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平成23年度
旭川市勤労者教育・一般資金貸付のご案内



市内に原則として1年以上居住する中小企業の勤労者で、現在の職場に1年以上継続して勤務している方。
又は、雇用保険法第38条による短期雇用特例被保険者の方で(2年間で通算12か月以上)同一事業所に勤務している方。
市・道民税を完納している方。

1と2両方の条件を満たさなければなりません。

(注)上記以外に北海道労働金庫での融資審査の際に、別途要件がある場合もございます。

※中小企業の範囲は?
(1) 主として小売業又はサービス業の事業を行っており、資本の額(出資の総額)が5,000万円以下又は従業員数が100人以下である会社(個人事業)
(2) 主として卸売業の事業を行っており、資本の額(出資の総額)が1億円以下又は従業員数が100人以下である会社(個人事業)
(3) (1)、(2)以外の業種であって、資本の額(出資の総額)が3億円以下又は従業員数が300人以下である会社(個人事業)


区  分 中小企業従業員用 季節労働者用
資金用途
教育資金〜 本人又はその子弟のための入学金・授業料等
一般資金〜 医療費、冠婚葬祭費、耐久消費財の購入費(自動車・パソコン含む)、旅行費用、その他特に必要と認められるもの
貸付限度額 100万円以内 30万円以内
返済期間 7 年 以 内 3 年 以 内
貸付利率 教育資金 年1.60%
一般資金 年1.60%
教育資金 年2.30%
一般資金 年2.30%
返済方法 元利均等月賦償還方式
保   証 北海道勤労者信用基金協会(以下「道労信協」という。)の保証とする。ただし、道労信協が必要とする場合は、保証人を付するものとする。
保 証 料 道労信協の定める保証料を後取り方式とする。


4月から受付を開始し、貸付予定枠になり次第締切ります。
北海道労働金庫旭川支店(旭川市5条通9丁目)で申込み受付をいたします。
必要書類〜資金申込書、市・道民税所得証明、納税証明書(市・道民税)、使途内容を証明するもの等。


 融資審査及び決定その他必要な手続きは、北海道労働金庫旭川支店で行います。


元利均等割償還方式
(保証料 0.6%〜1.1%)
貸付金額 回数 毎月返済額
10万円 12回 8,456円
20万円 24回 8,570円
30万円 36回 8,685円
50万円 60回 8,918円
100万円 84回 13,079円
注:本表は保証料1.1%の返済モデルです。また、実際の返済額は本表と異なる場合があります。


元利均等割償還方式
(保証料 1.2%込み)
貸付金額 回数 毎月返済額
10万円 12回 8,493円
20万円 24回 8,641円
30万円 36回 8,791円
注:本表は保証料1.2%の返済モデルです。また、実際の返済額は本表と異なる場合があります。


 旭川市経済観光部経済総務課雇用労政係  電話 25−7152
 北海道労働金庫旭川支店  電話 26−4231



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お問い合わせ先
旭川市 経済観光部 経済総務課 雇用労政係
〒070-8525
旭川市6条通10丁目旭川市第3庁舎3階  (地図)
TEL: 0166-25-7152 FAX: 0166-26-7093
E-mail: keizaisomu@city.asahikawa.hokkaido.jp