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介護サービス事業者へのお知らせ

指定介護予防支援における人員基準に係る研修の取り扱いについて(平成26年4月2日)
平成26年度北海道ブロックエイズ治療拠点病院(北海道大学)HIV/AIDS出張研修の実施について(平成26年3月20日)
社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(平成25年12月19日
社会福祉施設等におけるノロウイルスの予防啓発について
施設入所申込及び入所必要者状況について(照会)(平成25年11月15日)
社会福祉施設等の耐震化に関するフォローアップ調査について(平成25年10月16日)
熱中症予防の注意喚起について(平成25年6月7日
福島県相双地域等への介護職員等の応援事業における募集対象自治体の拡大と応援職員の再募集について(平成25年3月14日)
平成24年度全国個室ユニット型施設推進協議会 第3回研修委員会研修の案内について(平成25年2月21日)
停電時に備えた対応に関するアンケート調査結果について(平成25年2月19日)
○福島県相双地域等への介護職員等の応援事業の延長等について(平成24年12月27日)
年末年始におけるサービス提供体制の確保について(平成24年12月26日)
認知症高齢者グループホームにおける食中毒等予防対策マニュアルの掲載について(平成24年12月26日)
今冬に向けた自家発電設備導入に関する補助金の追加公募期間の延長について(平成24年12月12日)
社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(平成24年12月3日)
社会福祉施設等におけるノロウイルスの予防啓発について(平成24年12月3日)
社会福祉施設等における今冬の電力需給対策について(平成24年12月3日)
今冬に向けた自家発電設備導入に関する補助金の追加公募について(平成24年11月15日)
医療・介護ベッド用サイドレール等のすき間に頭や首,手足などを挟む事故等の未然防止のための安全点検に係る調査について(平成24年11月14日)
平成24年度 特別養護老人ホーム経営セミナーの開催案内について(平成24年10月10日)
ユニットケア研修等事業の開催案内について(平成24年10月5日)
今冬向けの自家発電設備導入に関する補助金の活用について(平成24年9月7日)
計画停電に伴うエレベーター等の利用に関する注意喚起等について(平成24年7月11日)
熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(平成24年7月4日)
社会福祉施設等における夏期の電力需給対策について(平成24年7月4日)
平成24年度介護報酬改定に伴う体制等届出の様式の掲載について(平成24年3月30日)
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料の掲載について(平成24年3月9日)
平成24年度前期ユニットケア研修(ユニットケア施設管理者研修・ユニットリーダー研修)の実施について(平成24年2月8日)
社会福祉施設等におけるノロウイルスの予防啓発について(平成24年2月2日)
○地域密着型サービスの指定申請・事前協議申請について(平成23年12月29日)
○地域密着型サービスの指定申請・事前協議申請について(平成23年8月31日)
○認知症高齢者グループホームの防火安全対策について(依頼)
○デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業に係る宿泊等サービス事業の実施法人を募集します(平成23年4月27日)
○東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて(介護保険最新情報Vol.194)(平成23年4月25日)
○避難所等における介護保険サービス確保のための取り扱いについて(介護保険最新情報Vol.192)(平成23年4月20日)

○運営推進会議について(平成23年4月14日)
○介護保険事業者現況報告書の提出について(平成23年4月12日)

○東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取り扱いについて(追加)(平成23年3月25日
○東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入者に係る被保険者資格の認定等について(平成23年3月23日)
○東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取り扱いについて(平成23年3月23日)
(至急) 「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣について(依頼)(平成23年3月16日)
(至急) 「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う要援護者の受入れ調査について(依頼)(平成23年3月16日)
医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首,手足などを挟む事故の注意について(平成23年2月22日)
平成23年度介護基盤緊急整備等特別対策事業(防災改修等整備特別対策事業及びユニット化整備特別対策事業)について(平成23年1月20日)
社会福祉施設等における耐震診断支援事業の第2回募集の開始について(平成23年1月6日)
地域密着型サービスの指定申請・事前協議申請について(平成22年12月28日)
北海道地域密着型サービス外部評価機関の廃止について(平成22年12月14日)
社会福祉施設等における耐震診断支援の周知について(平成22年12月14日)
介護養成研修の履修不足の修了者の係る対応の終了について(平成22年12月14日)
社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(平成22年12月14日)
社会福祉施設等におけるノロウィルスの予防啓発について(平成22年12月14日)
社会福祉施設等における地上デジタル放送への移行の推進について(平成22年12月14日)
社会福祉施設等におけるインフルエンザ対策の徹底について(平成22年12月14日)
高齢者が高齢者を介護する老老介護実態調査結果について(平成22年11月15日)
多剤耐性アシネトバクター・バウマニ等に対する社会福祉施設の対応について(平成22年9月16日)
介護支援専門員業務に関するチェックリストについて(平成22年9月16日)
地域密着型サービスの指定申請・事前協議申請について(平成22年9月1日)
介護保険事業者現況報告書の提出について(平成22年4月26日)
地域密着型サービスの指定申請・事前協議申請について(平成22年1月5日)
認知症高齢者グループホームに関する調査について(平成21年11月17日)
民間福祉施設の経営に携わっている方々へセミナーのお知らせです(平成21年8月20日)
介護サービス事業者における業務管理体制の整備について(平成21年8月13日)
地域密着型サービスの指定の更新について(一部様式が新しくなりました)(平成21年8月13日)
老人福祉施設整備計画書の提出に係る質問票に対する回答について(2回目)(平成21年8月5日)
老人福祉施設整備計画書の提出に係る質問票に対する回答について(平成21年7月13日)
新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について(平成21年7月2日)
介護保険法(地域密着型サービスのみ)変更届等の様式が一部変わりました。(平成21年5月14日)
訪問介護事業所サービス提供責任者の皆様へお知らせです。(平成21年5月8日)
高齢者施設等におけるノロウィルス対策の一層の徹底について(平成21年4月28日)
社会福祉施設等における新型インフルエンザ対策について(平成21年4月28日)
社会福祉施設の新規開設を考えておられる方・社会福祉施設経営に携わる方へお知らせです。(平成21年4月17日)
平成21年度介護報酬改定に伴う地域密着型サービス及び基準該当サービスの体制等届出様式について(平成21年3月31日)
介護報酬改定に伴う厚生労働省通知について(平成21年3月19日)
こんにゃく入りゼリー事故に関する注意情報について(平成20年11月17日)
介護保険施設等における事故防止及び安全管理の徹底について(平成20年11月17日)
老人福祉法変更届等の様式を掲載しました。(平成19年6月19日)
介護保険給付関係申請様式の変更について(平成17年4月26日)
介護報酬請求に係る留意事項について(平成14年12月2日)
有効期間の確認及び要介護認定の申請に係る援助について(平成14年12月2日)
介護報酬を請求する際の消滅時効について(平成14年5月27日)

平成26年4月2日

指定介護予防支援における人員基準に係る研修の取り扱いについて

 標記について,上川総合振興局から通知がありましたのでお知らせします。


  市町村あて上川総合振興局通知文
  研修一覧
  Q&A
  北海道社会福祉協議会研修募集要領
  平成25年5月28日通知文(廃止)
  平成25年4月1日現在研修一覧(廃止)

 <研修申込みに関する問い合わせ先>
  社会福祉法人北海道社会福祉協議会 研修教務課
  〒060-0002
   札幌市中央区北2条西7丁目1 北海道社会福祉総合センター
   電話:011-241-3979

平成26年3月20日

平成26年度北海道ブロックエイズ治療拠点病院(北海道大学)HIV/AIDS出張研修の実施について

 HIV感染症に関する基礎知識,感染対策,感染者へのケア等について情報を提供することにより,各施設における患者受入れの不安を軽減するとともに,北海道内のエイズ医療の水準の向上及び均てん化を図るために,北海道ブロックエイズ治療拠点病院(北海道大学)がHIV/AIDS出張研修を行います。

 旅費・講演料等の研修費用は無料となっておりますので,研修出張研修を希望される事業者は直接下記まで申込み・お問い合わせください。

 実施要綱・申込書(WORD)

 <申込・お問い合わせ先>
  北海道大学病院 HIV相談室
  〒060-8648
  札幌市北区北14条西5丁目
  電話  :011-706-7025
  FAX   :011-706-7625
  e-mailsoudan@med.hokudai.ac.jp

平成25年12月19日

社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について

 
 インフルエンザは、毎年冬季に流行を繰り返し、本年においても流行の恐れがあり、各施設等においても発生予防、まん延防止に努めていただきますようお願いします。
 厚生労働省において「今冬のインフルエンザ総合対策について」等がとりまとめられましたのでお知らせします。

 今冬のインフルエンザ総合対策について(厚生労働省ホームページにリンク)
 

平成25年12月13日

社会福祉施設等におけるノロウイルスの予防啓発について

 
 ノロウイルスによる感染性胃腸炎については例年10月から11月にかけ発生し、12月中旬頃にピークとなる傾向があります。本年も流行の恐れがありますので、各施設においても、感染予防に努めていただきますようお願いします。

 感染性胃腸炎の流行に伴うノロウイルスの予防啓発について
 社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の一層の徹底について(平成19年厚労省通知)(PDF)
 ノロウイルスに関するQ&A(PDF)


平成25年11月15日

施設入所申込及び入所必要者状況について(照会)

 
 同日付けでファックスにて照会文を送付した上記照会について,提出資料の様式データを掲載します。
 対象となる事業者におかれましては,ご多忙の中大変恐縮ですが,期日までに,郵送又は持参にて回答頂きますようお願いします。

 入所申込者状況照会票(Excel)

 回答期限 平成251129日(金)
 回答及び問い合わせ先
        〒070−8525
        旭川市6条通9丁目
        介護高齢課 計画推進係
        電話 25-9797
        FAX 29-6404
        e-mail kaigokourei@city.asahikawa.hokkaido.jp 


平成25年10月16日

社会福祉施設等の耐震化に関するフォローアップ調査について

 
 厚生労働省から,標記について調査がありました。平成22年,平成24年に行った調査のその後を調べるフォローアップ調査です。対象となる事業者の方には,あらかじめFAXにてお知らせしております。

 対象となる事業者におかれましては,期日までに,郵送,FAX又は電子メールで回答頂きますようお願いします。

 調査依頼文(Word)
 調査票(Word)

 回答期限 平成25年10月31日(木)
 回答先   〒070−8525
        旭川市6条通9丁目
        介護高齢課 計画推進係
        電話 25-9797
        FAX 29-6404
        e-mail kaigokourei@city.asahikawa.hokkaido.jp


平成25年6月7日

熱中症予防の注意喚起について

 
 気象庁の予報では,今年の夏の平均気温は平年並みか平年よりも高くなるとのことであり,昨年の夏同様,熱中症による健康被害が多く発生することが予想されることから,厚生労働省が作成した熱中症予防のリーフレットを掲載いたします。

 熱中症を防ぐために〜皆さまに取り組んでいただきたいこと〜(PDF)


平成25年3月14日

福島県相双地域等への介護職員等の応援事業における募集対象自治体の拡大と応援職員の再募集について

 
 厚生労働省より標記について通知がありましたので掲載いたします。
 今まで,旭川市(北海道)は募集対象自治体に該当しておりませんでしたが、今回の実施要綱等の改正により、募集対象自治体が全国に拡大しました。
 申込みは下記の福島県社会福祉協議会に直接「介護職員等応援可能者登録票」を送付し、情報提供として旭川市にも同登録票を送付してください。

 厚生労働省通知(PDF)
 福島県相双地域等への介護職員等の応援事業実施要綱(PDF)
 福島県相双地域等への介護職員等の応援事業に係る募集要領(PDF)
 介護職員等応援可能者登録票
 報道用資料(プレスリリース)(PDF)
 福島県相双地域等における高齢者施設等に対する介護職員等の応援・受入にかかるQ&A(エクセル)

 <問い合わせ先>
 福島県社会福祉協議会
 電話 024-523-1256
 FAX 024-524-3618
 E-mail shisetsu@fukushimakenshakyo.or.jp


