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| 当場は大正12年の発足以来、道内中小企業の研究開発室を自認し、幅広い企業の技術ニーズに即応すべく、研究開発と様々な技術支援を業務の両輪として職員一同、職務を遂行しているところです。 |
| 区分 | 設備名 | 用途 |
|---|---|---|
| 一般設備 (加工及び工作機械) |
粉砕器 |
材料の乾・湿式粉砕 |
| 〃 |
加熱炉 |
熱処理用、自動運転可能 |
| 〃 |
プラスチック射出成形機 |
プラスチックの射出成形 |
| 〃 |
平面研削盤 |
金属材料の平面研削 |
| 〃 |
高周波溶解炉 |
金属材料の溶解 |
| 〃 |
マシニングセンター |
金属材料の3次元形状加工 |
| 〃 |
NCルータマシン |
木材・樹脂等の3次元加工 (4軸タレット式) |
| 〃 |
焼成窯 窯業用小型 |
焼成試験 |
| 〃 |
焼成窯 窯業用中型 |
焼成試験 |
| 〃 |
加圧式混練機 |
プラスチック、ゴムと各種充填材の混練 |
| 〃 |
サンドブラスト |
ガラスなどの表面研磨、切削 |
| 〃 |
かくはん器 |
紛体・液体・ペレット・粒子・砂利等の混合 |
| 〃 |
SMCプレス成形機 |
FRPのプレス成形 |
| 〃 | スプレードライヤー | 溶液、スラリーから乾燥粉末を試作 |
| 〃 | カレントジェット | 粉体試料を数μm程度に微粉砕する |
| 〃 | 押出造粒機 | 粉体試料の顆粒又はペレットを試作 |
| 〃 | FRP引抜成形試験機 | FRPの引き抜き成形試験 |
| 〃 |
アトマイザー粉砕機 |
各種材料を粉末状に粉砕する |
| 〃 | ワイヤーカット放電加工機 | 難加工材の高精度、複雑形状加工 |
| 〃 |
真空注型装置 |
マスターモデルから高精度なシリコンゴム型を 作製し、寸法精度の正確な立体コピーを作製 |
| 〃 | 加熱プレス | プラスチック材料の平板試験体の作成 |
| 〃 | サーボプレス機 | プレス加工 |
| 一般設備 (試験及び測定機器) |
熱老化試験機 | 工業材料の熱老化試験 |
| 〃 | 万能材料試験機(金属材料) | 金属材料の引張等の強度試験 |
| 〃 | 万能材料試験機(プラスチック・ゴム) | プラスチック・ゴム材料の引張等の強度試験 |
| 〃 |
衝撃試験機 |
金属材料・プラスチック材料等の衝撃試験 |
| 〃 |
硬さ計 |
金属材料・プラスチック材料等の型さ測定 |
| 〃 |
粗さ計 |
表面粗さ、うねり、輪郭形状測定 |
| 〃 |
超音波厚み計 |
プラスチック、ゴムの厚さ測定 |
| 〃 |
3次元測定機 |
接触式三次元寸法、形状の測定 |
| 〃 | 万能投影器 | 投影式による二次元形状の測定 |
| 〃 | テーバー摩耗試験機 | 摩耗輪による摩耗試験 |
| 〃 | オルゼン摩耗試験機 | 研磨剤による摩耗試験 |
| 〃 |
原子吸光光度計 |
元素分析 |
| 〃 | 万能測長機 | 接触式による長さの測定 |
| 〃 |
塩水噴霧試験機 |
金属、塗装材料の腐食促進試験 |
| 〃 | 色差計 | 色差、白度等の測定 |
| 〃 | B型回転粘度計 | 液状樹脂の粘度測定 |
| 〃 | 示差熱走査熱量計 | 試料を昇降温した際の吸発熱の測定 |
| 〃 | 示差熱走査熱量計(冷却装置使用時) | 冷却装置を使用し、試料を昇降温した際の 吸発熱の測定 |
| 〃 | 示差熱重量同時測定装置 | 試料を昇降温した際の重量変化の測定 |
| 〃 | 熱変位測定装置 | 試料を昇降温した際の加重・変位の測定 |
| 〃 | 熱変位測定装置(冷却装置使用時) | 冷却装置を使用し、試料を昇降温した際の 加重・変位の測定 |
| 〃 | 土砂摩耗試験機 | 金属材料等の摩耗試験 |
| 〃 |
大越摩耗試験機 |
金属材料等の摩耗試験 |
| 〃 | 粒度分布測定機 | 粉体試料の粒度分布を測定 |
| 〃 |
接触角測定装置 |
