旭川市立小・中学校適正配置計画

旭川市立小・中学校の適正規模及び適正配置について

～　旭川市立小・中学校適正配置計画　～

はじめに
１　学校規模の適正化の意義と現行制度
　(１)　学校規模の適正化の意義
　(２)　学校規模等に係る現行制度
２旭川市の児童生徒数，学級数の推移及び将来推計
　(１)　市人口，児童生徒数等の推移及び将来推計
　(２)　学校規模ごとの学校数の推移及び将来推計
　(３)　その他
３　旭川市の学校規模からみた課題と学校の小規模化に係る問題点
　(１)　旭川市の学校規模からみた課題
　(２)　学校の小規模化に係る問題点
４　学校の適正規模
　(１)　適正規模の基本的な考え方
　(２)　旭川市の学校の適正規模
５　学校の適正配置
　(１)　学校の適正配置の方法
　(２)　適正配置の基本的な考え方
６　旭川市立小・中学校適正配置計画
　(１)　基本方針
　(２)　適正配置の対象校
おわりに

資料１　児童生徒数・学級数一覧（H16.5.1現在）　　　　
資料２　児童生徒数・学級数の推計
資料３　教職員定数配置基準　　

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はじめに

　全国的に少子化により児童生徒数が減少し，学校の小規模化が進んでいるが，旭川市においても例外ではない。学校教育は集団で行うことを基本としており，学校全体あるいは１学年の児童生徒数や学級数が減少していくことにより，児童生徒の教育条件，教育環境，学校運営等に様々な問題が生じている。
　児童生徒の健やかな成長を促すためには，過小，過大な規模の学校ではなく，適正な規模の学校で教育が行われることが望ましい。そのためには，各学校が適正に配置されることが必要である。
　旭川市教育委員会は，小・中学校の学校規模，学校配置の在り方を検討するため，平成１６年度に，学識経験者，保護者，一般公募による市民等から成る「旭川市立小・中学校適正配置検討懇談会」を開催し，平成１６年１１月に学校の適正規模，適正配置等についての検討結果の報告を受けた。
　この報告では，旭川市の児童生徒数や学級数の現況及び将来推計を踏まえ，この課題に取り組むべき責務，学校の適正規模を考える視点，適正配置の進め方，地域との関わりなどについて基本的な考え方がまとめられている。
　次代を担う児童生徒により良い教育条件，教育環境を整備するため，検討懇談会の報告を踏まえ，旭川市の児童生徒数等の将来推計を見据えながら，現行の学級編制基準及び通学区域制度を前提にして，小・中学校の適正規模，適正配置の基本的な考え方を整理し，旭川市立小・中学校の適正配置計画を策定する。

１　学校規模の適正化の意義と現行制度

　学校規模の適正化に取り組む意義，また，学校の規模や配置を考える際に前提となる現行制度は，次のとおりである。

(１)　学校規模の適正化の意義

　学校は，多様な考えや体験を持つ児童生徒が集団を通して切磋琢磨し，学び合う場であり，また，その機会を与えるという役割を持っている。
　したがって，効果的な教育活動を展開するためには，教科などの学習はもとより，運動会，文化祭等の学校行事やクラブ・部活動等においても一定規　模の集団を確保する必要がある。
　児童生徒の個性を伸ばすとともに，社会性を育て，生きる力を身に付けさせるためには，学習や生活の場として望ましい学校規模（＝適正規模）を実現することが必要である。

(２)　学校規模等に係る現行制度

ア　学級編制

・	学級編制は，同学年の児童生徒により，１学級４０人以下で編制することを原則としている。

・	学級編制の基準は，国の法律が定める児童生徒数を標準にして北海道教育委員会が定めてきたが，現在は，児童生徒の実態を考慮して必要な場合に，国の標準を下回る数を定めることができるようになった。

・	北海道では，同学年の児童生徒で編制する１学級の人数の基準は，小学校，中学校ともに４０人である。ただし，平成１６年度より小学校第１学年で２学級以上ある場合，１学級の人数を３５人以下とする少人数学級実践研究事業を実施している。　また，複式学級＊の編制基準は小学校１６人（第１学年の児童を含む学級は８人），中学校８人である。これらは，実際に学級編制を行う際の１学級当たりの上限の数を意味している。