平成25年2月21日

平成24年度全国個室ユニット型施設推進協議会 第3回研修委員会研修の案内について

 
 標記について、一般社団法人全国個室ユニット型施設推進協議会から、研修の案内がありましたので掲載いたします。
 お問い合わせ、お申し込みは直接下記まで行ってください。
※申込期限は平成25年2月26日(火)ですので、御注意ください。

 資料・申込書(PDF)

<問い合わせ先>
 全国個室ユニット型施設推進協議会事務局
 〒226-0015
 神奈川県横浜市緑区三保町171-1
 特別養護老人ホーム「しょうじゅの里三保」内
 電話:045-921-0462
 FAX:045-921-0472
 E-mail:info@suishinkyo.net
 担当 佐藤・戸川

平成25年2月19日

停電時に備えた対応に関するアンケート調査結果について

 
 昨年11月27日(火)から30日(金)までの4日間、胆振総合振興局管内で大規模な停電が発生し、道内各地で停電が発生したことに伴い、北海道において行った標記アンケート調査の結果を掲載いたします。
 各事業者におかれましては、アンケート結果を踏まえ、停電等の緊急時に備えた準備を進めていただきますようお願いします。


1 入所・居住系施設・事業所向け
 (1) 停電時に備えた対応に関するアンケート調査結果(胆振総合振興局管内:社会福祉施設等)
 (2) 停電時に備えた対応に関するアンケート調査結果(全道:社会福祉施設等)
 (3) 停電時に備えた社会福祉施設等の対応について(概要)
 (4) 停電時に備えた社会福祉施設等の対応について
2 通所・訪問系の事業所向け
 (5) 居宅系サービス事業所等における停電時の対応について(概要)
 (6) 停電時に備えた居宅系サービス事業所等の対応について 


平成24年12月27日

福島県相双地域等への介護職員等の応援事業の延長について

 
 厚生労働省より標記について通知がありましたので掲載いたします。
 旭川市(北海道)は募集対象自治体に該当しておりませんが、応援準備が整い、希望がある場合は、個別に調整を行うとのことです。

 福島県相双地域等への介護職員等の応援事業の延長等について(厚生労働省通知)(PDF)
 福島県相双地域等への介護職員等の応援事業実施要綱(PDF)
 福島県相双地域等への介護職員等の応援事業に係る募集要領(PDF)
 報道用資料(プレスリリース)(PDF)
 福島県相双地域等における高齢者施設等に対する介護職員等の応援・受入にかかるQ&A(エクセル)

 また、現在第3期(H25.1.1〜H25.3.31)の応援期間の募集を終えたところですが、平成25年2月以降の応援職員が不足していることから、追加募集を行っておりますので、併せてお知らせします。
 応援職員の追加募集について(厚生労働省通知文)(PDF)
 報道用資料(プレスリリース)(PDF) 


 <問い合わせ先>
 福島県社会福祉協議会
 電話 024-523-1256
 FAX 024-524-3618
 E-mail shisetsu@fukushimakenshakyo.or.jp

平成24年12月26日

年末年始におけるサービス提供体制の確保について

 
 厚生労働省より年末年始におけるサービス提供体制の確保について通知がありましたので掲載いたします。

 年末年始におけるサービス提供体制の確保について(PDF)

平成24年12月26日

認知症高齢者グループホームにおける食中毒等予防対策マニュアルの掲載について

 
 利用者が介護職員と共同で調理作業に携わる認知症高齢者グループホームにおける食中毒等の予防対策について、北海道が食中毒等予防対策マニュアルを作成したので掲載いたします。

 認知症高齢者グループホームにおける食中毒予防対策マニュアル(PDF)


平成24年12月12日

今冬に向けた自家発電設備導入に関する補助金の追加公募期間の延長について

 
 北海道経済産業局から,「自家発電設備導入促進事業費補助金」の追加公募期間について12月14日まで延長するとの通知がありました。社会福祉施設等におきまして,積極的な活用をお願いいたします。

 通知文(PDF)
 補助事業の概要(PDF)
 補助金公募要領(PDF)
 Q&A(PDF)


補助制度への申込や詳細については,直接下記にお問い合わせください。

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課
TEL:011-709-2311(内線2710・ 2711)
FAX:011-709-4138
E-mail:hokkaido-denryokujigyo@meti.go.jp 


平成24年12月3日

社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について

 
 インフルエンザは、毎年冬季に流行を繰り返し、本年においても流行の恐れがあり、各施設等においても発生予防、まん延防止に努めていただきますようお願いします。
 厚生労働省において「今冬のインフルエンザ総合対策について」等がとりまとめられましたのでお知らせします。

 今冬のインフルエンザ総合対策について(PDF)
 平成24年度インフルエンザQ&A(PDF)
 インフルエンザ施設内感染予防の手引き(PDF)
 インフルエンザ予防啓発ポスター(PDF)

平成24年12月3日

社会福祉施設等におけるノロウイルスの予防啓発について

 
 ノロウイルスによる感染性胃腸炎については例年10月から11月にかけ発生し、12月中旬頃にピークとなる傾向があります。本年も流行の恐れがありますので、各施設においても、感染予防に努めていただきますようお願いします。

 社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の一層の徹底について(平成19年厚労省通知)(PDF)
 リーフレット ノロウイルスによる食中毒(PDF)
 リーフレット 手洗いの手順(PDF)
 ノロウイルスに関するQ&A(PDF)

平成24年12月3日

社会福祉施設等における今冬の電力需給対策について

 
 
今冬の電力需給対策について、北海道電力管内では12月10日から3月8日までの期間において平成22年度比7%の節電が要請されているところですが、北海道において「北海道・冬の安全プログラム」が策定されましたのでお知らせいたします。

 社会福祉施設等における今冬の電力需給対策について(厚労省通知)(PDF)
 今冬の電力需給対策について(電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議)(PDF)
 冬期の節電メニュー(事業者版)(経済産業省)(PDF)
 北海道・冬の安全プログラム(概要版)(PDF)
 北海道・冬の安全プログラム(表紙・目次)(PDF)
 北海道・冬の安全プログラム(本文)(PDF)
 


平成24年11月15日

今冬向けの自家発電設備導入に関する補助金の追加公募について

 
 北海道経済産業局から,「自家発電設備導入促進事業費補助金」の追加公募の通知がありました。社会福祉施設等におきまして,積極的な活用をお願いいたします。

 補助事業の概要(PDF)
 補助金公募要領(PDF)
 Q&A(PDF)


補助制度への申込や詳細については,直接下記にお問い合わせください。

〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 電力事業課
TEL:011-709-2311(内線2710・ 2711)
FAX:011-709-4138
E-mail:hokkaido-denryokujigyo@meti.go.jp 

平成24年11月14日

医療・介護ベッド用サイドレール等のすき間に頭や首,手足などを挟む事故等の未然防止のための安全点検に係る調査について

 
 標記について厚生労働省より調査がありました。

 対象事業者の方は,下記の様式にて期限までに提出いただきますようお願いします。

 1 対象事業所
   介護老人福祉施設,地域密着型介護老人福祉施設,短期入所生活介護事業所,特定施設入居者生活介護事業所
   認知症対応型共同生活介護事業所,小規模多機能型居宅介護事業所,福祉用具貸与事業所

 2 提出期限
   平成24年11月21日(水)

  調査依頼文書(Word)
  調査報告書(エクセル)
  医療・介護ベッド用サイドレール等のすき間に頭や首,手足などを挟む事故等の未然防止のための安全点検について(平成24年6月6日付厚生労働省老健局振興課長通知)
  (PDF)


<問合せ先>
 介護高齢課 計画推進係
 電話 26−1111(内線5311・5312)
 FAX 29−6404 
 電子メール kaigokourei@city.asahikawa.hokkaido.jp
 
  


平成24年10月10日

平成24年度 特別養護老人ホーム経営セミナーの開催案内について

 
 独立行政法人福祉医療機構から,標記について案内がありましたのでお知らせします。
 申込み,問合せについては,直接主催者に行うようお願いします。

 開催要領(PDF)
 プログラム(PDF)
 申込書(PDF)

 独立行政法人福祉医療機構 顧客業務部
 経営支援室 経営企画課
 東京都港区虎ノ門4-3-13 神谷町セントラルプレイス9F
 電話 03-3438-9932
 
  


平成24年10月5日

ユニットケア研修等事業の開催案内について

 
 一般社団法人日本ユニットケア推進センターから標記について研修等の案内がありましたのでお知らせします。
 申込み,問合せについては,直接主催者に行うようお願いします。

 研修案内(PDF)
 研修パンフレット(PDF)

 一般社団法人日本ユニットケア推進センター
 東京都千代田区神田駿河台1-8-11 東京YWCA会館308号室
 電話 03-5577-6186
 HP http://www.unit-care.or.jp

  



平成24年9月7日

今冬向けの自家発電設備導入に関する補助金の活用について

 
 北海道経済産業局では,現在「自家発電設備導入促進事業費補助金」の募集を行っております。社会福祉施設等におきまして,積極的な活用をお願いいたします。

補助制度の詳細については,下記にお問い合わせください。
 北海道経済産業局資源エネルギー環境部電力事業課
 (代表)011−709−2311 内線2710
  http://www.hkd.meti.go.jp/hokpk/20120828/index.htm

  

平成24年7月11日

計画停電に伴うエレベーター等の利用に関する注意喚起等について


  国土交通省・北海道より,標記について注意喚起がありましたので,計画停電が起こった際の参考としてください。

  ○計画停電に伴うエレベーター等の利用に関する注意喚起等について(WORD) (北海道からの通知)
  ○計画停電に伴うエレベーター等の利用に関する注意喚起等について(PDF) (国土交通省からの通知)
  

平成24年7月4日

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について


  厚生労働省より,熱中症について注意喚起がありましたので掲載いたします。

  ○熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(PDF)
  


平成24年7月4日

社会福祉施設等における夏期の電力需給対策について


  厚生労働省より標記について通知がありましたので掲載いたします。

  ○社会福祉施設等における夏期の電力需給対策について(PDF)
  


平成24年3月30日

平成24年度介護報酬改定に伴う体制等届出様式について

平成24年4月から届出先は「福祉保険部指導監査課」に変わります。
〒070-8525 旭川市7条通10丁目 旭川市役所第2庁舎 5階
         電話 0166-25-9849 FAX 0166-25-9090

平成24年度介護報酬改定に伴い,体制等の届出様式が変わりましたので掲載します。

<届出について>
(1)この届出様式は平成24年4月1日以降使用してください。
(2)新しい加算を算定する事業所は届出を行ってください。算定しない(今までと算定する加算が変わらない)事業所は届出の必要はありません。
(3)窓口は混雑が予想されることから,届出は郵送(期限日必着)でお願いします。

<届出日について>
・訪問介護
・訪問入浴介護
・通所介護
・居宅介護支援
・夜間対応型訪問介護
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・施設サービス
・短期入所生活介護
・特定施設入居者生活介護
・認知症対応型共同生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設
 入所者生活介護
平成24年4月1日から加算算定 平成24年4月16日(月)まで 平成24年4月16日(月)まで
平成24年5月1日から加算算定 平成24年5月1日(火)まで
上記以降 算定開始月の前月15日まで 算定開始月の初日まで


<届出様式>

(1)居宅・施設・居宅介護支援事業・地域密着型サービス事業所(予防含む)
居宅・施設・居宅介護支援事業 訪問介護 訪問入浴介護 通所介護 福祉用具貸与 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 特定施設入居者生活介護(短期利用) 居宅介護支援 介護老人福祉施設
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 別紙2(エクセル)
介 護 給 付 費 算 定 に 係 る 体 制 等 状 況 一 覧 表 別紙1(エクセル) 別紙1(エクセル) 別紙1(エクセル) 別紙1(エクセル) 別紙1(エクセル) 別紙1(エクセル) 別紙1(エクセル) 別紙1(エクセル) 別紙1(エクセル)
別紙1備考 別紙1備考(エクセル)
別紙2備考
(介護予防)
別紙2(エクセル)
割引率の設定について 別紙5(エクセル)
事業所の平面図 別紙6(エクセル)
従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 別紙7(エクセル)

