旭川市　産業振興課＞ものづくり産業の支援 皆様の製品開発にお役立てください。 新製品等開発促進支援事業（募集を終了しました） ものづくりもう一押し支援事業費補助金（募集を終了しました）

新着情報 　・新製品等開発促進補助金の対象事業を募集します。（３次募集)（平成２３年１１月１６日更新） 　 　・新製品等開発促進支援補助金の対象事業を採択しました。（平成２３年１１月１６日更新） 　・ものづくりもう一押し支援事業補助金の対象事業を採択しました。（平成２３年７月２５日更新） 旭川市では，企業等の皆様の製品開発に必要な経費に対して補助する，新製品等開発促進支援補助金とものづくりもう一押し支援事業補助金を実施します。 新製品等開発促進支援補助金では，様々な製品作りに向けた企画・設計から試作開発までに要する経費について，研究開発費も含めて補助の対象としています。 ものづくりもう一押し支援事業補助金では，開発される製品・技術・デザインの熟度が高く，もう一押しすることで製品化に結びつくものについて，より高い補助率と補助上限額をご用意しています。（研究開発費は補助対象にはなりませんのでご留意ください） 今回は、新製品等開発促進補助金の３次募集を行います。 事業名 新製品等開発促進支援補助金 募集（採択） 予定件数 　３次募集で１件程度採択します。 補助対象期間 平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで 補助率 必要経費の２分の１以内 （上限１００万円） 対象者 �@市内に主たる事業所を有し，市内において１年以上操業している中小企業者（業種等詳しい条件については下記『中小企業とは』をご覧下さい） 　 �A市内に事務所を有する中小企業団体であって，その構成員の過半数が製造業あるいは情報通信業を営む中小企業者であること。 　 �B市内在住かつ，１年以上市内で操業している個人事業主 　 いずれの場合も (1)市税を滞納していない（市税を納税している）こと (2)同一の申請内容について、他の公的機関（国、都道府県、独立行政法人、中小企業総合支援センター等）から補助金等を受けていないこと を条件とします。 対象事業 �@研究開発 　 �A新製品に関するデザイン開発 　 �B機械，器具または装置の省力化，高性能化または自動化のための技術の研究または開発 対象経費 ※直接人件費の算定は，市が定める方法によります。 �@原材料・副資材費 �A機械装置費 �B工具器具費 �C外注加工費 �D外注デザイン開発費 �E工業所有権導入費 �F性能検査費 �G委託費 �H直接人件費（申請者がソフトウェア業または情報処理・提供サービス業の場合に限る。ただし外注した場合はこの限りではない。） 応募要領・申請書等の配布について 配布場所 旭川市経済観光部産業振興課 （旭川市６条通１０丁目旭川市第三庁舎３階） 　 インターネットでのダウンロードはこちらからです。 申請書の受付 受付期間 平成２３年１１月１６日（水曜日）から 平成２３年１２月１４日（水曜日）午後５時まで 受付場所 旭川市経済観光部産業振興課 （旭川市６条通１０丁目旭川市第三庁舎３階）へご持参下さい。 　 申請書を持参される場合は，あらかじめ産業振興課（電話２５−７０４７）へご連絡ください。 補助対象者の決定方法 書類による審査を行い，更に１月中旬頃に予定しているヒアリング及び審査会において補助対象者を決定し，通知します。 中小企業者とは 　つぎの要件を満たす企業をいいます。 業種分類 定義 製造業その他 　資本金３億円以下または従業者数３００人以下 卸売業 　資本金１億円以下または従業者数１００人以下 小売業 　資本金５千万円以下または従業者数１００人以下 サービス業 　資本金５千万円以下または従業者数１００人以下 　ただし，上記の区分に係わらず，次の業種については下表の要件を適用します。 業種分類 定義 ゴム製品製造業 　資本金３億円以下または従業者数９００人以下 ソフトウェア業・ 情報処理サービス業 　資本金３億円以下または従業者数３００人以下 旅館業 　資本金５千万円以下または従業者数２００人以下 中小企業団体とは 中小企業団体の組織に関する法律に定める，つぎの組織をいいます。 事業協同組合 事業協同小組合 火災共済協同組合 信用協同組合 協同組合連合会 企業組合 協業組合 商工組合 商工組合連合会　 申請に必要な書類は，こちらからダウンロードしてください。 新製品等開発促進補助金 　応募要領　PDF形式（796kB） 　 　様式類　ZIP形式（17kB）　ダウンロード後，展開して使用してください。 　要綱　PDF形式（1,271kB） >>補助制度のページに戻る  >>産業振興課のトップページに戻る >>旭川市のトップページに戻る