幼稚園就園奨励に関する制度

　旭川市では，幼稚園教育の一層の普及充実を図るため，私立幼稚園就園奨励費補助事業を実施しています。
　この制度は，私立幼稚園に在園する満３歳児，３歳児，４歳児及び５歳児の保護者で，市民税額が基準に該当する世帯に対して入園料・保育料を減免する幼稚園に対し行う制度で，保護者の経済的な負担の軽減を図っています。（満３歳児とは，満３歳に達した幼児が翌年の４月を待たずに，年度の途中から幼稚園に入園する園児のことです。）
　国の基準に基づいた「国庫補助事業」（財源：国が3分の１以内，残り旭川市）であり，満３歳児，３歳児には「市単独事業」（国庫補助事業に上乗せ。財源：旭川市）も合わせて実施しております。

　旭川市に住民登録があり，私立幼稚園に通園している満３歳児，３歳児，４歳児及び５歳児の保護者（現に旭川市に居住している者に限ります。）で，市民税の課税状況を証明でき，基準に該当する世帯。

　各幼稚園から配布される申請書類に世帯状況について記入し，必要書類を添付して，通園している幼稚園へ提出します。（年度の最初の申請受付は６月中旬以降を予定しております。）
　詳しくは，各私立幼稚園またはこども育成課こども育成係にお問い合わせください。

■国庫補助事業
　・（年齢）私立幼稚園に就園する満3・3・4・5歳児
　・（対象経費）平成23年度中に納める入園料と保育料

■市単独事業
　・（年齢）私立幼稚園に就園する満3・3歳児
　・（対象経費）平成23年度中に納める保育料（国庫補助事業に上乗せ）

※対象園児の年齢は，平成23年4月1日現在の満年齢です（3〜5歳児）。
　満3歳児とは，満3歳に達した幼児が翌年の4月を待たずに，年度の途中で入園する園児のことをいいます。

1	区分(1)から区分(4)については，園児の属する世帯の父母に課せられる所得割課税額（ただし，租税特別措置法に規定する住宅借入金等特別税額控除の適用前の額）を合算します。 　ただし，父母のほかに課税されている方がいて，かつ，その方が家計の主宰者であるときは，これも合算します。 　課税額を確認できる書類には「特別徴収税額通知書」（会社・官公庁に勤務し，給与から市民税が引かれている方。毎年５〜６月頃に勤務先から渡されます。）や「課税明細書」（自営業等で自分で市民税を納付書又は口座振替で納めている方。毎年６月に市役所から郵送する納税通知書の中にあります。）があります。 ※源泉徴収票では課税額は確認できません。
2	同一世帯の小学校１〜３年生の兄・姉及び小学校就学前児童のうち幼稚園に就園している園児，認可保育所，認定こども園，特別支援学校の幼稚部，知的障害児通園施設，難聴幼児通園施設，肢体不自由児施設通園部，情緒障害児短期治療施設通所部及び児童デイサービスを利用している児童について，年齢の高い順から第1子，第2子，第3子以降と区分がわかれます （補助対象は私立幼稚園に就園している園児のみです。）。
3	年度途中の入園の場合は，次の額が補助限度額となります。 　国庫補助事業：補助限度額（年額）×（保育料の支払い月数＋3）÷15（百円未満を四捨五入） 　市単独事業：補助限度額（年額）×（保育料の支払い月数）÷12（百円未満を四捨五入）
4	補助対象は園則で定められた入園料・保育料です。 　その他の諸費用（教材費や暖房費など）は補助対象外となります。 　補助限度額より平成23年度中に納める入園料と保育料の合計額が少ない場合は，平成23年度中に納める入園料と保育料の合計が補助額となります。
5	年度途中で退園した場合は，退園までに納めた平成23年度の入園料と保育料の額及び在園期間によって，補助金の額が減額となる場合があります。