夜間看護体制に係る届出書

別紙9(エクセル) 別紙9(エクセル)
緊急短期入所体制確保加算及び看護体制加算に係る届出書 別紙9-2(エクセル)
看護体制加算に係る届出書 別紙9-3(エクセル)
看取り介護体制に係る届出書 別紙9-4(エクセル)
特定事業所加算に係る届出書 別紙10(エクセル) 別紙10-2(エクセル)
栄養マネジメントに関する届出書 別紙11(エクセル)
サービス提供体制強化加算及び日常生活継続支援加算に関する届出書 別紙12-6(エクセル) 別紙12-6(エクセル)
サービス提供体制強化加算 別紙12(エクセル) 別紙12-4(エクセル)
日中の身体介護20分未満体制の算定に係る届出書 別紙15(エクセル)
サービス提供責任者体制の減算に関する届出書 別紙16(エクセル)
地域密着型サービス 夜間対応型訪問介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 認知症対応型共同生活介護(短期利用) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 複合型サービス
地域密着型サービス給付費算定
に係る体制等に関する届出書
別紙3-2
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 別紙1(エクセル) 別紙1(エクセル) 別紙1(エクセル) 別紙1(エクセル) 別紙1(エクセル) 別紙1(エクセル) 別紙1(エクセル) 別紙1(エクセル)
平面図 別紙6(エクセル)
従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 別紙7(エクセル) 別紙7(エクセル) 別紙7(エクセル)
介護給付費の割引に係る割引率の設定 別紙5-2(エクセル)
緊急時訪問看護加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書 別紙8(エクセル)
看護体制加算に係る届出書 別紙9-3(エクセル)
看取り介護体制に係る届出書 別紙9-4(エクセル)
栄養マネジメントに関する届出書 別紙11(エクセル)
サービス提供体制強化加算及び日常生活継続支援加算に関する届出書 別紙12-6(エクセル)
サービス提供体制強化加算に係る届出書確認書 別紙12-8(エクセル) 別紙12-9(エクセル) 別紙12-10(エクセル) 別紙12-11(エクセル) 別紙12-12(エクセル) 別紙12-13(エクセル)
個別機能訓練体制・栄養改善体制・口腔機能向上体制確認書 別紙
医療連携体制・短期利用型確認事項 別紙
認知症専門ケア加算に係る届出書 別紙


(2)介護職員処遇改善加算(共通)を算定する場合の計画書等の様式

※ 4月1日より介護職員処遇改善加算を算定する場合の処遇改善計画書の提出期限は
   平成24年度処遇改善交付金を受けている事業所    提出期限は5月31日(木)まで
   平成24年度処遇改善交付金を受けていない事業所   提出期限は4月16日(月)ま
書類名称 様式
介護職員処遇改善計画書 別紙様式2(ワード)
介護職員処遇改善計画書(事業所一覧表) 別紙様式2(添付書類1)(ワード)

介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)

別紙様式2(添付書類2)(エクセル)
介護職員処遇改善計画書(市町村一覧表)(再掲) 別紙様式2(添付書類3)(エクセル)

介護職員処遇改善加算届出書

別紙様式3・別紙様式4(ワード)
介護職員処遇改善実績報告書 別紙様式5(ワード)
介護職員処遇改善実績報告書(事業所一覧表) 別紙様式5(添付書類1)(ワード)

介護職員処遇改善実績報告書(都道府県状況一覧表)

別紙様式5(添付書類2)(エクセル)
介護職員処遇改善実績報告書(市町村一覧表)(再掲) 別紙様式5(添付書類3)(エクセル)
キャリアパス要件等届出書 別紙様式6
介護職員処遇改善加算に係る変更届出書 別紙7
Q&A(介護保険最新情報Vol.267関係部分抜粋



介護報酬改定に関する解釈通知等

 ・「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正等について(介護保険最新情報Vol.266)
 ・介護保険最新情報Vol.266
 ・介護保険最新情報Vol.266-01
 ・介護保険最新情報Vol.266-02
 ・介護保険最新情報Vol.266-03
 ・介護保険最新情報Vol.266-04
 ・介護保険最新情報Vol.266-05
 ・介護保険最新情報Vol.266-06
 ・介護保険最新情報Vol.266-07

介護報酬改定に関するQ&A

平成24年度介護報酬改定に関する関係Q&A(介護保険最新情報Vol.267)

平成24年3月9日

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料の掲載について


  平成24年4月より介護報酬が改定されますが,このことについて平成24年2月23日に全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議が開催されましたので,同会議の資料を掲載します。(厚生労働省ホームページへリンク)
  新しい通知等があれば,順次掲載いたします。

  ○通知文(Word)
  ○全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(厚生労働省ホームページ)

平成24年2月8日

平成24年度前期ユニットケア研修(ユニットケア施設管理者研修・ユニットリーダー研修)の実施について


  北海道では,標記について受講希望者を募集しています。
  詳細は上川総合振興局保健環境部保健福祉室社会福祉課までお尋ねください。

  ○北海道の通知文(Word)
  ○オンラインシステムによる申し込み開始のお知らせ(PDF)
  ○ユニットケア施設管理者研修受講者募集要項(PDF)
  ○ユニットリーダー研修受講募集要項(PDF)
  

平成24年2月2日

社会福祉施設等におけるノロウイルスの予防啓発について


  ノロウイルス等による感染性胃腸炎について予防対策の徹底を図るようお願いします。

  ○旭川市通知文 (Word)
  ○社会福祉施設等におけるノロウイルスの予防啓発について(厚生労働省通知文) (PDF)
  ○感染性胃腸炎の流行に伴うノロウイルスの予防啓発について(PDF)
  ○社会福祉施設,介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の一層の徹底について
   (PDF)

  ○リーフレット(PDF)
  


平成23年12月29日

地域密着型サービスの指定申請・事前協議申請について


次のとおり、地域密着型サービスの指定申請・事前協議申請を受け付けます。
1 対象者及び申請を受け付ける事業
  旭川市内で介護保険法に基づく次の種類の地域密着型サービス事業所の開設を予定している事業者(法人)。
(1)認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
(2)小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護

2 受付期間
 平成24年1月5日(木)から平成24年1月25日(水)
 (午前8時45分から午後5時15分まで。土・日曜日・祝日を除く。)

3 指定の時期 平成24年3月 予定

4 申請方法
 様式をダウンロードして申請書類を作成して下さい。
 申請様式のダウンロードはこちら
 申請受付窓口
  旭川市6条通9丁目 旭川市総合庁舎2階
  旭川市福祉保険部介護高齢課計画推進係
  電話 0166(25)9797
 ※申請の受付は持参のみとし、郵送は受け付けませんのでご了承願います。
 ※申請、御相談等の際にはあらかじめ電話で日時を御連絡ください。

5 指定申請に当たっての留意点
  地域密着型サービス事業の実施にあたっては、介護保険法や厚生労働大臣の定める人員基準、設備基準、運営基準、その他関係法令等に規定する要件を満たし適切な運営を行わなければなりません。また、事業者は法人格を有するもので(個人ではできません。)、小規模多機能型居宅介護の実施にあたっては、代表者(経営者)にも資格要件がありますので、必ず法令、基準等を確認してください。
  指定基準等のダウンロードはこちら

6 事前協議
  事業所を新たに建設、改築を行って実施する場合などについては、あらかじめ事前協議を行うことができます。
  事前協議は市で協議内容を確認するとともに、市の附属機関において指定可能な内容であるかを審議します。
  事前協議様式のダウンロードはこちら
  なお、事前協議を受けて市から指定可能な事業内容である旨の通知があった場合には、実際の指定申請は市の定める申請時期にとらわれず、随時申請することができるものとします。

 ※この事前協議を行わずに指定申請受付期間中に直接申請を行うこともできますが、設備等が基準に合致していない場合には指定はできません。また、当該箇所を修正のうえ再申請を行う場合には、次の申請受付期間となりますのでご注意下さい。
 ※事前協議を受け、市から当該案件が指定可能な内容である旨の通知を受けた場合でも、実際の指定申請時に設備の完成状態が図面とは異なっていたり、図面では確認できない部分や人員、運営内容が基準に照らして満たない部分がある場合等につきましては、指定を行わない場合があります。
 ※この事前協議の有効期限は、市から指定可能な内容である旨の通知を受けてから1年間とします。それ以降に指定申請を行う場合は新規とみなして随時の申請受付はできませんのでご留意願います。

7 今後の指定申請・事前協議受付予定
  平成24年度の第1回目受付時期は平成24年9月頃を予定しております。(詳細は今後、介護高齢課ホームページでお知らせします)。



              地域密着型サービス等の指定申請書類等の作成方法について

@ 指定地域密着型サービスと指定地域密着型介護予防サービスが同一の事業所において一体的に運用される場合には、両事業の申請を1部の申請書一式で兼ねることができます。(事業内容が異なる場合はそれぞれ提出してください。)

A 老人福祉法に基づく事業開始届(設置届)も同時に提出していただきます。
 (@で申請書を兼ねている場合は同様に当該届出も1部となります。)

B 書類はA4版フラットファイルに調製して提出してください。

C 申請書の綴り順
 @ 指定申請書(原本及び写し1部)
 A 付表(原本及び写し1部)
 B 老人福祉法に基づく事業開始届(設置届)
 C 指定申請に係る添付書類一覧(確認書)
 D 指定申請に係る添付書類(@、A、・・・の番号の順)
 E 給付費算定に係る体制等に関する届出書(原本及び写し1部)
 F 体制等の届出に係る添付書類一覧(確認書)
 G 体制届に係る添付書類(@、A、・・・の番号の順。指定申請の添付書類と内容が重複する場合は省略可。)
 ※添付書類にはインデックスに番号を記入(欠番でも番号を詰めない)して付してください。

D 「受付番号」、「事業所所在市町村番号」欄、その他欄に網掛けのあるものについては記入しないでください。

E 記載欄が狭い場合は様式を適宜修正するか、別紙をつけて記載してください。

サービス毎の指定申請書は次のとおりです。(青字は様式をダウンロードできます。)


 

 1 認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
申請様式   添付書類  
○指定申請書 【第4-2号様式】 @申請者の定款、寄付行為等及びその登記事項証明書又は条例等  
○事業所の指定に係る記載事項
   (単独型・併設型)
【付表2-1】 A従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 【参考様式1】
○事業所の指定に係る記載事項
   (共用型)
【付表2-2】 B管理者の経歴 【参考様式2】
○事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項 【付表2-3】 C生活相談員調書 【参考様式12】
    D職種に必要な資格の取得証明書等の写し  
○別添 【別添】 E事業所の平面図及び写真 【参考様式3】
      F建築基準法確認済証及び消防用設備等検査済証の写し  
    G設備・備品等に係る一覧表 【参考様式5】
    H運営規程  
    I利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 【参考様式7】
    Jサービス提供実施単位一覧表 【参考様式8】
    K当該申請に係る資産の状況  
    L協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容  
    M地域密着型介護サービス費の請求に関する事項  
    N法第78条の2第4項各号又は第115条の12第2項各号に該当しないことを誓約する書面 【参考様式9-2】
    O役員の氏名等 【参考様式9-2】
○老人デイサービスセンター等設置届 【第4号様式】 なし   
○給付費算定に係る体制等に関する届出書 【第1-1号様式】 @介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 【別紙1】
○別添  【別添】 A事業所の平面図 【略】
    B従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 【略】
    C介護給付費の割引に係る割引率の設定 【別紙4】
    D各種加算体制確認書 【別紙8】