接触角の測定 |
| 〃 | 着氷力測定装置 | 着氷力の測定 |
| 〃 | 高速ビデオシステム | 高速現象の撮影・スロー再生 |
| 〃 | ビデオマイクロイメージ解析システム | 微小物体等の拡大表示と画像処理 |
| 〃 | 画像処理用照明評価装置 | ハロゲン、蛍光灯等による照明環境の構築・評価 |
| 〃 | 構造解析システム | 構造物の有限要素法解析 |
| 〃 | 低温実験室 | 各種材料等の低温下での性能試験 |
| 〃 | 熱画像装置 | 物体の表面温度分布測定 |
| 〃 | 放射イミニュティ測定システム | 電子機器の放射電磁界イミュニティ(耐性)の試験 |
| 〃 | 動ひずみ計測・解析器 | 動ひずみの計測・解析 |
| 〃 |
デジタルデータレコーダー |
電圧信号の記録・再生 |
| 〃 | テレメーター | ひずみなど電圧信号の伝送 |
| 〃 | 負荷装置 | 荷重発生装置 |
| 〃 | PCベース計測器 | パソコンによる電圧信号の収集・解析 |
| 〃 | 燃焼分析システム | 質量減少率、発熱速度などの燃焼特性の評価 |
| 〃 | 発熱量測定装置 | 固体、液体燃料の発熱量測定 |
| 〃 |
接合強度試験機 |
はんだ接合部の強度試験 |
| 〃 | 表面ぬれ性試験機 | はんだ等溶融金属のぬれ性試験 |
| 〃 | 自動蒸気吸着量測定装置 | 水蒸気、有機溶媒などの固体への吸収量測定 |
| 〃 | サイズ排除クロマトグラフ | 高分子物質の分子量測定 |
| 〃 | 真空定温恒温器 | 試料の真空乾燥 |
| 〃 | ガスクロマトグラフ質量分析装置 | 樹脂の分解物や燃料油等の混合物の組成分析 |
| 〃 | 普通騒音計 | 作業環境等の騒音測定 |
| 〃 | 磁束密度測定器 | 強磁性材料の磁束密度測定 |
| 〃 | 磁束測定器 | 磁性材料及び空間の磁束測定 |
| 〃 | 把持力分布測定装置 | 製品使用時の手・指の力や把持力等の計測 |
| 〃 | バイオメカニクス測定装置 | 床反力を測定し、体内で発生した力を把握 |
| 〃 | 筋骨格モデル作成装置 | 全身の力分布を推定するための筋骨格モデルの作成 |
| 〃 | 非接触型3次元測定システム | 光造形システム等に用いる対象物の詳細な3次元形状計測 |
| 〃 | 振動試験装置 | 電子機器、機械器具等の振動試験 |
| 〃 | 振動計測システム | 小型の供試体、高加速度及び高周波領域の振動計測 |
| 〃 | 比熱測定装置 | 固体試料の比熱測定 |
| 〃 | 音声・音響分析システム | 音声分析部:音声信号の分析 |
| 〃 | 光スペクトラムアナライザーシステム | 分光計測技術を応用した光学特性調査 |
| 〃 | データロガー | 温度、ひずみ、変位を対象とした測定 |
| 〃 | 監視カメラシステム | ロードヒーティング、屋根融雪など路面、 屋根面の状況監視、自動録画 |
| 〃 | 電子冷却式サーモグラフィ | 物体の非接触による表面温度分布測定 (熱画像計測) |
| 〃 | 超臨界反応実験装置 | 超臨界状態の水もしくは 二酸化炭素雰囲気中にて、分離・反応実験を行う |
| 〃 | 振動式粘度計 | 物質の粘度を 広範囲(0.3〜12,000mPa・s) 測定する |
| 〃 | 吸音率測定装置 | セラミックス系吸音材の吸音率測定 |
| 〃 | 全有機体炭素計 | 水に含まれる有機物質中の炭素量測定 |
| 〃 | 電源品質アナライザ | 電源ラインの電源品質の監視・記録 |
| 〃 | レーザー顕微鏡 | 高分子・セラミックス材料等の表面形態観察 微小部分の3次元形状測定 |
| 〃 | スモークマシーン | 白煙による気流の可視化 |
| 〃 | 電子線プローブ分析装置 | 金属・セラミックス材料他の微小部観察 及び高精度な元素分析 |
| 〃 | 強度耐久性試験機 | 機械装置の強度 耐久性試験装置 |
| 〃 |
真空凍結乾燥機 |
高真空下での昇華脱水により 変質を抑えながら乾燥 |
