１ 印鑑（ゴム印以外）
２ 年金手帳
３ 戸籍謄本（本人） １通
　（認定の請求月内に戸籍謄本を入手できない場合には戸籍届受理証明書にて仮受付をします。ただし，後日必ず戸籍謄本の提出が必要となります。)
４ 戸籍謄本（児童）　１通　（認定請求者の戸籍に入っているときは，不要です。）　
５ 所得証明書 現年度（4月〜６月に請求するときは前年度。本人及び同一生計の扶養義務者全員の分，児童扶養手当用）１通
　所得申告をされている方は総合庁舎２階１６番窓口又は各支所で請求してください。
　※所得の申告をしていない場合は個人ごとに申告が必要です。印鑑や身分証明書・所得金額等がわかる書類をお持ちになり，総合庁舎２階市民税課（２０番窓口）で申告を行ったうえで所得証明書を請求してくだい。
　※本年の１月２日以降旭川市に転入された方は，１月１日現在居住していた市区町村の所得証明が必要です。
６ 認定請求者名義の預金通帳
７ その他　認定請求の理由によっては，他にも書類が必要な場合があります。

４１，４２０円
〜９，７８０円
１０円刻み

・加算額
第２子　　　　　５，０００円
第３子以降　　３，０００円
・一部支給の額は所得に応じて決まります。

　 受給資格者（母に限る。）が，手当の支給開始から５年又は，手当の支給要件に該当してから７年を経過したとき（認定の請求をした日において，３歳未満の児童を監護する場合にあっては，当該児童が３歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して５年）（以下，「５年等経過」という。）は，その経過月の翌月分から手当の２分の１が支給停止されます。
　 ただし，必要書類の提出があり，次の適用除外事由に該当するとして，認定されますと５年等経過月の翌月から，翌年の７月（５年等経過月が１月から６月までにある場合にあっては，その年の７月）までの手当月額は支給停止されません。
　※所得の状況や家族の状況等に変化があった場合は，この限りではありません。

　【適用除外事由】
　　１　就業していること又は求職活動等の自立を図るための活動をしている。
　　２　障害の状態にある。
　　３　疾病，負傷又は要介護状態にあることその他これに類する事由により就業すること
　　 が困難である。
　　４　監護する児童又は親族が障害の状態にあること又は疾病，負傷しくは要介護状態
　　にあることその他これに類する事由により，これらの者の介護を行う必要があり就業等
　　が困難である。

　時期が近づきましたら，対象者には，就労状況などの確認のために書類「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」を送付しますので，ご確認いただき，必要書類を提出してください。