イ　通学区域

　学校教育法施行令第５条第２項において，「市町村の教育委員会は，当該市町村の設置する小学校又は中学校が２校以上ある場合においては，入学期日の通知において当該就学予定者の就学すべき小学校又は中学校を指定しなければならない。」と規定されている。市町村の教育委員会は，これを受けて，通学距離・通学時間，河川や主要幹線道路などの地理的条件，市民委員会や町内会などの地域との関係等を踏まえ，通学区域を定め，就学すべき学校の指定を行っている。（＝通学区域制度）

ウ　学校規模

　学校規模については，学校教育法施行規則第１７条において，「小学校の学級数は，１２学級以上１８学級以下を標準とする。」とあり，中学校についても，同規則第５５条において小学校の規定を準用するとされている。
　また，義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第３条で，これを「適正な規模」としている。
　なお，旧文部省助成課資料の「これからの学校施設づくり（昭和５９年）」では，次のとおり学級数に基づき学校規模を５段階に分類している。

学級数	学校規模
1 ～ 5	過小規模
6 ～ 11	小規模
12 ～ 18	適正規模
19 ～ 30	大規模
31以上	過大規模

＊	複式学級：数学年の児童，生徒から成る学級。小学校設置基準及び中学校設置基準で，特別の事情があるときは，数学年の児童，生徒を１学級に編制することができるとされている。

２　旭川市の児童生徒数，学級数の推移及び将来推計

　旭川市立小・中学校の児童生徒数，学級数の推移及び将来推計は，次のとおりである。
　なお，児童生徒数，学級数は，普通学級のみを対象とした。
　また，将来推計の手順としては，コーホート変化率法＊により，平成２１年，平成２６年の市人口を推計し，学校ごとの児童生徒数は，住民基本台帳人口に基づき，小学校で平成２１年まで，中学校で平成２６年まで推計し，小学校の平成２６年は，コーホート変化率法により推計した。

(１)　市人口，児童生徒数等の推移及び将来推計

		S57	H16	H21	H26
市総人口	人	355,938	360,065	353,645	343,647
年少人口(0～14歳)	人	81,825	45,713	42,503	39,680
対総人口比	％	23.0	12.7	12.0	11.5
児童数	人	34,476	17,637	16,527	15,336
生徒数	人	16,217	9,611	8,681	8,234
計	人	50,693	27,248	25,208	23,570
小学校学級数	学級	952	620	591	572
中学校学級数	学級	416	292	267	255
計	学級	1,368	912	858	827

Ｓ５７は，旭川市立小・中学校の児童生徒数がピーク。
Ｓ５７，Ｈ１６の各データについて，市人口は，３月３１日の住民基本台帳人口，児童生徒数・学級数は，５月１日の学校基本調査による。

ア　市人口の推移及び将来推計

　旭川市において，総人口は，昭和５７年より現在まで概ね３６万人と同水準にあるが，出生数の減少により，年少人口（０～１４歳）については減少の一途を辿り（S57→H16：△44.1％），対総人口比も大きく減少している。（S57：23.0％ → H16：12.7％）。
　この傾向は今後も続くものと思われ，１０年後の平成２６年には，総人口は343,647人と概ね同水準にあるが，年少人口は，さらに13.2％減少する。

イ　児童生徒数等の推移及び将来推計

　児童生徒数は，昭和５７年の50,693人（児童数：34,476人，生徒数：16,217人）をピークに，平成１６年には，27,248人（児童数：17,637人，生徒数：9,611人）となり，比較すると，23,445人，46.2％減少している。
１０年後の平成２６年には，13.5％減の23,570人（児童数：15,336人，生徒数：8,234人）になる。
　学級数は，昭和５７年は1,368学級であったが，平成１６年は912学級となり，456学級，33.3％減少，平成２６年には9.3％減の827学級になる。
　なお，各学校ごとの児童生徒数，学級数の現状及び将来推計については，資料１(PDF形式)，資料２(PDF形式)のとおりである。

