旭川市工業等振興促進条例の一部を改正する条例
（平成23年7月1日制定）
※東日本大震災及び原子力発電所の事故による被災企業の早期活動再開に向けた特別措置です。
≪要件≫| ■投資要件はなし ■５人以上の新規雇用 ※新規雇用者は，雇用保険・年金・健康保険の加入，年収130万円以上が見込まれる者 ※地元企業が受け入れする場合は，1人以上の新規雇用 |
| 1)課税免除 | 固定資産税・都市計画税3年間免除 |
| 2)工場等設置助成金 | 事業所税相当額を3年間助成 |
| 3)雇用助成金 | 1人あたり30万円以内を3年間助成（上限年間2,000万円） |
| 4)土地取得助成金 | 取得価格の25%（上限1億円）助成 ※工業専用地域と旭川ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸのみ |
| 5)工場等改修助成金 | 1,000万円以上の工事の1/2を助成（上限2,000万円） ※賃借物件に限る ※土地取得助成金との選択制 |
| 6)操業助成金 | 上下水道・通信回線使用料・ﾋﾞﾙの賃貸料・電気料金の中から1つを選択し，年間使用料の1/2を3年間助成（上限年間500万円） |
【特別措置】
| １ | 災害救助法が適用されている東北や関東地方で被災した企業及び，被災住民，原発事故の避難者を新規雇用した場合を対象とする。地元企業が受け入れする場合は，地元企業が申請者となる。 |
| ２ | 平成28年3月31日までの時限措置 |
旭川市工業等振興促進条例 （平成23年4月1日改正）
≪要件≫| ■投資額２，５００万円以上 ※コールセンター業等の場合は，投資を要しない。 ■５人以上の新規雇用 ※コールセンター業等の場合は，中心市街地は10人以上，それ以外の立地は20人以上。 |
| 1)課税免除 | 固定資産税・都市計画税3年間免除 ※環境配慮型施設整備の場合は5年間に延長 |
| 2)工場等設置助成金 | 事業所税相当額を3年間助成 |
| 3)雇用助成金 | 1人あたり30万円以内を3年間助成（上限年間2,000万円） |
| 4)土地取得助成金 | 取得価格の25%（上限1億円）助成 ※工業専用地域と旭川ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸのみ |
| 5)工場等改修助成金 | 1,000万円以上の工事の1/2を助成（上限2,000万円） ※賃借物件に限る ※土地取得助成金との選択制 |
| 6)操業前研修助成金 | 上限500万円を助成(1人あたり20万円まで） ※コールセンター業等に限る |
| 7)環境配慮型施設整備助成金 | 5,000万円以上の施設整備の1/2を助成(上限5,000万円） |
| 8)操業助成金 | 上下水道・通信回線使用料・ﾋﾞﾙの賃貸料・電気料金の中から1つを選択し，年間使用料の1/2を3年間助成（上限年間500万円） |
| 交付手続き |
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■各種申請様式
| ＜Word形式＞ | ・ | 指定申請書（様式第1号） | |
| ・ | 課税免除申請書（様式第2号） | ||
| ・ | 助成金交付申請書（様式第3号） | ||
| ・ | 地位継承届（様式第4号） | ||
| ・ | 操業休止・廃止届（様式第5号） | ||
| ・ | 事業報告書（様式第6号） | ||
| ＜PDF方式＞ | ・ | 様式第1〜6号 | |
企業立地促進法に基づく基本計画の承認について
旭川市では，「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」（通称：企業立地促進法）に基づく基本計画を鷹栖町，東神楽町，東川町，北海道及び商工関連団体，高専等と共同で作成し，平成２０年３月２５日に国の同意を得ました。
基本計画では，地域の強みや特性を活かした企業立地等を通じ，地域経済の活性化を図るため，集積を目指す業種や産業集積の目標，目標達成に向けた施策などを定めています。
今後，この計画に定めた業種の企業が，企業立地促進法第１４条に基づく「企業立地計画」を作成し，道の承認を受けた場合，新規立地や増設に伴う設備投資について，一定の要件の下で特別償却制度を利用することができるようになるなど，国の支援策を受けることができます。
■主な支援策
＜企業立地促進税制＞
企業立地促進法に基づく「企業立地計画」の承認を受けた事業者が行う新規企業立地に関する設備投資について，税制上の措置が講じられます。
| １） 措置内容 | 特別償却 償却率 機械：１５％ 建物：８％ | |
| ２） 立地場所 | 基本計画で定める集積区域内 | |
| ３） 対象業種 | 基本計画で定める集積業種であり，かつ，企業立地促進法第１９条の政令で定める業種（６６業種）であること | |
| ４） 設備要件 | ・ | 企業立地計画に従い取得等した機械装置及び建物 |
| ・ | 機械装置については，１台又は１基の取得価格が１千万円以上かつ，対象設備の取得等に要する総投資額３億円以上 | |
| ・ | 建物等については，取得価格の合計が５億円以上 | |
| ・ | 事業の高度化に資する設備 | |
| ・ | 平成25年3月31日までに供用開始されたもの |
■手続き
＜企業立地計画・事業高度化計画の承認申請書の提出先＞
北海道上川総合振興局産業振興部商工労働観光課
〒079-8610 旭川市永山６条１９丁目 TEL:0166-46-5944
＜提出時期＞
着工前の早い段階で，北海道上川総合振興局産業振興部商工労働観光課に御相談ください。
＜提出様式＞
企業立地計画の承認申請書（様式第４）
企業立地計画の変更の承認申請書（様式第５）
事業高度化計画の承認申請書（様式第６）
事業高度化計画の変更の承認申請書（様式第７）
■企業立地促進法の概要
(財)日本立地センターのホームページをご覧ください。
お問い合わせ
旭川市経済観光部 産業振興課（企業立地担当）
電話：TEL（0166）25-9115（直通）