 2 小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
申請様式   添付書類  
○指定申請書 【第4-2号様式】 @申請者の定款、寄付行為等及びその登記事項証明書又は条例等  
○事業所の指定に係る記載事項
【付表3-1】 A従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 【参考様式1】
○事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項
【付表3-2】 B代表者の経歴 【参考様式2】
○別添  【別添】  C管理者の経歴 【参考様式2】
    D介護支援専門員の氏名等 【参考様式10】
    E職種に必要な資格の取得証明書等の写し  
    F事業所の平面図及び写真 【参考様式3】
    G建築基準法検査済証及び消防用設備等検査済証の写し  
    H設備・備品等に係る一覧表 【参考様式5】
    I運営規程  
    J利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 【参考様式7】
    K当該申請に係る資産の状況  
    L協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容  
    M介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院等との連携体制及び支援体制の概要  
    N地域密着型介護サービス費の請求に関する事項  
    O法第78条の2第4項各号又は第115条の12第2項各号に該当しないことを誓約する書面 【参考様式9-2】
    P役員の氏名等 【参考様式9-2】
    Q運営推進会議の構成員 【参考様式11】
○老人居宅生活支援事業開始届 【第1号様式】 なし  
○給付費算定に係る体制等に関する届出書 【第1-1号様式】 @介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 【別紙1】
○別添  【別添】  A事業所の平面図 【略】
    B従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 【略】
    C介護給付費の割引に係る割引率の設定 【別紙4】


指定地域密着型サービス事業等に関する省令等

 ・指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(厚生労働省令第34号)
 ・「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」の一部改正について

 ・指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(厚生労働省令第36号)
 ・「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の一部改正について

 ・指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(厚生労働省告示第126号)
 ・「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」の一部改正について

 ・指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(厚生労働省告示第128号)
 ・指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正について

指定地域密着型サービス事業等に関する解釈通知等

 ・指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について
 ・「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について
 ・指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
 ・「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」に規定する研修について

指定地域密着型サービス事業等に関するQ&A等

Q&A 1
Q&A 2

平成21年度改定関係Q&A1
平成21年度改定関係Q&A2
認知症専門ケア加算に係る研修要件の取り扱いについて(介護保険最新情報Vo.88)

平成23年8月31日

地域密着型サービスの指定申請・事前協議申請について


次のとおり、地域密着型サービスの指定申請・事前協議申請を受け付けます。
1 対象者及び申請を受け付ける事業
  旭川市内で介護保険法に基づく次の種類の地域密着型サービス事業所の開設を予定している事業者(法人)。
(1)認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
(2)小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護

2 受付期間
 平成23年9月1日(木)から平成23年9月20日(火)
 (午前8時45分から午後5時15分まで。土・日曜日・祝日を除く。)

3 指定の時期 平成23年11月 予定

4 申請方法
 様式をダウンロードして申請書類を作成して下さい。
 申請様式のダウンロードはこちら
 申請受付窓口
  旭川市6条通9丁目 旭川市総合庁舎2階
  旭川市福祉保険部介護高齢課計画推進係
  電話 0166(25)9797
 ※申請の受付は持参のみとし、郵送は受け付けませんのでご了承願います。
 ※申請、御相談等の際にはあらかじめ電話で日時を御連絡ください。

5 指定申請に当たっての留意点
  地域密着型サービス事業の実施にあたっては、介護保険法や厚生労働大臣の定める人員基準、設備基準、運営基準、その他関係法令等に規定する要件を満たし適切な運営を行わなければなりません。また、事業者は法人格を有するもので(個人ではできません。)、小規模多機能型居宅介護の実施にあたっては、代表者(経営者)にも資格要件がありますので、必ず法令、基準等を確認してください。
  指定基準等のダウンロードはこちら

6 事前協議
  事業所を新たに建設、改築を行って実施する場合などについては、あらかじめ事前協議を行うことができます。
  事前協議は市で協議内容を確認するとともに、市の附属機関において指定可能な内容であるかを審議します。
  事前協議様式のダウンロードはこちら
  なお、事前協議を受けて市から指定可能な事業内容である旨の通知があった場合には、実際の指定申請は市の定める申請時期にとらわれず、随時申請することができるものとします。

 ※この事前協議を行わずに指定申請受付期間中に直接申請を行うこともできますが、設備等が基準に合致していない場合には指定はできません。また、当該箇所を修正のうえ再申請を行う場合には、次の申請受付期間となりますのでご注意下さい。
 ※事前協議を受け、市から当該案件が指定可能な内容である旨の通知を受けた場合でも、実際の指定申請時に設備の完成状態が図面とは異なっていたり、図面では確認できない部分や人員、運営内容が基準に照らして満たない部分がある場合等につきましては、指定を行わない場合があります。
 ※この事前協議の有効期限は、市から指定可能な内容である旨の通知を受けてから1年間とします。それ以降に指定申請を行う場合は新規とみなして随時の申請受付はできませんのでご留意願います。

7 今後の指定申請・事前協議受付予定
  平成23年度の第2回目受付時期は平成24年1月頃を予定しております。(詳細は今後、介護高齢課ホームページでお知らせします)。



              地域密着型サービス等の指定申請書類等の作成方法について

@ 指定地域密着型サービスと指定地域密着型介護予防サービスが同一の事業所において一体的に運用される場合には、両事業の申請を1部の申請書一式で兼ねることができます。(事業内容が異なる場合はそれぞれ提出してください。)

A 老人福祉法に基づく事業開始届(設置届)も同時に提出していただきます。
 (@で申請書を兼ねている場合は同様に当該届出も1部となります。)

B 書類はA4版フラットファイルに調製して提出してください。

C 申請書の綴り順
 @ 指定申請書(原本及び写し1部)
 A 付表(原本及び写し1部)
 B 老人福祉法に基づく事業開始届(設置届)
 C 指定申請に係る添付書類一覧(確認書)
 D 指定申請に係る添付書類(@、A、・・・の番号の順)
 E 給付費算定に係る体制等に関する届出書(原本及び写し1部)
 F 体制等の届出に係る添付書類一覧(確認書)
 G 体制届に係る添付書類(@、A、・・・の番号の順。指定申請の添付書類と内容が重複する場合は省略可。)
 ※添付書類にはインデックスに番号を記入(欠番でも番号を詰めない)して付してください。

D 「受付番号」、「事業所所在市町村番号」欄、その他欄に網掛けのあるものについては記入しないでください。

E 記載欄が狭い場合は様式を適宜修正するか、別紙をつけて記載してください。

サービス毎の指定申請書は次のとおりです。(青字は様式をダウンロードできます。)


 

 1 認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
申請様式   添付書類  
○指定申請書 【第4-2号様式】 @申請者の定款、寄付行為等及びその登記事項証明書又は条例等  
○事業所の指定に係る記載事項
   (単独型・併設型)
【付表2-1】 A従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 【参考様式1】
○事業所の指定に係る記載事項
   (共用型)
【付表2-2】 B管理者の経歴 【参考様式2】
○事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項 【付表2-3】 C生活相談員調書 【参考様式12】
    D職種に必要な資格の取得証明書等の写し  
○別添 【別添】 E事業所の平面図及び写真 【参考様式3】
      F建築基準法確認済証及び消防用設備等検査済証の写し  
    G設備・備品等に係る一覧表 【参考様式5】
    H運営規程  
    I利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 【参考様式7】
    Jサービス提供実施単位一覧表 【参考様式8】
    K当該申請に係る資産の状況  
    L協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容  
    M地域密着型介護サービス費の請求に関する事項  
    N法第78条の2第4項各号又は第115条の12第2項各号に該当しないことを誓約する書面 【参考様式9-2】
    O役員の氏名等 【参考様式9-2】
○老人デイサービスセンター等設置届 【第4号様式】 なし   
○給付費算定に係る体制等に関する届出書 【第1-1号様式】 @介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 【別紙1】
○別添  【別添】 A事業所の平面図 【略】
    B従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 【略】
    C介護給付費の割引に係る割引率の設定 【別紙4】
    D各種加算体制確認書 【別紙8】


 2 小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
申請様式   添付書類  
○指定申請書 【第4-2号様式】 @申請者の定款、寄付行為等及びその登記事項証明書又は条例等  
○事業所の指定に係る記載事項
【付表3-1】 A従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 【参考様式1】
○事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項
【付表3-2】 B代表者の経歴 【参考様式2】
○別添  【別添】  C管理者の経歴 【参考様式2】
    D介護支援専門員の氏名等 【参考様式10】
    E職種に必要な資格の取得証明書等の写し  
    F事業所の平面図及び写真 【参考様式3】
    G建築基準法検査済証及び消防用設備等検査済証の写し  
    H設備・備品等に係る一覧表 【参考様式5】
    I運営規程  
    J利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 【参考様式7】
    K当該申請に係る資産の状況  
    L協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容  
    M介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院等との連携体制及び支援体制の概要  
    N地域密着型介護サービス費の請求に関する事項  
    O法第78条の2第4項各号又は第115条の12第2項各号に該当しないことを誓約する書面 【参考様式9-2】
    P役員の氏名等 【参考様式9-2】
    Q運営推進会議の構成員 【参考様式11】
○老人居宅生活支援事業開始届 【第1号様式】 なし  
○給付費算定に係る体制等に関する届出書 【第1-1号様式】 @介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 【別紙1】
○別添  【別添】  A事業所の平面図 【略】
    B従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 【略】
    C介護給付費の割引に係る割引率の設定 【別紙4】


指定地域密着型サービス事業等に関する省令等

 ・指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(厚生労働省令第34号)
 ・「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」の一部改正について

 ・指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(厚生労働省令第36号)
 ・「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の一部改正について

 ・指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(厚生労働省告示第126号)
 ・「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」の一部改正について

 ・指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(厚生労働省告示第128号)
 ・指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正について

指定地域密着型サービス事業等に関する解釈通知等

 ・指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について
 ・「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について
 ・指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
 ・「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」に規定する研修について

指定地域密着型サービス事業等に関するQ&A等

Q&A 1
Q&A 2

平成21年度改定関係Q&A1
平成21年度改定関係Q&A2
認知症専門ケア加算に係る研修要件の取り扱いについて(介護保険最新情報Vo.88)

平成23年5月30日

認知症高齢者グループホームの防火安全対策について(依頼)


  昨年6月21日付「旭介高第288号」において,防火安全対策の徹底についてお願いしたところですが,北海道から,防火安全対策の取組状況などについて調査依頼がありました。
  下記,自己点検表及び確認表の提出をお願いします。
  
  提出先  :旭川市介護高齢課計画推進係 
  提出期限:6月15日

  詳細は依頼文を御覧ください。(調査依頼文)

  <様式等>                
  @ 自己点検表(差替後)(Excel)                 
  A 自己点検表(記載例)(Excel)
  B 確認表(Excel)
  C 調査要項(PDF)
  D 参考:平成22年6月21日付旭介護第288号通知(Word)


平成23年4月27日

デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査事業に係る宿泊等サービス事業の実施法人を募集します


  上記について,受託法人を募集します(締め切り:5月10日(火))。


   ※募集は終了しました


平成23年4月25日

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて


  厚生労働省より,標記について通知がありましたので掲載いたします。

  ○東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に係る利用料等の取扱いについて(介護保険最新情報Vol.194)(PDF)

平成23年4月20日

避難所等における介護保険サービス確保のための取り扱いについて


 東日本大震災の発生に伴い,厚生労働省より,標記について通知がありましたので掲載いたします。

  ○避難所等におかる介護保険サービス確保のための取り扱いについて(介護保険最新情報Vol.192)(PDF)

平成23年4月14日

運営推進会議について

  3月25日に開催しました,運営推進会議における市職員等参加に係る説明会の際に配布した概要等を掲載いたします。

   ○説明会の概要(PDF)
   ○運営推進会議開催報告書(WORD)
   ○質疑(EXCEL)
    

平成23年4月12日

介護保険事業者現況報告書の提出について

  毎年4月1日現在,地域密着型サービス及び基準該当短期入所生活介護を行っている事業者は現況報告書を提出していただくことになります。
  提出書類は福祉保険課(指導監査担当)の「地域密着型サービス事業に係る報告等の様式」にあります。