(２)　学校規模ごとの学校数の推移及び将来推計

		S57			H16			H26
		小	中	計	小	中	計	小	中	計
	学級	校	校	校	校	校	校	校	校	校
過小規模校	( 1 ～ 5 ）	17	10	27	14	12	26	14	13	27
小規模校	（ 6 ～ 11 )	9	6	15	13	12	25	11	12	23
適正規模校	( 12 ～ 18 )	8	5	13	26	8	34	33	9	42
大規模校	( 19 ～ 30 )	26	9	35	6	2	8	1		1
過大規模校	( 31以上 )	2	2	4
計		62	32	94	59	34	93	59	34	93

　昭和５７年と平成１６年を比較すると，適正規模校は２１校増加しているが，これは，大規模校，過大規模校が小規模化したことによる。小規模校は，１０校増加している。
　また，１０年後の平成２６年は，小規模校，過小規模校については，平成１６年と概ね同数であるが，大規模校が１校に減少し，適正規模校が増加している。

(３)　その他

ア　学校数

　平成元年の99校（小学校：64校，中学校：35校）をピークに，児童生徒数の減少に伴う統廃合により，平成１６年には，93校（小学校：59校，中学校：34校）となっている。

イ　１校当たりの児童生徒数

　 S57： 539.3人　→　 H16： 293.0人(△45.7％)　→　H26： 253.4人(△53.0％)　

ウ　１学級当たりの児童生徒数

　 S57： 37.1人　→　 H16： 29.9人(△19.4％)　→　H26： 28.5人(△23.2％)

エ　１校当たりの学級数（平均学校規模）

　 S57：14.6学級　→　 H16： 9.8学級(△32.9％)　→　H26： 8.9学級(△39.0％)

＊	コーホート変化率法：コーホートとは，ある年に生まれた集団のことを指し，コーホート法とは，その集団のある期間の人口変化を観察することで将来人口を推計する方法である。このうち，あるコーホートの一定期間における人口の変化率に着目し，その変化率が対象地域の年齢別人口の特徴であり，将来にわたって維持されるものと仮定して，将来人口を算出する方法がコーホート変化率法である。

３　旭川市の学校規模からみた課題と学校の小規模化に係る問題点

　旭川市における学校規模からみた課題と学校の小規模化に係る問題点について整理する。

(１)　旭川市の学校規模からみた課題

ア	今後１０年の将来推計を踏まえると，過大規模校は存在せず，大規模校も小学校１校となる見込みであり，基本的には過大規模校・大規模校の課題は発生しないといえる。

イ	複式学級編制を導入している過小規模校は，現在，小学校１４校，中学校５校，合計１９校ある。　いずれも農村地域に位置し，自然環境に恵まれ，学校の創意工夫と家庭や地域の協力の下に，地域に根ざした教育が実践されてきたが，小学校で５学級以下，中学校で２学級以下という状況であり，豊かな人間性や社会性を培うためには，一定以上の規模が望まれる。　また，教科担任制である中学校で，全教科に専門の教員を配置できないという問題もある。

ウ	過小規模校のうち，現状では，複式学級編制になっていない３～５学級の中学校が７校ある。イの場合と同様に，全教科に専門の教員を配置できないという問題がある。

エ	今後も児童生徒数，学級数が減少傾向にあることを踏まえると，６～１１学級の小規模校（小学校で１３校，中学校で１２校）においても，過小規模校と類似の問題点が潜在している。

