不妊治療費の助成

≪不妊治療費の助成について≫
　不妊に悩むご夫婦や不妊治療を受けるご夫婦のために、不妊についての相談をお受けするとともに、治療費の一部を助成します。

≪対象となる治療≫
　不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精。 ただし、夫婦以外の第三者から提供された精子・卵子・胚による不妊治療、代理母、借り腹による治療は対象になりません。

≪対象者≫
　上記以外の治療法では妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された方のうち、次の１〜４、すべてに該当する方。　ただし、所得により助成を受けられない場合があります。

• 申請日にご夫婦またはどちらかの住民票が旭川市にある方
• 法律上の婚姻をしているご夫婦
• 市が指定した次の医療機関で治療を受けた方
• 夫婦の前年の所得（1〜6月までの申請については前々年の所得）が、730万円未満
  ※雑損、医療費控除等は除くので、詳しくはお問い合わせください。
  

指定医療機関	住所	電話	指定項目
旭川医科大学病院	旭川市緑が丘東2条1丁目1-1	65-2111	体外受精及び顕微授精
医療法人社団弘和会 森産科婦人科病院	旭川市7条通7丁目左2号	22-6125	体外受精及び顕微授精
医療法人社団 みずうち産科婦人科	旭川市豊岡4条3丁目2-5	31-6713	体外受精及び顕微授精

※ただし、市外の医療機関でも、その都道府県、政令指定市、中核市の長が指定していれば助成の対象となります。

≪助成の内容≫
　対象となる治療費（入院室料や食事代など、治療に直接関係ない費用は含まれません）に対して、1回の治療につき15万円を限度に、申請1年度目は年度あたり3回まで、2年度以降は1年度あたり2回まで通算10回を限度に通算5年間。

≪申請期限≫
　治療が終了した日の年度内（年度：4月1日から翌年3月31日まで）となります。
　なお、必要な書類の準備に時間を要する場合などの特別な事情があると認められる場合には、「治療が終了した翌年度の5月末日まで」に申請することができます。この場合は申請した日の属する年度の助成となりますので、1年度あたりの申請回数等にご注意ください。（詳しくは事前にお問い合わせください。）

≪手続き≫
次の1から7のすべての書類等をお持ちになり、下記窓口へ申請してください。

1. 旭川市特定不妊治療費補助金申請書　（様式：PDFファイル）
   申請金額は、受診等証明書の金額と異なる場合等があります。申請時に確認の上、ご記入いただきますので、空欄のままお持ちください。
2. 旭川市特定不妊治療費補助に係る受診等証明書　（様式：PDFファイル）
3. 夫または妻が市内に居住し、婚姻関係にあることがわかる書類（住民票等）
   ※「夫と妻」の分で「続柄記載」のもの（同世帯の場合はまとめて１部）を提出してください。
   ※夫婦同一世帯でない、外国人等の場合は、必要書類が異なるのでお問い合わせ下さい。
   ※住民票は市役所市民課窓口係（本庁舎１階）又は第二庁舎１階、各支所で発行しております。住民票請求の際には、窓口に来られる方の本人確認書類として、運転免許証等の官公署発 行の顔写真付き身分証明書１点（ない場合は健康保険証と年金手帳等の２点）をお持ちください。また、代理人（別世帯の方）が窓口に来られる場合は、委任状も併せて必要です。詳しくは、市民課窓口係（電話２５−６２０４）にお問い合わせください。
4. 夫および妻、それぞれの所得額を証明する書類（市・道民税所得証明書）
   ※収入がない方も必要です。
   ※市・道民税所得証明書は、税制課諸税係（旭川市6条通9丁目、総合庁舎2階16番窓口）、または第二庁舎１階、各支所で発行していますので、身分を証明できるもの（免許証、保険証等）をお持ちの上申請してください。また、代理人の方が申請する場合は、委任状が必要となります。なお、税の申告（年末調整、確定申告等）をしていない場合は、市民税課（総合庁舎2階20番窓口）で確定申告をした後でなければ所得の証明を受けられない場合があります。詳しくは、税制課諸税係（電話２５−５６０４）にお問い合わせください。
5. 対象となる治療費の領収書の写し
6. 振込口座の通帳
7. 印鑑（通帳印でなくてもよい）※夫及び妻それぞれの印鑑が必要です

≪申請窓口≫
旭川市第二庁舎2階　子育て相談課　子育て相談係
申請受付時間　月〜金（祝日及び年末年始を除く）　8：45〜17：15

≪その他関係機関≫
不妊専門相談センター（旭川医科大学病院　産婦人科）
電話　0166-68-2568
相談日：毎週火曜日（事前に電話での予約が必要です）
　　　　　 予約受付は月〜金（10：00〜16：00）