| 〃 | 直流電源 | 高周波スウィチング方式の 直流安定化電源 |
| 〃 | 固体高分子型燃料電池評価システム (電子負荷装置、周波数測定装置) |
燃料電池測定用電子負荷と 交流インピーダンス測定用周波数測定装置 |
| 〃 | 露点温度変換器(露点計) | ガスの露点計測器 |
| 〃 | 恒温恒湿器 | 温湿度を制御できる環境試験器 |
| 〃 | 超微小硬度計 | めっき皮膜や薄膜等の微小硬さ測定 |
| 〃 |
2次元画像測定器 |
金型・機械部品等の非接蝕寸法測定 |
| 〃 | 恒温恒湿室 | 製品等の耐久性評価や性能評価 |
| 一般設備(検査機器) | 超音波探傷器 | 金属材料の内部きずの測定 |
| 〃 | 磁気探傷器 | 強磁性材料の表面きずの測定 |
| 〃 | X線透過装置 | 材料の内部傷及び内部構造の検査 |
| 〃 | 金属顕微鏡 | 金属材料等の微細組織の観察 |
| 〃 | 恒温装置 | 工業材料等の熱劣化試験 |
| 〃 | 走査型電子顕微鏡 | 微小領域の表面観察 |
| 〃 | 万能測定顕微鏡 | 非接触式による長さ測定 |
| 〃 |
X線回折装置 |
化合物の結晶形態の解析 |
| 〃 | 蛍光X線分析装置 | 元素(B〜U)の定性分析、半定量分析、定量分析 |
| 〃 | フーリエ赤外分光光度計 | 有機物、プラスチック等の分析、同定 |
| 〃 |
吸光光度計 |
吸光光度法による分析 |
| 〃 |
超音波探査映像装置 |
金属材料・プラスチック材料内部の欠陥の検出 |
| 〃 | 元素分析装置 (炭素、水素、窒素又は硫黄) |
炭素、水素、窒素、硫黄の含有量分析 |
| 〃 |
元素分析装置(酸素) |
酸素の含有量分析 |
| 〃 | ICP発光分光分析装置 | 液体試料中に含まれる元素の定性分析及び定量分析 |
| 〃 |
ICP質量分析装置 |
溶液の微量元素の定性・定量分析 |
| 一般設備 (その他の機械器具) |
ノイズジェネレーター | 低周波雑音発生機能 |
| 〃 | 遠心分離機 | 廃棄物等の各種処理工程における固液分離 |
| 〃 | 放電プラズマ焼結機 | 各種粉末の焼結 |
| 〃 | 多目的焼結炉 | 各種粉体の焼結 |
| 超高温電気炉 | セラミックスの高温焼成及び焼結 | |
| 〃 | 2液混合吐出機 | 主にエポキシ樹脂の成形 |
| 〃 | 複合材料切断機 | 複合材料の精密自動切断 |
| 〃 |
FRP粉砕器 |
FRP等の粉砕 |
| 〃 | 光造形システム | 紫外線硬化樹脂による簡易型の作成 |
| 開放試験室 (試験及び測定機器) |
雑音総合評価試験機 | インパルス、静電気、電源電圧変動許容度試験 |
| 〃 | 機構シミュレーションシステム | 3次元機構解析 |
| 〃 | 電子機器用衝撃試験装置 | 電子部品等の衝撃試験 |
| 〃 | ネットワークスペクトラムアナライザー | 電子部品等のインピーダンス、伝達特性測定 |
| 〃 | ファースト・トランジェント/バースト試験器 | 機器が妨害波を受けた時の動作状況試験 |
| 〃 | 雷サージ許容度試験器 | 機器が雷サージを受けた時の動作状況試験 |
| 〃 | 電源周波数磁界試験設備 | 機器が磁気妨害波を受けた時の動作状況試験 |
| 〃 | 減衰振動波許容度試験器 | 機器が雑音を受けた時の高圧受電用過電流継電器の動作状況試験 |
| 〃 | 繰り返し曲げ疲労試験機 | 材料の曲げ疲労強度測定 |
| 〃 | 微小段差計 | 1μm以下の微小な段差、粗さ測定 |
| 〃 | 高温用HDTテスター | プラスチック材料等の耐熱性測定 |
| 〃 | キュラストメーター | 樹脂硬化特性の測定 |
| 〃 | 混練特性試験機 | 熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂の混練特性評価 |
| 〃 | 押出成形ユニット | 熱可塑性樹脂の混練、粒状形状への造形 |
| 〃 |
小型電波暗室 |
EMC対策・測定用(CISPR、VCCI、IEC6100-4-3等) |