(２)　学校の小規模化に係る問題点

ア　児童生徒の指導上の問題点

・	集団規模が小さいため，社会性を培うことが難しい。

・	学校行事（運動会や学芸会等）における集団活動の活性化が難しい。

・	クラブ活動や部活動が制限される。

・	人間関係が固定化されることにより，多様なものの見方，考え方を学んだり，新しい人間関係等を創り上げる機会が少なくなる。

・	話し合いの場やグループ活動などでは，学級人数が少ないため，意見の多様性に乏しく，学習内容の深まりや広がりに欠けることがある。

・	サッカー，バレーボール等体育での球技や，音楽での合唱，合奏など，学習が不十分になる場合がある。

イ　児童生徒の指導上の問題点

・	教員の配置が不十分になり，教科担任制である中学校において，教員が専門外の教科を担当することが多くなる。

・	１学年１学級の場合は，学年を一人の教員が担当することになり，教材研究，共同研究等が難しく，教員相互の連携や切磋琢磨する機会が少なくなる。

・	学校には，規模の大小にかかわらず取り組むべき校務があるため，教職員の負担が増加する。

４　学校の適正規模

　学校の小規模化に係る問題点等を踏まえ，児童生徒の指導面，学校運営面から，学校の適正規模の基本的な考え方をまとめ，旭川市における適正規模を定める。

(１)　適正規模の基本的な考え方

ア　児童生徒の指導面

・	学校は，多様な考え方を持つ児童生徒が出会い，その中で，協調性，社会性を培いながら，望ましい人間関係を築いていくことができるような規模が必要である。

・	児童生徒の潜在的な能力を引き出すためには，複数の教員と関わることが望ましい。

・	児童生徒にとっては，クラス替えをすることにより，人間関係に変化をもたらし，その過程を通して新しい成長の機会が得られることが望ましい。

・	多様なクラブ・部活動を行うためには，一定の児童生徒数を確保することが望ましい。

イ　学校運営面

・	教育効果を高めていくためには，同学年や同教科の教員が互いに指導方法等を研究，協議できる一定の教員数を確保する必要がある。

・	中学校では，教科担任制であり，各教科に専門の教員を確保することが必要であり，特に授業時数の多い５教科については，複数の教員の確保が望ましい。

　　　　※　教職員定数配置基準は，資料３(PDF形式)のとおりである。

・	中学校では，生徒の多様な興味・関心等に対応し，選択教科を充実させるために，一定の教員数を確保する必要がある。

(２)　旭川市の学校の適正規模

　学校教育法施行規則では，「１２学級以上１８学級以下」を標準としているが，旭川市の現状も踏まえ，旭川市における学校の適正規模を次のとおり定める。

　小学校：１２学級以上１８学級以下　

　中学校：　９学級以上１８学級以下　

　（より効果的なクラス替えができ，授業時数の多い５教科に複数の教員の配置を可能にし，選択教科が充実する１学年３学級，全校で９学級を下限とする。）

※	旭川市立小・中学校適正配置検討懇談会では，中学校の適正規模の下限について，社会性を培うとか人間関係で生じた問題を解決するとか思春期の学校生活上の諸問題を合わせ考えると，１学年４学級以上，全校で１２学級以上が理想的であるとの意見や，最低でも各教科１人の教員を配置しうる，１学年２学級，全校で６学級を下限とすべきとの意見もあった。

５　学校の適正配置

　児童生徒数，学級数の将来推計を見据えながら，学校の適正規模に基づき，適正配置の基本的な考え方を定める。

(１)　学校の適正配置の方法

　学校の適正配置の具体的な方法としては，「通学区域の変更」と「学校の統廃合」が考えられる。
　旭川市の現状を踏まえると，通学区域の変更では限界があり，学校の統廃合を視野に入れて検討せざるを得ないと考えられる。

※

　過小規模校の一部については，特認校制度の運用を行っている。これは，市周辺部に位置し，自然豊かな環境にある学校で，特例的に全市域からの通学を認めている制度である。ただし，現状では，児童生徒数の確保に不十分な面もあり，特認校制度の運用に当たっては，慎重な対応が必要である。

(２)　適正配置の基本的な考え方

ア	過小規模校については，原則として廃校し，近隣の学校へ統合する。　なお，通学距離・通学時間を考慮し，状況に応じて，スクールバスによる通学手段の確保など通学支援策を講ずる。

イ	特認校（富沢小，旭川第５小・桜岡中）については，存続とする。将来的に児童生徒数の確保が困難な場合は，統廃合について検討する。

ウ

　小規模校については，校舎の増改築時等を捉えて，近隣の学校と合わせて適正配置について判断することとし，当該校を含めた近隣の数校で，通学区域の変更や統廃合に取り組む。
　なお，通学区域の変更に当たっては，通学距離・通学時間，通学の安全性確保，主要幹線道路や河川等の地理的条件，町内会区域との整合性等地域とのつながりなどを考慮する。

※

　義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第３条：「通学距離が，小学校にあっては概ね４㎞以内，中学校にあっては概ね６㎞以内であること。」