                  
    提出及び問合せ先
    福祉保険課(指導監査担当)  旭川市第二庁舎3階  電話26−1111(内5120・5121)

平成23年3月25日

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取り扱いについて(追加)


 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の発生に伴い,厚生労働省より,標記について通知がありましたので掲載いたします。

  ○東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料の取扱いについて(追加)(PDF)
   (介護保険最新情報vol.184)

  ○東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料の取扱いについて(追加)(PDF)
   (介護保険最新情報vol.183)

平成23年3月24日

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入者に係る被保険者資格の認定等について


 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の発生に伴い,厚生労働省より,標記について通知がありましたので掲載いたします。

  ○東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入者に係る被保険者資格の認定等について(PDF)

平成23年3月24日

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取り扱いについて


 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の発生に伴い,厚生労働省より,標記について通知がありましたので掲載いたします。

  ○東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料の取扱いについて(PDF)

  ○東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料の取扱いについて(追加)(PDF)
   (介護保険最新情報vol.182)

平成23年3月16日

(至急) 「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣について(依頼)


 このたびの東北地方太平洋沖地震の発生に伴い,厚生労働省より,被災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保に関し,本市における派遣可能な職員について調査依頼がありました。被災地においては,介護職員等が不足している恐れがあることから,介護職員等の派遣につきまして,御協力下さいますようお願いいたします。

 介護職員等の派遣が可能な事業所におかれましては,「派遣職員登録票」に記入の上,平成23年3月17日(木)中に,旭川市介護高齢課計画推進係までFAX等にて提出してください。
 なお,現時点ではこれ以上の詳細な情報はありません。疑義がある場合につきましては,市でとりまとめた上,国に照会しますので,平成23年3月17日(木)12:00までに市へお問い合わせいただきますようお願いいたします。

参考 国から市への通知

1 派遣時期
平成23年3月28日(月)から4月中

2 派遣依頼職種
ホームヘルパー,施設等介護職員,看護職員,左記以外の職員

3 派遣に関するイメージ
介護職員等の応援について(調整中のイメージ)はこちらです

4 調査方法
別紙派遣職員登録票に記入してください

5 職員派遣の経費
福祉避難所として委託を受けた社会福祉施設等について,概ね被災者10人につき1人の介助員等の配置に要する経費を災害救助費から支払うことができるとのことです。

6 提出期限
平成23年3月17日(木)

7 提出先
旭川市福祉保険部介護高齢課計画推進係 小松
電話0166−25−9797
FAX0166−29−6404
E-mailkaigokourei@city.asahikawa.hokkaido.jp

平成23年3月16日

(至急) 「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う要援護者の受入れ調査について(依頼)


 このたびの東北地方太平洋沖地震の発生に伴い,厚生労働省より,避難生活が必要となった要援護者の社会福祉施設等への受入れにつきまして調査依頼がありました。つきましては,定員超過を前提とした受入可能人数につきまして,報告いただきますようよろしくお願いいたします。

 要援護者の受入れが可能な事業所におかれましては,「要援護者受入調査票」に記入の上,平成23年3月17日(木)中に,旭川市介護高齢課計画推進係までFAX等にて提出してください。

 なお,現時点ではこれ以上の詳細な情報はありません。疑義がある場合につきましては,市でとりまとめた上,国に照会しますので,平成23年3月17日(木)12:00までに市へお問い合わせいただきますようお願いいたします。

参考 国から市への通知

1 調査方法
別紙要援護者受入調査票に記入してください

2 提出期限
平成23年3月17日(木)

3 提出先
旭川市福祉保険部介護高齢課計画推進係 小松
電話0166−25−9797
FAX0166−29−6404
E-mailkaigokourei@city.asahikawa.hokkaido.jp


平成23年2月22日

医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首,手足などを挟む事故の注意について


北海道高齢者保健福祉課より,医療・介護用ベッドの手すりに関連した事故の発生を防止するため,標記について周知するよう依頼がありましたので掲載いたします。

 ○医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首,手足などを挟む事故等に係る施設管理者に対する注意喚起の徹底について
  (介護保険最新情報 Vol.174)


平成23年1月20日

平成23年度介護基盤緊急整備等特別対策事業(防災改修等整備特別対策事業及びユニット化整備特別対策事業)について


北海道高齢者保健福祉課より,標記について通知がありましたのでご案内いたします。詳細については担当までお問い合わせください。

 ○介護基盤緊急整備等特別対策事業費交付金(防災改修等特別対策事業・ユニット化整備特別対策事業)の概要

 問い合わせ先 介護高齢課計画推進係 電話 0166(25)9797

平成23年1月6日

社会福祉施設等における耐震診断支援の第2回募集の開始について


厚生労働省より,標記について,通知がありましたので掲載いたします。

 ○住宅・建築物耐震化緊急支援事業の第2回募集の開始について(WORD)

 ○住宅・建築物の耐震化緊急支援事業(国土交通省住宅局PressRelease)(WORD)


平成22年12月28日

地域密着型サービスの指定申請・事前協議申請について


次のとおり、地域密着型サービスの指定申請・事前協議申請を受け付けます。
1 対象者及び申請を受け付ける事業
  旭川市内で介護保険法に基づく次の種類の地域密着型サービス事業所の開設を予定している事業者(法人)。
(1)認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
(2)小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護

2 受付期間
 平成23年1月5日(水)から平成23年1月25日(火)
 (午前8時45分から午後5時15分まで。土・日曜日・祝日を除く。)

3 指定の時期 平成23年3月 予定

4 申請方法
 様式をダウンロードして申請書類を作成して下さい。
 申請様式のダウンロードはこちら
 申請受付窓口
  旭川市6条通9丁目 旭川市総合庁舎2階
  旭川市福祉保険部介護高齢課計画推進係
  電話 0166(25)9797
 ※申請の受付は持参のみとし、郵送は受け付けませんのでご了承願います。
 ※申請、御相談等の際にはあらかじめ電話で日時を御連絡ください。

5 指定申請に当たっての留意点
  地域密着型サービス事業の実施にあたっては、介護保険法や厚生労働大臣の定める人員基準、設備基準、運営基準、その他関係法令等に規定する要件を満たし適切な運営を行わなければなりません。また、事業者は法人格を有するもので(個人ではできません。)、小規模多機能型居宅介護の実施にあたっては、代表者(経営者)にも資格要件がありますので、必ず法令、基準等を確認してください。
  指定基準等のダウンロードはこちら

6 事前協議
  事業所を新たに建設、改築を行って実施する場合などについては、あらかじめ事前協議を行うことができます。
  事前協議は市で協議内容を確認するとともに、市の附属機関において指定可能な内容であるかを審議します。
  事前協議様式のダウンロードはこちら
  なお、事前協議を受けて市から指定可能な事業内容である旨の通知があった場合には、実際の指定申請は市の定める申請時期にとらわれず、随時申請することができるものとします。

 ※この事前協議を行わずに指定申請受付期間中に直接申請を行うこともできますが、設備等が基準に合致していない場合には指定はできません。また、当該箇所を修正のうえ再申請を行う場合には、次の申請受付期間となりますのでご注意下さい。
 ※事前協議を受け、市から当該案件が指定可能な内容である旨の通知を受けた場合でも、実際の指定申請時に設備の完成状態が図面とは異なっていたり、図面では確認できない部分や人員、運営内容が基準に照らして満たない部分がある場合等につきましては、指定を行わない場合があります。
 ※この事前協議の有効期限は、市から指定可能な内容である旨の通知を受けてから1年間とします。それ以降に指定申請を行う場合は新規とみなして随時の申請受付はできませんのでご留意願います。

7 今後の指定申請・事前協議受付予定
  平成23年度の第1回目受付時期は平成23年9月頃を予定しております。(詳細は今後、介護高齢課ホームページでお知らせします)。



              地域密着型サービス等の指定申請書類等の作成方法について

@ 指定地域密着型サービスと指定地域密着型介護予防サービスが同一の事業所において一体的に運用される場合には、両事業の申請を1部の申請書一式で兼ねることができます。(事業内容が異なる場合はそれぞれ提出してください。)

A 老人福祉法に基づく事業開始届(設置届)も同時に提出していただきます。
 (@で申請書を兼ねている場合は同様に当該届出も1部となります。)

B 書類はA4版フラットファイルに調製して提出してください。

C 申請書の綴り順
 @ 指定申請書(原本及び写し1部)
 A 付表(原本及び写し1部)
 B 老人福祉法に基づく事業開始届(設置届)
 C 指定申請に係る添付書類一覧(確認書)
 D 指定申請に係る添付書類(@、A、・・・の番号の順)
 E 給付費算定に係る体制等に関する届出書(原本及び写し1部)
 F 体制等の届出に係る添付書類一覧(確認書)
 G 体制届に係る添付書類(@、A、・・・の番号の順。指定申請の添付書類と内容が重複する場合は省略可。)
 ※添付書類にはインデックスに番号を記入(欠番でも番号を詰めない)して付してください。

D 「受付番号」、「事業所所在市町村番号」欄、その他欄に網掛けのあるものについては記入しないでください。

E 記載欄が狭い場合は様式を適宜修正するか、別紙をつけて記載してください。

サービス毎の指定申請書は次のとおりです。(青字は様式をダウンロードできます。)


 

 1 認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
申請様式   添付書類  
○指定申請書 【第4-2号様式】 @申請者の定款、寄付行為等及びその登記事項証明書又は条例等  
○事業所の指定に係る記載事項
   (単独型・併設型)
【付表2-1】 A従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 【参考様式1】
○事業所の指定に係る記載事項
   (共用型)
【付表2-2】 B管理者の経歴 【参考様式2】
○事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項 【付表2-3】 C生活相談員調書 【参考様式12】
    D職種に必要な資格の取得証明書等の写し  
○別添 【別添】 E事業所の平面図及び写真 【参考様式3】
      F建築基準法確認済証及び消防用設備等検査済証の写し  
    G設備・備品等に係る一覧表 【参考様式5】
    H運営規程  
    I利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 【参考様式7】
    Jサービス提供実施単位一覧表 【参考様式8】
    K当該申請に係る資産の状況  
    L協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容  
    M地域密着型介護サービス費の請求に関する事項  
    N法第78条の2第4項各号又は第115条の12第2項各号に該当しないことを誓約する書面 【参考様式9-2】
    O役員の氏名等 【参考様式9-2】
○老人デイサービスセンター等設置届 【第4号様式】 なし   
○給付費算定に係る体制等に関する届出書 【第1-1号様式】 @介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 【別紙1】
○別添  【別添】 A事業所の平面図 【略】
    B従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 【略】
    C介護給付費の割引に係る割引率の設定 【別紙4】
    D各種加算体制確認書 【別紙8】


 2 小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
申請様式   添付書類  
○指定申請書 【第4-2号様式】 @申請者の定款、寄付行為等及びその登記事項証明書又は条例等  
○事業所の指定に係る記載事項
【付表3-1】 A従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 【参考様式1】
○事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項
【付表3-2】 B代表者の経歴 【参考様式2】
○別添  【別添】  C管理者の経歴 【参考様式2】
    D介護支援専門員の氏名等 【参考様式10】
    E職種に必要な資格の取得証明書等の写し  
    F事業所の平面図及び写真 【参考様式3】
    G建築基準法検査済証及び消防用設備等検査済証の写し  
    H設備・備品等に係る一覧表 【参考様式5】
    I運営規程  
    J利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 【参考様式7】
    K当該申請に係る資産の状況  
    L協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容  
    M介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院等との連携体制及び支援体制の概要  
    N地域密着型介護サービス費の請求に関する事項  
    O法第78条の2第4項各号又は第115条の12第2項各号に該当しないことを誓約する書面 【参考様式9-2】
    P役員の氏名等 【参考様式9-2】
    Q運営推進会議の構成員 【参考様式11】
○老人居宅生活支援事業開始届 【第1号様式】 なし  
○給付費算定に係る体制等に関する届出書 【第1-1号様式】 @介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 【別紙1】
○別添  【別添】  A事業所の平面図 【略】
    B従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 【略】
    C介護給付費の割引に係る割引率の設定 【別紙4】