| 〃 | 電波特性測定装置 | 雑音電界強度試験や雑音端子電圧試験 |
| 〃 | 高速メディア試作装置 | CG作成システム |
| 〃 |
人間中心設計支援装置 |
3次元人体モデルと機器モデルによる製品開発シミュレーション |
| 〃 |
2軸押出機 |
プラスチックと各種充填材との複合化 |
| 開放試験室(検査機器) |
X線透視画像解析装置 |
アルミ、プラスチック、電子部品等の内部観察 |
| 〃 | X線光電子分光分析装置 | 有機材料等の表面分析 |
| 〃 | オージェ電子分光分析装置 | 金属材料等の表面分析 |
| 〃 | 電子機器用低温恒温恒湿器 | 電子機器や部品の温湿度下の耐久性試験 |
| その他のPR |
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当場が平成3年より全国に先がけて始めました、研究職員を企業に派遣し技術開発の支援をさせて頂く事業は全国の公設試にも波及するなど製品の高度化あるいは新技術の導入、新事業展開など様々な形でご利用頂いております。 |
| 理念 |
| 本道の持続的な発展、豊かな地域社会を実現するために、 本道中小企業の技術支援機関として貢献して参ります。 |
| 企業名 | ちほうどくりつぎょうせいほうじん ほっかいどうりつそうごうけんきゅうきこう さんぎょうぎじゅつけんきゅうほんぶ こうぎょうしけんじょう 地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 産業技術研究本部 工業試験場 |
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| 所在地 | 〒 060-0819 北海道札幌市北区北19条西11丁目 |
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| 代表者 | みのしま ひろのり 蓑嶋 裕典 |
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| TEL | 011-747-2321 | ||
| FAX | 011-726-4057 | ||
| ホームページアドレス | http://www..hro.or.jp/ | ||
| 電子メールアドレス | |||
| 創業年 | 大正12年 | ||
| 資本金 | |||
| 売上高 | |||
| 従業員数 | 108人 | ||
| 連絡担当者 | やまもと ひろみ 山本 博巳 |
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| 担当者電話番号 | 011-747-2346 | ||
| 業 種 | 公設機関 | ||
| 主に研究業務を中心とする従業員の有無 | 86人 | ||
| 会社取得資格 | |||
| 従業員取得資格 | |||
| 特許、実用新案、意匠、商標、著作権 | |||
| 所属業界団体 | |||
| 主要取引銀行 | |||
| 採用情報 | |||
| 設備区分 | |||
| 材質項目 | |||
| 大正11年 5月 | 農商務省から認可を受け、北海道工業試験場として設立される。 |
| 12年 4月 | 札幌郡琴似村に研究本館竣工。醸造及び窯業に関する試験・研究業務を開始する。 |
| 13年 4月 | 醸造部、窯業部、化学部、試験部、庶務課の4部1課となる。 |
| 昭和 元年12月 | 内務省へ移管となる。 |
| 2年 4月 | 試験・研究業務の充実を図るため組織を改正し、発醸工業部、窯業工業部、化学工業部、庶務課の3部1課となる。 |
| 4年11月 | 繊維工業部、有用鉱産物調査部を増設し、5部1課となる。 |
| 8年 4月 | 有用鉱産物調査部を資源調査部に名称変更する。 |
| 9年 4月 | 窯業工業部に木工芸試験を加え、工芸部に名称変更する。 |
| 11年 4月 | 製糖工業部を増設し、6部1課となる。 |
