・児童扶養手当の額を「月額４１，８８０円」から「月額４１，７２０円」に改めたこと。
・受給資格者の所得による支給の一部制限に関する係数を「０．０１８４９１３」から「０．０１８４１６２」に改め，一部制限の額を「月額１０円〜３２，０００円」から「月額１０円〜３１，８７０円」に改めたこと。これにより支給の一部制限を受ける者に係る児童扶養手当の額は，「月額４１，８７０円〜９，８８０円」から「月額４１，７１０円〜９，８５０円」に改めたものであること。
・なお，２人以上の児童を有する受給者に係る加算額については，第２子５，０００円，第３子以降１人につき３，０００円であり，変更はないものであること。

・手当の受給資格者が児童の母である場合（支給対象児童に一定の障害がある場合を除く），支給開始月の初日から起算して５年，又は手当の支給要件に該当した日の属する月の初日から起算して７年を経過したとき（認定請求日におてい３歳未満の児童を監護している場合は，当該児童が３歳に達した日の属する月の翌月から起算して５年を経過したとき），手当が減額されます。
・支給開始月又は支給要件該当月が平成１５年３月以前である場合は，平成１５年４月１日が起算点となるため，実際に手当が減額されるのは平成２０年４月以降となります。
・平成１５年４月１日時点で既に受給されている方（平成１５年３月以前に請求されて４月以降に認定された方を含む）が，平成１５年４月１日時点で３歳未満の児童を監護されている場合は，当該児童が３歳に達した日の属する月の翌月から起算して５年を経過したときに手当が減額されます。
・実際の減額率は未定ですが，支払うべき手当の額の２分の１を超えない範囲で減額されます。

１ 印鑑（ゴム印以外）
２ 年金手帳
３ 戸籍謄本（本人） １通
　（認定の請求月内に戸籍謄本を入手できない場合には戸籍届受理証明書にて仮受付をします。ただし，後日必ず戸籍謄本の提出が必要となります。)
４ 戸籍謄本（児童）　１通　（認定請求者の戸籍に入っているときは，不要です。）　
５ 所得証明書 現年度（4月〜６月に請求するときは前年度。本人及び同一生計の扶養義務者全員の分，児童扶養手当用）１通
　所得申告をされている方は総合庁舎２階１６番窓口又は各支所で請求してください。
　※所得の申告をしていない場合は個人ごとに申告が必要です。印鑑や身分証明書・所得金額等がわかる書類をお持ちになり，総合庁舎２階市民税課で申告を行ったうえで所得証明書を請求してくだい。
　※本年の１月２日以降旭川市に転入された方は，１月１日現在居住していた市区町村の所得証明が必要です。
６ 認定請求者名義の預金通帳（郵便局の貯金通帳は不可）
７ その他　認定請求の理由によっては，他にも書類が必要な場合があります。

４１，７１０円
〜９，８５０円
１０円刻み

・加算額
第２子　　　　　５，０００円
第３子以降　　３，０００円
・一部支給の額は所得に応じて決まります。