指定地域密着型サービス事業等に関する省令等

 ・指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(厚生労働省令第34号)
 ・「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」の一部改正について

 ・指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(厚生労働省令第36号)
 ・「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の一部改正について

 ・指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(厚生労働省告示第126号)
 ・「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」の一部改正について

 ・指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(厚生労働省告示第128号)
 ・指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正について

指定地域密着型サービス事業等に関する解釈通知等

 ・指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について
 ・「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について
 ・指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
 ・「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」に規定する研修について

指定地域密着型サービス事業等に関するQ&A等

Q&A 1
Q&A 2

平成21年度改定関係Q&A1
平成21年度改定関係Q&A2
認知症専門ケア加算に係る研修要件の取り扱いについて(介護保険最新情報Vo.88)

平成22年12月14日

北海道地域密着型サービス外部評価機関の廃止について


北海道より,標記について,通知がありましたので掲載いたします。

 ○北海道地域密着型サービス外部評価機関の廃止について(WORD)

平成22年12月14日

社会福祉施設等における耐震診断支援について


厚生労働省より,標記について,通知がありましたので掲載いたします。

 ○社会福祉施設等における耐震診断支援について(WORD)

 ○住宅・建築物の耐震化緊急支援事業(国土交通省住宅局)(PDF)

平成22年12月14日

介護養成研修の履修不足の修了者に係る対応の終了について


北海道より,標記について,通知がありましたので掲載いたします。

 ○介護養成研修の履修不足の修了者に係る対応の終了について(WORD)

 ○介護養成研修の履修不足の修了者に係る対応の終了について(道通知)(WORD)

 ○介護養成研修の履修不足の修了者に係る対応(WORD)

平成22年12月14日

社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について


厚生労働省より,標記について,通知がありましたので掲載いたします。

 ○社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(PDF)

平成22年12月14日

社会福祉施設等におけるノロウィルスの予防啓発について


厚生労働省より,標記について,通知がありましたので掲載いたします。

 ○社会福祉施設等におけるノロウィルスの予防啓発について(PDF)

平成22年12月14日

社会福祉施設等における地上デジタル放送への移行の推進について


厚生労働省より,標記について,通知がありましたので掲載いたします。

 ○社会福祉施設等における地上デジタル放送への移行の推進について(WORD)

 ○地上テレビ放送の完全デジタル化推進に対する協力のお願い(PDF)

 ○地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2009(抜粋)(PDF)

 ○地上デジタル放送への完全移行に向けて(PDF)

平成22年12月14日

社会福祉施設等におけるインフルエンザ対策の徹底について


厚生労働省より,標記について,通知がありましたので掲載いたします。

 ○社会福祉施設等におけるインフルエンザ対策の徹底について(PDF)

 ○社会福祉施設等におけるインフルエンザ対策の徹底について(別紙1)(PDF)

 ○社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について(別紙2)(PDF)

 ○対象となる社会福祉施設等(別紙3)(PDF)

平成22年11月15日

高齢者が高齢者を介護する老老介護実態調査結果について


北海道より,高齢者が高齢者を介護する老老介護実態調査結果について,通知がありましたので掲載いたします。

 ○高齢者が高齢者を介護する老老介護実態調査結果について(WORD)

 ○高齢者が高齢者を介護する老老介護実態調査結果の概要(PDF)

 ○高齢者が高齢者を介護する老老介護実態調査結果(PDF)

平成22年9月16日

多剤耐性アシネトバクター・バウマニ等に対する社会福祉施設の対応について


厚生労働省より,多剤耐性アシネトバクター・バウマニ等に対する社会福祉施設等の対応について,通知がありましたので掲載いたします。

 ○多剤耐性アシネトバクター・バウマニ等に対する社会福祉施設の対応について(PDF)

 ○多剤耐性アシネトバクター・バウマニ等に関する院内感染対策の徹底について(PDF)

 ○社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について(PDF)

平成22年9月16日

介護支援専門員業務に関するチェックリストについて


北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課より,新たに「認知症対応型共同生活介護の介護支援専門員業務に関するチェックリスト」を作成したとの通知がありました。詳細は北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課のホームページにてご確認ください。

道からの通知
 ○介護支援専門員業務に関するチェックリストについて(PDF)

リンク
 ○北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課のホームページ
   


平成22年9月1日

地域密着型サービスの指定申請・事前協議申請について


次のとおり、地域密着型サービスの指定申請・事前協議申請を受け付けます。
1 対象者及び申請を受け付ける事業
  旭川市内で介護保険法に基づく次の種類の地域密着型サービス事業所の開設を予定している事業者(法人)。
(1)認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
(2)小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護

2 受付期間
 平成22年9月1日(水)から平成22年9月21日(火)
 (午前8時45分から午後5時15分まで。土・日曜日・祝日を除く。)

3 指定の時期 平成22年11月 予定

4 申請方法
 様式をダウンロードして申請書類を作成して下さい。
 申請様式のダウンロードはこちら
 申請受付窓口
  旭川市6条通9丁目 旭川市総合庁舎2階
  旭川市福祉保険部介護高齢課計画推進係
  電話 0166(25)9797
 ※申請の受付は持参のみとし、郵送は受け付けませんのでご了承願います。
 ※申請、御相談等の際にはあらかじめ電話で日時を御連絡ください。

5 指定申請に当たっての留意点
  地域密着型サービス事業の実施にあたっては、介護保険法や厚生労働大臣の定める人員基準、設備基準、運営基準、その他関係法令等に規定する要件を満たし適切な運営を行わなければなりません。また、事業者は法人格を有するもので(個人ではできません。)、小規模多機能型居宅介護の実施にあたっては、代表者(経営者)にも資格要件がありますので、必ず法令、基準等を確認してください。
  指定基準等のダウンロードはこちら

6 事前協議
  事業所を新たに建設、改築を行って実施する場合などについては、あらかじめ事前協議を行うことができます。
  事前協議は市で協議内容を確認するとともに、市の附属機関において指定可能な内容であるかを審議します。
  事前協議様式のダウンロードはこちら
  なお、事前協議を受けて市から指定可能な事業内容である旨の通知があった場合には、実際の指定申請は市の定める申請時期にとらわれず、随時申請することができるものとします。

 ※この事前協議を行わずに指定申請受付期間中に直接申請を行うこともできますが、設備等が基準に合致していない場合には指定はできません。また、当該箇所を修正のうえ再申請を行う場合には、次の申請受付期間となりますのでご注意下さい。
 ※事前協議を受け、市から当該案件が指定可能な内容である旨の通知を受けた場合でも、実際の指定申請時に設備の完成状態が図面とは異なっていたり、図面では確認できない部分や人員、運営内容が基準に照らして満たない部分がある場合等につきましては、指定を行わない場合があります。
 ※この事前協議の有効期限は、市から指定可能な内容である旨の通知を受けてから1年間とします。それ以降に指定申請を行う場合は新規とみなして随時の申請受付はできませんのでご留意願います。

7 今後の指定申請・事前協議受付予定
  平成22年度の第2回目受付時期は平成23年1月頃を予定しております。(詳細は今後、介護高齢課ホームページでお知らせします)。



              地域密着型サービス等の指定申請書類等の作成方法について

@ 指定地域密着型サービスと指定地域密着型介護予防サービスが同一の事業所において一体的に運用される場合には、両事業の申請を1部の申請書一式で兼ねることができます。(事業内容が異なる場合はそれぞれ提出してください。)

A 老人福祉法に基づく事業開始届(設置届)も同時に提出していただきます。
 (@で申請書を兼ねている場合は同様に当該届出も1部となります。)

B 書類はA4版フラットファイルに調製して提出してください。

C 申請書の綴り順
 @ 指定申請書(原本及び写し1部)
 A 付表(原本及び写し1部)
 B 老人福祉法に基づく事業開始届(設置届)
 C 指定申請に係る添付書類一覧(確認書)
 D 指定申請に係る添付書類(@、A、・・・の番号の順)
 E 給付費算定に係る体制等に関する届出書(原本及び写し1部)
 F 体制等の届出に係る添付書類一覧(確認書)
 G 体制届に係る添付書類(@、A、・・・の番号の順。指定申請の添付書類と内容が重複する場合は省略可。)
 ※添付書類にはインデックスに番号を記入(欠番でも番号を詰めない)して付してください。

D 「受付番号」、「事業所所在市町村番号」欄、その他欄に網掛けのあるものについては記入しないでください。

E 記載欄が狭い場合は様式を適宜修正するか、別紙をつけて記載してください。

サービス毎の指定申請書は次のとおりです。(青字は様式をダウンロードできます。)


 

 1 認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
申請様式   添付書類  
○指定申請書 【第4-2号様式】 @申請者の定款、寄付行為等及びその登記事項証明書又は条例等  
○事業所の指定に係る記載事項
   (単独型・併設型)
【付表2-1】 A従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 【参考様式1】
○事業所の指定に係る記載事項
   (共用型)
【付表2-2】 B管理者の経歴 【参考様式2】
○事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項 【付表2-3】 C生活相談員調書 【参考様式12】
    D職種に必要な資格の取得証明書等の写し  
○別添 【別添】 E事業所の平面図及び写真 【参考様式3】
      F建築基準法確認済証及び消防用設備等検査済証の写し  
    G設備・備品等に係る一覧表 【参考様式5】
    H運営規程  
    I利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 【参考様式7】
    Jサービス提供実施単位一覧表 【参考様式8】
    K当該申請に係る資産の状況  
    L協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容  
    M地域密着型介護サービス費の請求に関する事項  
    N法第78条の2第4項各号又は第115条の12第2項各号に該当しないことを誓約する書面 【参考様式9-2】
    O役員の氏名等 【参考様式9-2】
○老人デイサービスセンター等設置届 【第4号様式】 なし   
○給付費算定に係る体制等に関する届出書 【第1-1号様式】 @介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 【別紙1】
○別添  【別添】 A事業所の平面図 【略】
    B従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 【略】
    C介護給付費の割引に係る割引率の設定 【別紙4】
    D各種加算体制確認書 【別紙8】


 2 小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
申請様式   添付書類  
○指定申請書 【第4-2号様式】 @申請者の定款、寄付行為等及びその登記事項証明書又は条例等  
○事業所の指定に係る記載事項
【付表3-1】 A従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 【参考様式1】
○事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項
【付表3-2】 B代表者の経歴 【参考様式2】
○別添  【別添】  C管理者の経歴 【参考様式2】
    D介護支援専門員の氏名等 【参考様式10】
    E職種に必要な資格の取得証明書等の写し  
    F事業所の平面図及び写真 【参考様式3】
    G建築基準法検査済証及び消防用設備等検査済証の写し  
    H設備・備品等に係る一覧表 【参考様式5】
    I運営規程  
    J利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 【参考様式7】
    K当該申請に係る資産の状況  
    L協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容  
    M介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院等との連携体制及び支援体制の概要  
    N地域密着型介護サービス費の請求に関する事項  
    O法第78条の2第4項各号又は第115条の12第2項各号に該当しないことを誓約する書面 【参考様式9-2】
    P役員の氏名等 【参考様式9-2】
    Q運営推進会議の構成員 【参考様式11】
○老人居宅生活支援事業開始届 【第1号様式】 なし  
○給付費算定に係る体制等に関する届出書 【第1-1号様式】 @介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 【別紙1】
○別添  【別添】  A事業所の平面図 【略】
    B従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 【略】
    C介護給付費の割引に係る割引率の設定 【別紙4】


指定地域密着型サービス事業等に関する省令等

 ・指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(厚生労働省令第34号)
 ・「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」の一部改正について

 ・指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(厚生労働省令第36号)
 ・「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の一部改正について

 ・指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(厚生労働省告示第126号)
 ・「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」の一部改正について

 ・指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(厚生労働省告示第128号)
 ・指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正について