| 12年 4月 | 金属工業部を増設し、7部1課となる。 |
| 14年 2月 | 繊維工業部に皮革試験を加え、繊維皮革工業部に名称変更する。 |
| 15年 4月 | 冶金工業部、機械工業部を増設し、9部1課となる。 |
| 16年 4月 | 機構改正により、化学工業試験部、重工業試験部、住宅改善試験部、資源調査部、庶務課の4部1課となる。 |
| 23年 8月 | 資源調査部が商工省へ移管し、工業技術院地質調査北海道支所となり、3部1課となる。 |
| 24年 9月 | 北海道費に移管となり、北海道立工業試験場となる。 |
| 25年 7月 | 機構改正により、総務部、化学工業部、機械金属部、工芸部、食品発酵部、建築部の6部となる。 |
| 25年10月 | 江別市元野幌に、工芸部窯業分室を開設する。(現、セラミックス技術科) |
| 25年11月 | 旧日本人造石油株式会社留萌事業所の研究施設を買収し、支場として燃料工業試験部門を 拡充する。 |
| 28年 4月 | 留萌支場を廃止し、本場に燃料工業部を増設し、7部となる。 |
| 30年 9月 | 道立寒地建築研究所の設立に伴い、建築部が移管され、6部となる。 |
| 33年 4月 | 窯業分室を工芸部から分離し、野幌窯業分場として発足。機械金属部の選鉱精錬業務を選鉱精錬部として分離独立し、7部1分場となる。 |
| 34年 5月 | 分析業務の一元化を図るため、分析研究室を新設し、7部1室1分場となる。 |
| 35年11月 | 総務部に工業技術相談室を設置し、技術指導、依頼試験業務、普及指導事業などの 一元化を図る。 |
| 38年 2月 | 旭川市立木工芸指導所内に工芸部旭川分室を開設し、7部1室1分場1分室となる。 |
| 45年 4月 | 工業技術の進歩及び社会的技術要請に対処するための機構改正を行い、総務部、化学工業部 、機械金属部、工芸部、製品技術部、工業装置部、ラジオアイソトープ研究室、野幌窯業分場、 旭川分室の6部1室1分場1分室となる。 |
| 47年 4月 | 工芸部旭川分室を廃止し、6部1室1分場となる。 |
| 48年 5月 | 機械金属部の拡充を図り、1科増設。製品技術部を、包装・食品部に名称変更する。 |
| 52年11月 | 札幌市北区北19条西11丁目(現在地)に新築移転する。 |
| 61年 4月 | 技術革新の進展に対応し、試験研究及び技術指導の体制強化を図るための機構改正を行い 、総務部、化学技術部(野幌分場を併設)、機械金属部、工芸部、資源エネルギー部、食品部、 電子応用部、企画情報室の7部1室となる。 |
| 平成 3年10月 | 技術指導業務を拡充強化するため、工業技術指導センターを設置する。これに伴い企画情報室を 廃止し、総務部を企画調整部に名称変更し、7部1センターとなる。 |
| 4年 2月 | 道立食品加工研究センターの設立に伴い、食品部が移管され、6部1センターとなる。 |
| 4年 4月 | 工芸部を産業デザイン部に名称変更する。 |
| 4年10月 | 工業技術指導センターの拡充を図り、1科を増設する。 |
| 9年 8月 | 「北海道立工業試験場中長期ビジョン」を策定する。 |
| 9年12月 | 特許情報提供等の業務を拡充強化するため、企画調整部企画課内に北海道知的所有権センターを開所する。 |
| 10年 4月 | 機械金属部及び電子応用部の拡充を図り、各1科を増設する。 |
| 10年 4月 | 機構改正により、機械金属部と電子応用部に各1科増設する。 |
| 14年 4月 | 機構改正により、企画調整部、情報システム部、環境エネルギー部、材料技術部、製品技術部 及び技術支援センターの5部1センターとなる。 |
| 15年 9月 | 北海道知的所有権センターが(社)発明協会北海道支部に移転する。 |
| 16年 4月 | 産学官連携及び新事業・新産業の創出支援などの取り組みを強化するため、研究参事を設置する |
| 16年 6月 | 研究参事の下に研究主幹及び主査を配置する。 |
| 22年 4月 | 地方独立行政法人 北海道総合研究機構 産業技術研究本部 工業試験場となる。 |