審議会などの機関を言います。一般的に審議会などは,市が政策を立案するに際して,専門的,技術的な判断を要する事案について,各関係者の意見を広く聴取し,様々な角度から議論を尽くすために,諮問機関として設置されます。
 本市においては,平成22年4月1日現在46の機関があります。

 ▽附属機関の委員選任までのイメージ図

 ▽附属機関の委員(公募)に関するQ&A

 ▽附属機関等一覧のページへ




 附属機関の会議の公開制度の概要


※ 会議の公開などを実施する趣旨
 会議の公開などを進めることにより,市の政策形成に関する審議の過程を市民に知ることができるようにし,もって,市政に対する市民の理解を深めるとともに,市の政策形成を適正かつ民主的に行うことを目指すものです。
 また,本市においては,46の附属機関(平成22年4月1日現在)がこの条例の対象となりますが,いわゆる「私的諮問機関」(各種懇談会など)についても,できるだけ附属機関に準じて運用してまいります。

 ▽「会議の公開」「会議の記録の公表」のイメージ図

 ▽「会議の公開」「会議の記録の公表」に関するQ&A




 市民のためのより良い制度運用に向けて


【市民主体のまちづくり】
 この条例は,市民の皆さんが市政に参加することを制度として保障し,地方自治の本旨に沿った住民自治の理念に基づく「市民主体のまちづくり」を目指しています。
 言うまでもなく市民参加は,市が市民の皆さんに意見を求めるだけにとどまるものではなく,市民の皆さんに関心を持っていただき,自らの意思で市に対して多くの意見を寄せていただくことが大変重要になってくるものです。
 したがって,この「自らの意思で市に対して多くの意見を寄せていただく」という形での市民参加推進の観点からも,そのための情報提供・PRにも努めていきます。
 また,市民参加の対象となっていない施策であっても,市民の皆さんから参加したい旨の申し出があったり,その市民参加の方法について提案があった場合などについても,これを最大限考慮し施策に反映できるよう努めてまいります。


【市民へのPR,職員の意識向上】
 この条例の考え方などについて市民の皆さんにより理解を深めていただくため,今後とも周知・広報活動を徹底していくことをはじめ,職員の意識改革を一層推進していきます。


【情報公開,情報提供の徹底】
 市は,市民参加の前提条件である総合的な情報公開の推進・充実に努めていきます。
 広報誌の活用(市民参加のページなどを活用していきます。)
 市のWebページ(ホームページ)などの活用(市民参加のページや各部局ごとのページの充実を図っていきます。)
 市政情報コーナーの活用(意見提出手続,委員公募,会議の公開などについて,常時閲覧できる体制をとっていきます。)
 総合庁舎正面の掲示板「市民の広場」の活用(意見提出手続,委員公募,会議の公開などの状況について,掲示します。)
 その他,新聞・テレビなどの各種マスメディアの活用
(市民の方々が利用しやすい制度となるよう最大限努力していきます。)


【市民活動への支援・促進】
 この条例による行政活動への市民参加の推進ほか,まちづくりにとって欠かせない市民の主体的な活動に対して,市は,今後ともその自立性・独自性を尊重しつつ,側面的な支援・協力を継続していきます。




□市民参加のまちづくりへ