指定地域密着型サービス事業等に関する解釈通知等

 ・指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について
 ・「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について
 ・指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
 ・「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」に規定する研修について

指定地域密着型サービス事業等に関するQ&A等

Q&A 1
Q&A 2

平成21年度改定関係Q&A1
平成21年度改定関係Q&A2
認知症専門ケア加算に係る研修要件の取り扱いについて(介護保険最新情報Vo.88)


平成22年4月26日

介護保険事業者現況報告書の提出について

  平成22年4月1日現在,地域密着型サービス及び基準該当短期入所生活介護を行っている事業者は次の書類を提出して下さい。

                  
    提出及び問合せ先
      福祉保険課(指導監査担当)  旭川市第二庁舎3階  電話26−1111(内5120・5121)

提出期限  平成22年5月19日(水)

書類の名称 WORD形式 EXCEL形式 PDF形式
介護保険事業者現況報告書(認知症対応型共同生活介護) WORD - PDF
介護保険事業者現況報告書(認知症対応型通所介護) WORD - PDF
介護保険事業者現況報告書(小規模多機能型居宅介護) WORD - PDF
介護保険事業者現況報告書(基準該当短期入所生活介護) WORD - PDF
介護保険事業者現況報告書(夜間対応型訪問介護) WORD   PDF
従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(認知症対応型共同生活介護・小規模多機能型居宅介護・夜間対応型訪問介護) - EXCEL PDF
従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(認知症対応型通所介護・基準該当短期入所生活介護) - EXCEL PDF
退職者及び新規採用者調べ - EXCEL PDF

平成22年1月5日

地域密着型サービスの指定申請・事前協議申請について


次のとおり、地域密着型サービスの指定申請・事前協議申請を受け付けます。
1 対象者及び申請を受け付ける事業
  旭川市内で介護保険法に基づく次の種類の地域密着型サービス事業所の開設を予定している事業者(法人)。
(1)認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
(2)小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護

2 受付期間
 平成22年1月5日(火)から平成22年1月25日(月)
 (午前8時45分から午後5時15分まで。土・日曜日・祝日を除く。)

3 指定の時期 平成22年3月 予定

4 申請方法
 様式をダウンロードして申請書類を作成して下さい。
 申請様式のダウンロードはこちら
 申請受付窓口
  旭川市6条通9丁目 旭川市総合庁舎2階
  旭川市福祉保険部介護高齢課計画推進係
  電話 0166(25)9797
 ※申請の受付は持参のみとし、郵送は受け付けませんのでご了承願います。
 ※申請、御相談等の際にはあらかじめ電話で日時を御連絡ください。

5 指定申請に当たっての留意点
  地域密着型サービス事業の実施にあたっては、介護保険法や厚生労働大臣の定める人員基準、設備基準、運営基準、その他関係法令等に規定する要件を満たし適切な運営を行わなければなりません。また、事業者は法人格を有するもので(個人ではできません。)、小規模多機能型居宅介護の実施にあたっては、代表者(経営者)にも資格要件がありますので、必ず法令、基準等を確認してください。
  指定基準等のダウンロードはこちら

6 事前協議
  事業所を新たに建設、改築を行って実施する場合などについては、あらかじめ事前協議を行うことができます。
  事前協議は市で協議内容を確認するとともに、市の附属機関において指定可能な内容であるかを審議します。
  事前協議様式のダウンロードはこちら
  なお、事前協議を受けて市から指定可能な事業内容である旨の通知があった場合には、実際の指定申請は市の定める申請時期にとらわれず、随時申請することができるものとします。

 ※この事前協議を行わずに指定申請受付期間中に直接申請を行うこともできますが、設備等が基準に合致していない場合には指定はできません。また、当該箇所を修正のうえ再申請を行う場合には、次の申請受付期間となりますのでご注意下さい。
 ※事前協議を受け、市から当該案件が指定可能な内容である旨の通知を受けた場合でも、実際の指定申請時に設備の完成状態が図面とは異なっていたり、図面では確認できない部分や人員、運営内容が基準に照らして満たない部分がある場合等につきましては、指定を行わない場合があります。
 ※この事前協議の有効期限は、市から指定可能な内容である旨の通知を受けてから1年間とします。それ以降に指定申請を行う場合は新規とみなして随時の申請受付はできませんのでご留意願います。

7 今後の指定申請・事前協議受付予定
  平成21年度の指定申請・事前協議の受付時期は今回で終了です。なお、平成22年度の受付時期は平成22年9月頃を予定しております。(詳細は今後、介護高齢課ホームページでお知らせします)。



              地域密着型サービス等の指定申請書類等の作成方法について

@ 指定地域密着型サービスと指定地域密着型介護予防サービスが同一の事業所において一体的に運用される場合には、両事業の申請を1部の申請書一式で兼ねることができます。(事業内容が異なる場合はそれぞれ提出してください。)

A 老人福祉法に基づく事業開始届(設置届)も同時に提出していただきます。
 (@で申請書を兼ねている場合は同様に当該届出も1部となります。)

B 書類はA4版フラットファイルに調製して提出してください。

C 申請書の綴り順
 @ 指定申請書(原本及び写し1部)
 A 付表(原本及び写し1部)
 B 老人福祉法に基づく事業開始届(設置届)
 C 指定申請に係る添付書類一覧(確認書)
 D 指定申請に係る添付書類(@、A、・・・の番号の順)
 E 給付費算定に係る体制等に関する届出書(原本及び写し1部)
 F 体制等の届出に係る添付書類一覧(確認書)
 G 体制届に係る添付書類(@、A、・・・の番号の順。指定申請の添付書類と内容が重複する場合は省略可。)
 ※添付書類にはインデックスに番号を記入(欠番でも番号を詰めない)して付してください。

D 「受付番号」、「事業所所在市町村番号」欄、その他欄に網掛けのあるものについては記入しないでください。

E 記載欄が狭い場合は様式を適宜修正するか、別紙をつけて記載してください。

サービス毎の指定申請書は次のとおりです。(青字は様式をダウンロードできます。)


 

 1 認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護
申請様式   添付書類  
○指定申請書 【第4-2号様式】 @申請者の定款、寄付行為等及びその登記事項証明書又は条例等  
○事業所の指定に係る記載事項
   (単独型・併設型)
【付表2-1】 A従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 【参考様式1】
○事業所の指定に係る記載事項
   (共用型)
【付表2-2】 B管理者の経歴 【参考様式2】
○事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項 【付表2-3】 C生活相談員調書 【参考様式12】
    D職種に必要な資格の取得証明書等の写し  
○別添 【別添】 E事業所の平面図及び写真 【参考様式3】
      F建築基準法確認済証及び消防用設備等検査済証の写し  
    G設備・備品等に係る一覧表 【参考様式5】
    H運営規程  
    I利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 【参考様式7】
    Jサービス提供実施単位一覧表 【参考様式8】
    K当該申請に係る資産の状況  
    L協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容  
    M地域密着型介護サービス費の請求に関する事項  
    N法第78条の2第4項各号又は第115条の12第2項各号に該当しないことを誓約する書面 【参考様式9-2】
    O役員の氏名等 【参考様式9-2】
○老人デイサービスセンター等設置届 【第4号様式】 なし   
○給付費算定に係る体制等に関する届出書 【第1-1号様式】 @介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 【別紙1】
○別添  【別添】 A事業所の平面図 【略】
    B従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 【略】
    C介護給付費の割引に係る割引率の設定 【別紙4】
    D各種加算体制確認書 【別紙8】


 2 小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護
申請様式   添付書類  
○指定申請書 【第4-2号様式】 @申請者の定款、寄付行為等及びその登記事項証明書又は条例等  
○事業所の指定に係る記載事項
【付表3-1】 A従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 【参考様式1】
○事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項
【付表3-2】 B代表者の経歴 【参考様式2】
○別添  【別添】  C管理者の経歴 【参考様式2】
    D介護支援専門員の氏名等 【参考様式10】
    E職種に必要な資格の取得証明書等の写し  
    F事業所の平面図及び写真 【参考様式3】
    G建築基準法検査済証及び消防用設備等検査済証の写し  
    H設備・備品等に係る一覧表 【参考様式5】
    I運営規程  
    J利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 【参考様式7】
    K当該申請に係る資産の状況  
    L協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容  
    M介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院等との連携体制及び支援体制の概要  
    N地域密着型介護サービス費の請求に関する事項  
    O法第78条の2第4項各号又は第115条の12第2項各号に該当しないことを誓約する書面 【参考様式9-2】
    P役員の氏名等 【参考様式9-2】
    Q運営推進会議の構成員 【参考様式11】
○老人居宅生活支援事業開始届 【第1号様式】 なし  
○給付費算定に係る体制等に関する届出書 【第1-1号様式】 @介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 【別紙1】
○別添  【別添】  A事業所の平面図 【略】
    B従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 【略】
    C介護給付費の割引に係る割引率の設定 【別紙4】


指定地域密着型サービス事業等に関する省令等

 ・指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(厚生労働省令第34号)
 ・「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」の一部改正について

 ・指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(厚生労働省令第36号)
 ・「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」の一部改正について

 ・指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(厚生労働省告示第126号)
 ・「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」の一部改正について

 ・指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(厚生労働省告示第128号)
 ・指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正について

指定地域密着型サービス事業等に関する解釈通知等

 ・指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について
 ・「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について
 ・指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
 ・「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」に規定する研修について

指定地域密着型サービス事業等に関するQ&A等

Q&A 1
Q&A 2

平成21年度改定関係Q&A1
平成21年度改定関係Q&A2
認知症専門ケア加算に係る研修要件の取り扱いについて(介護保険最新情報Vo.88)


平成21年11月17日

認知症高齢者グループホームに関する調査について


本日付けで依頼した上記調査の情報提供表を掲載いたしますので御利用ください。

依頼文書

情報提供表

【電子メールでの回答について】
下記の宛先に送信願います。
kaigokourei@city.asahikawa.hokkaido.jp
※返信の際には迷惑メールとの判別のため,必ず件名を認知症高齢者グループホームに関する調査について(GH○○○)として最後にホーム名を入力してください。


平成21年8月20日

民間福祉施設の経営に携わっている方々へセミナーのお知らせです


独立行政法人福祉医療機構では,民間福祉施設の経営に携わっている方々を対象に「平成21年度特別養護老人ホーム経営セミナー」の開催を予定しております。受講を希望される方は同機構までファクスまたはインターネットでお申込みください。


開催日 平成21年10月9日(金)
会場(東京会場) 都市センターホテル3階「コスモスホール」(東京都千代田区平河町2−4−1)
定員 350名
受講料 1名8,000円
※申し込みは先着順にて受付,定員になり次第締め切ります。
※他に福岡,大阪で実施予定です。詳しくは福祉医療機構ホームページをご覧ください。

問い合わせ先 
独立行政法人福祉医療機構 企画指導部 経営支援室 セミナー担当
〒105−8486 東京都港区虎ノ門4−3−13
Tel:03−3438−9932
Fax:03−3438−0371

ホームページ
http://www.wam.go.jp/wam/index.html
(左側「セミナー情報」をクリックしてください)

平成21年8月13日

介護サービス事業者における業務管理体制の整備について


 平成20年の介護保険法改正により,平成21年5月1日から,介護サービス事業者(以下「事業者」という。)は、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられました。
 各事業者におかれましては,以下の通り業務管理体制の整備及び整備内容の届出をお願いいたします。

整備すべき業務管理体制の内容

○指定等を受けている事業所等の数により整備すべき内容が定められています。(介護保険法施行規則第140条の39第1項)
業務管理体制の整備の内容           業務執行状況の定期的な監査
(※4)
法令遵守規程の整備(※3) 法令遵守規程の整備(※3)
法令遵守責任者の選任(※2) 法令遵守責任者の選任(※2) 法令遵守責任者の選任(※2)
指定等を受けている事業所等の数(※1) 1以上20未満 20以上100未満 100以上