エ

　過小規模校，小規模校のうち，一部の学校については，通学距離・通学時間等を考慮し，次の条件をいずれも満たす場合に，地域拠点校として存続させる。

・	旭川市の支所があるなど，地域コミュニティの核であり，一定の人口集積がある。

・	将来にわたって一定の児童生徒数が確保され，１学年１学級以上が維持される。

オ	適正配置に取り組む優先順位は，過小規模校，小規模校の順とし，過小規模校のうちでも，市周辺部の複式学級編制の学校の適正配置に最優先で取り組む。

カ	適正配置に当たっては，学校が地域で果たしてきた役割や地域事情に十分配慮し，緊急性を見定め，慎重に行うことが望ましく，児童生徒数や学級数の将来推計，学校の小規模化に伴う問題点等について，保護者，地域住民等と十分に協議を行い，学校の適正配置の必要性について，共通理解と協力を得て進めていく。

キ	統廃合によって生ずる建物や土地は，貴重な財産として，地域住民のニーズ等を踏まえ，幅広い視点で有効活用を検討していく。

ク	廃校になる学校の特色ある教育活動について，統合校の教育の中で配慮していく。

ケ	学校の適正規模，適正配置は，普通学級数を基礎とするが，特別支援教育への移行を見極めつつ，特殊学級についても考慮し進めていく。

６　旭川市立小・中学校適正配置計画

　児童生徒数，学級数の将来推計，適正規模，適正配置の基本的な考え方に基づき，次のとおり適正配置計画を策定する。

(１)　基本方針

ア	計画期間は，平成１７年度から平成２６年度の１０年間とする。

イ	１０年後（平成２６年）の児童生徒数，学級数に基づき対象校を定める。

ウ

　過小規模校は，原則として廃校し，近隣の学校と統合することとし，市周辺部に位置する複式学級編制の学校１８校（小学校１１校，中学校７校）の適正配置に最優先で取り組む。

※

過小規模校は，過疎化が進む市周辺部（２５校），空洞化が進む市中心部（１校）に位置している。また，上記複式学級編制校には，H17.4に近文第２小へ統合された近文第３小，特認校の富沢小，旭川第５小・桜岡中を含まない。

エ	小規模校は，校舎の増改築時等を捉えて，通学区域の変更や統廃合により適正配置に取り組む。

オ

　過小規模校，小規模校のうち，一部の学校については，地域拠点校として存続させる。

※

地域拠点校は，過小規模校で旭川中，西神楽中，東鷹栖中，小規模校で西神楽小，計４校とする。

カ	適正配置を進めるに当たっては，統合方法，スクールバス等の通学手段，校舎等の跡利用等について，保護者，地域住民等と十分に協議を行い，理解と協力を得て進めていく。

キ	社会経済情勢，学級編制基準の見直し等の教育制度改革，保護者，地域住民のニーズ等を踏まえながら，必要に応じて計画を見直すこととする。

【過小規模校の将来推計】

	H16			H26
	小	中	計	小	中	計
過小規模校 ( 1～ 5学級 )	校 14	校 12	校 26	校 14	校 13	校 27
・市周辺部の過小規模校	14	11	25	14	12	26
・うち児童生徒数２０人以下　・うち複式学級編制	8 14	7 5	15 19	12 14	8 8	20 22
・市中心部の過小規模校	－	1	1	－	1	1

(２)　適正配置の対象校

ア

　過小規模校（５学級以下）：２０校

(ア)

　小学校：１１校

	H16		H21		H26
	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数
【神居地区】　豊里小　神居古潭小　雨紛小	人　　 4 　　 4 　　18	学級　　 1 　　 1 　　 3	人　　 2 　　10 　　13	学級　　 1 　　 3 　　 3	人　　 2 　　 9 　　12	学級　　1 　　3 　　 3
【江丹別地区】　江丹別小　嵐山小	9 　　 9	3 　　 3	5 　　 7	2 　　 3	4 　　 5	2 　　 3
【東旭川地区】　旭川第４小　旭川第１小　旭川第２小	11 　　14 　　28	3 　　 3 　　 4	4 　　15 　　26	2 　　 3 　　 4	4 　　14 　　24	2 　　3 　　3
【西神楽地区】　聖和小　千代ヶ岡小	23 　　23	3 　　 3	20 　　20	3 　　 4	16 　　16	3 　　3
【東鷹栖地区】　近文第２小	42	5	33	3	30	4

