| 近年，新潟県中越地震や福岡県西方沖地震などの大地震が頻発し，大地震はいつ，どこで発生してもおかしくない状況となっています。 国の中央防災会議において「地震防災戦略」（平成17年3月）が策定され，「10年後に死者数及び経済被害額を被害想定から半減させる」目標が掲げられ，地震防災会議（平成17年6月）において「耐震化された住宅や建築物の割合を10年間で９割とする」目標が掲げられました。 これらの目標を達成するために「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の改正（平成18年1月26日施行）が行われ，建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」（国の基本方針）が示されました。 これを受けて北海道は平成18年12月28日に「北海道耐震改修促進計画」を策定しました。 |
| 旭川市では地域状況を踏まえた上で，「国の基本方針」と「北海道耐震改修促進計画」を考慮し，「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第５条第７項に基づく市町村の耐震改修促進計画として「旭川市耐震改修促進計画」を策定しました。 この計画は，市内の既存建築物の耐震診断とその結果によって必要な耐震改修を促進することにより，いつ起こるかわからない地震災害に対して，市民の生命・財産を守ることを目的としています。 |
| 平成20年度から平成27年度までの８年間 |
| 建築基準法に規定する新耐震基準（昭和56年6月1日施行）以前の基準で建設された建築物のうち，「住宅」，建築物の耐震改修の促進に関する法律で定められている「特定建築物」及び「市有建築物」が対象となります。 |
| 旭川市耐震改修促進計画の内容はこちらからご覧になれます。 ■ 旭川市耐震改修促進計画 《概要版》  ( 298KB)■ 旭川市耐震改修促進計画 《全文版/計画編》 ( 601KB)■ 旭川市耐震改修促進計画 《全文版/資料編》 ( 347KB)■ 旭川市地震防災マップ 《 Ａ１版 》 (2974KB) |
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