※	H17.4に近文第２小へ統合された近文第３小，及び特認校である旭川第５小，富沢小は，適正配置の対象としない。

※	過小規模校のうち，小学校は，全て複式学級編制校となる。

(イ)

　中学校：９校

	H16		H21		H26
	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数
【大成地区】　　常盤中	人　　62	学級　　 3	人　　 73	学級　　 3	人　　 82	学級　 3
【神居地区】＊　豊里中　　＊　神居古潭中＊　雨紛中	3 7 14	1 　　 2 　　 3	2 　　 1 　　12	1 　　 1 　　 2	1 　　 4 　　 9	1 　　 2 　　 2
【江丹別地区】＊　江丹別中　＊　嵐山中	7 　　 7	2 　　 2	5 　　 3	2 　　 1	2 　　 2	1 　　 1
【東旭川地区】＊　旭川第１中　　旭川第２中	12 　 113	2 　　 3	12 　 125	2 　　 5	9 　　70	2 　　 3
【西神楽地区】＊　千代ヶ岡中	18	3	8	2	8	2

※	特認校である桜岡中，及び地域拠点校とする旭川中，西神楽中，東鷹栖中は，適正配置の対象としない。

※

　＊は複式学級編制校

イ

　小規模校：１５校

(ア)

　小学校（６～１１学級）：１０校

	H16		H21		H26
	児童数	学級数	児童数	学級数	児童数	学級数
【西，中央，　大成，東地区】　日章小　新町小　青雲小　知新小　朝日小	人　 117 　 136 　 205 　 199 　 257	学級　　 6 　　 6 　　 8 　　 7 　　10	人　 134 　 139 　 218 　 249 　 260	学級　　 6 　　 6 　　 9 　　 9 　　11	人　 114 　 128 　 201 　 216 　 242	学級　　 6 　　 6 　　 6 　　 6 　　 8
【新旭川地区】　正和小	104	6	133	6	125	6
【北星地区】　大町小	122	6	129	6	117	6
【神居地区】　台場小	67	6	66	6	60	6
【永山地区】　永山東小	105	6	87	6	85	6
【東鷹栖地区】　近文第１小	157	6	152	6	137	6

※	地域拠点校とする西神楽小は，適正配置の対象としない。

(イ)

　中学校（６～８学級）：５校
　※中学校の場合，旭川市では９～１８学級を適正規模とした。

	H16		H21		H26
	生徒数	学級数	生徒数	学級数	生徒数	学級数
【西，大成地区】　聖園中　北都中	人　 195 　 214	学級　　 6 　　 6	人　 162 　 171	学級　　 6 　　 6	人　 184 　 206	学級　　 6 　　 7
【神居地区】　神居東中　神居中　忠和中	282 　 265 　 363	9 　　 8 　　11	244 　 256 　 306	8 　　 8 　　 9	193 　 251 　 270	6 　　 8 　　 8

おわりに

　児童生徒に対しより良い教育条件，教育環境を整備していくことを念頭に，旭川市立小・中学校の児童生徒数，学級数等の将来推計を行い，学校の適正規模を定め，適正配置計画を策定した。
　検討懇談会の報告にあるように，適正規模，適正配置の問題は，保護者，学校，行政はもとより大人社会全体の責務であり，また，義務教育においては，児童生徒一人一人に対する教育の内容や水準に学校ごとの格差があってよいはずはなく，教育の施設設備，学校規模，教職員配置数等の教育条件，教育環境について，十分な配慮がされるべきであると考える。
　学校の適正配置に当たっては，各学校やその通学区域は，それぞれの歴史とともに地域社会との深い結びつきを持ち，まちづくりや防災の拠点としての機能を併せ持っており，これを踏まえ，保護者，地域住民の意見を尊重し，学校，地域，行政が連携しながら進めていく必要がある。このために，市全体の適正配置計画を持つとともに，個々の事例ごとに具体的な方策を検討し，関係者の理解を得ていくことが不可欠である。

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