※1 
 同一の事業所が認知症対応型共同生活介護と介護予防認知症対応型共同生活介護と しての指定を受けている場合は,指定を受けている事業所の数は2として数えます。

※2 
 何らかの資格等を求めるものではありませんが,少なくとも介護保険法及び法に基づく命令の内容に精通した法務担当の責任者を選任することを想定しています。
 法務部門を設置していない事業者の場合には,事業者内部の法令遵守を確保することができる者を選任します。
 なお,代表者自身が法令遵守責任者となることを妨げるものではありません。

※3 
 事業者の従業員に少なくとも介護保険法及び法に基づく命令の遵守を確保するための内容を盛り込む必要があります。
 必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はなく,例えば,日常の業務運営に当たり,介護保険法及び法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を記載したものなど事業者の実態に即したものでも結構です。

※4 
 医療法人,社会福祉法人,特定非営利活動法人,株式会社等であって,既に,医療法,社会福祉法,特定非営利活動促進法,会社法等の規定に基づき,その監事又は監査役(委員会設置会社にあっては,監査委員会)が介護保険法及び法に基づく命令の遵守の状況を確保する内容を盛り込んでいる監査を行っている場合には,その監査をもって法に基づく業務執行の状況の監査とすることができます。
 当該監査は,事業者の監査部門等による内部監査又は監査法人等による外部監査のどちらの方法によることもできます。
 定期的な監査とは,必ずしもすべての事業者に対して,年に1回行わなければならないものではありませんが,例えば事業所ごとの自己点検等と定期的な監査を組み合わせることにより,効率的かつ効果的に行うことが考えられます。


業務管理体制の整備に関する届出

(1) 届出が必要な事業者

 ○旭川市に届け出る必要があるのは以下の全てを満たしている事業者です。
   ・地域密着型サービス(介護予防含む)のみを行う事業者であること
   ・指定事業所の所在地が全て旭川市内に所在すること


 ○届出先の区分は以下のとおりです。(介護保険法第115条の32第2項)
地域密着型サービス又は地域密着型介護予防サービスのみを行う事業者であって,指定を受けているすべての事業者等の所在地が同一の市町村に所在するもの 市町村長
指定等を受けている事業所等の所在地が2以上の都道府県に所在する事業者 厚生労働大臣
(ただし,指定等を受けている事業所等の所在地が,2以下の地方厚生局の管内にとどまる事業者にあっては,地方厚生局長)
上記のいずれにも該当しない事業者 都道府県知事


(2) 届出事項

 ○届け出なければならない事項は以下のとおりです。(介護保険法施行規則第140条の40第1項)

 ・事業者の名称又は氏名,主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名,生年月日,住所及び職名
 ・法令遵守責任者の氏名及び生年月日
 ・業務が法令に適合することを確保するための規程の概要(指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が20以上の事業者の場合に限る)
 ・業務執行の状況の監査の方法の概要(指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が100以上の事業者の場合に限る)


(3) 届出が必要になる場合,届出様式及び届出の期限

届出が必要になる場合 届出様式 届出期限
業務管理体制の整備に関して届け出る場合
(最初の届出)
(介護保険法第115条の32第2項)
○業務管理体制・区分変更届出書
 (様式第1号)(ワードPDF
●記載例(PDF
平成21年10月31日まで
(なお,この日は閉庁日となりますので持参の場合は10月30日(金)までに提出してください)
事業所等の新規指定・廃止等により事業展開地域が変更し届出先区分の変更が生じた場合
(介護保険法第115条の32第4条)
○業務管理体制・区分変更届出書
 (様式第1号)(ワードPDF
●記載例(PDF
変更が生じてからできるだけ速やかに届け出てください。
(2)に掲げた届出事項に変更があった場合
(介護保険法第115条の32第3項)
○業務管理体制変更届出書
 (様式第2号)(ワードPDF
●記載例(PDF
変更が生じてからできるだけ速やかに届け出てください。


(4)届出方法について

  市役所総合庁舎2階介護高齢課窓口(14番窓口)に持参,または以下の住所に郵送してください。
  (ファクス,電子メールでは受付しません)
 
  〒070-8525 旭川市6条通9丁目   
   旭川市福祉保険部介護高齢課計画推進係


(5)問合せ先

  介護高齢課計画推進係 岡島・熊沢
  電話 0166−25−9797
  ファックス 0166−29−6404
  電子メール kaigokourei@city.asahikawa.hokkaido.jp


ダウンロード
 ・(必ずお読みください)介護サービス事業者の業務管理体制の整備について

リンク
 ・介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行について
 ・厚生労働省ホームページ
 ・北海道ホームページ

平成21年8月13日

地域密着型サービスの指定の更新について

 介護保険法の改正により、介護保険サービス事業者は6年ごとに指定の更新を受けることとなりました。
 該当する旭川市内の事業者の方へは指定更新の時期が近づきましたら市から通知を行いますが、更新を忘れた場合は指定の効力はいっさい失われ、介護報酬の請求ができなくなります。
 また、万一市からの通知が届かなくとも、有効期限が過ぎてしまった場合には自動的に指定の効力が失われます。この場合であっても、さかのぼって更新することはできませんので、必ず有効期限満了前に申請をされるよう、ご留意下さい。

 指定有効期限において旭川市被保険者の利用がある(平成18年4月1日より旭川市の「みなし指定」を受けている)地域密着型サービス事業者についても旭川市へ更新申請を行う必要がありますので、所在地市町村へ指定更新申請を行う際には、必ず旭川市へも申請して下さい。

 なお、指定更新においても審査は基本的に新規申請と同様の取り扱いとなりますので、基準を満たしていなければ指定の更新ができません。


○申請書類等のダウンロードはこちら

 資料
地域密着型サービス事業者の指定更新申請の手引き 旭川市版
(平成21年8月13日 更新しました)
必ずお読み下さい
ダウンロード(PDF)
指定更新申請に必要な添付書類一覧(チェック用)旭川市版 ダウンロード(PDF)

 申請書等               
    WORD  
指定更新申請書  
指定更新申請書記載内容変更届  
指定更新申請取下書  

 付表
    WORD  
付表2−1 (認知症対応型通所介護の指定に係る記載事項(単独・併設))  
付表2−2 (認知症対応型通所介護の指定に係る記載事項(共用型))  
付表2−3 (認知症対応型通所介護を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項)  
付表3−1 (小規模多機能型居宅介護の指定に係る記載事項)  
付表3−2 (小規模多機能型居宅介護の指定に係る記載事項)  
付表4 (認知症対応型共同生活介護の指定に係る記載事項)  

 別添
    WORD  
別添 (指定申請に係る添付書類一覧):認知症対応型通所介護
(様式を更新しました)
 
別添 (指定申請に係る添付書類一覧):小規模多機能型居宅介護
(様式を更新しました)
 
別添 (指定申請に係る添付書類一覧):認知症対応型共同生活介護
(様式を更新しました)
 

 参考様式
    WORD EXCEL
参考様式1 (従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表)  
参考様式2 (経歴書)  
参考様式3 (平面図)  
参考様式4 (居室面積一覧表)  
参考様式5 (設備・備品等一覧表)  
参考様式6 (夜間対応型訪問介護の随時訪問サービスの委託先)  
参考様式7 (利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要)  
参考様式8 (サービス提供実施単位一覧表)  
参考様式9−1 (介護保険法第78条の2第4項各号の規定に該当しない旨の誓約書)(様式を更新しました)  
10 参考様式9−2 (介護保険法第78条の2第4項各号及び第115条の12第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書)(様式を更新しました)  
11 参考様式10 (当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧)  
12 参考様式11 (運営推進会議(名簿))  
13 参考様式12 (生活相談員調書)  
14 参考様式13 (計画作成担当者調書)  


平成21年8月5日

老人福祉施設整備計画書の提出に係る質問票に対する回答について(2回目)


老人福祉施設整備計画募集要領に基づき提出がありました質問票につきまして,回答を公表します。

質問および回答(PDFファイル)

共通別紙1記載例(PDFファイル)

平成21年7月13日

老人福祉施設整備計画書の提出に係る質問票に対する回答について


今回質問票の提出がありましたので回答を公表します。公表する回答は,計画書様式における記載事項の変更や提出様式の一部について提出を要さないといった,計画書提出に直接関係するものであるため,質問票提出締切前に公表するものです。
通常の質問票につきましては先に配布した老人福祉施設整備計画募集要領のとおり,7月31日(金)午後5時まで受け付け,8月5日(水)にこちらで掲載いたします

質問および回答(PDFファイル)

平成21年7月2日

新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について(平成21年7月2日現在)


厚生労働省からの事務連絡により高齢者介護施設(短期入所, 通所施設等を含む。)における対応について整理されましたのでお知らせします。
事業者のみなさまにおかれましては下記の事務連絡を参照し,
1 新型インフルエンザに対して引き続き十分留意した対応
2 新型インフルエンザの発生の早期探知(サーベイランス)及び保健所(発熱相談センター:tel 25-6365)への迅速な連絡
をお願いいたします。

【事務連絡】
介護保険最新情報Vol.101「新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応について【更新】」(平成21年6月19日)

介護保険最新情報Vol.102「社会福祉施設等における新型インフルエンザに係るクラスター(集団発生)サーベイランスの協力について」(平成21年6月30日)
【最新情報・参考資料】
最新情報 旭川市保健所 新型インフルエンザ関連情報 リンク
旭川市保健所 新型インフルエンザについて リンク
北海道 新型インフルエンザ情報 リンク
厚生労働省 新型インフルエンザ対策関連情報 リンク
首相官邸 新型インフルエンザへの対応 リンク
参考資料 新型インフルエンザ対策行動計画 リンク
新型インフルエンザ対策ガイドライン リンク
ブタインフルエンザに対する対応について リンク
高齢者介護施設における新型インフルエンザ対策等の手引き PDF
新型インフルエンザ対策行動計画」の改定に伴う「高齢者介護施
設における新型インフルエンザ対策等の手引き」の参照方法につ
いて
PDF
基本的対処方針 リンク
「基本的対処方針」等のQ&A リンク(目次)
リンク(Q&A)
医療の確保、免疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関
する運用指針(改訂版)
リンク
医療の確保、免疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関
する運用指針(改訂版)の概要
リンク
「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関
する運用指針」の改定について
リンク


平成21年5月14日

介護保険法(地域密着型サービスのみ)変更届等の様式が一部変わりました。

  介護保険法の改正に伴い変更届等の様式について一部変更がありました。改めて様式の一覧について掲載しますので御利用下さい。
今回の法改正により、廃止・休止届は一か月前までの届出が必要となりましたので提出の際には御注意ください。

 
◎変更届様式(WORD形式)                 
介護保険法様式 添付書類参考様式
様式4−3(変更届出書) 参考様式1(従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表) 認知症対応型共同生活介護・小規模多機能型居宅介護
付表2−1(認知症対応型通所介護の指定に係る記載事項(単独型・併設型)) 参考様式1(従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表) 認知症対応型通所介護
付表2−2(認知症対応型通所介護の指定に係る記載事項(共用型)) 参考様式2(経歴書・各職種共通)
付表3−1(小規模多機能型居宅介護の指定に係る記載事項) 参考様式10(当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧)
付表4(認知症対応型共同生活介護の指定に係る記載事項) 参考様式11(運営推進会議(名簿))
  参考様式12(生活相談員調書)
  参考様式13(計画作成担当者調書)

◎廃止・休止・再開届様式(WORD形式)
介護保険法様式 添付書類参考様式
様式4−4(再開届出書) なし
様式4−4−2(廃止・休止届出書) なし ※廃止・休止日から一か月前までの届出が必要です

老人福祉法に係る事業者が介護保険法に係る届出を行った場合は、老人福祉法に基づく届出も必要となることがありますのでこちらの様式を御利用下さい。

平成21年5月8日

訪問介護事業所サービス提供責任者の皆様へお知らせです。


財団法人長寿社会開発センターでは、現任のサービス提供責任者、又は今後その任に就く予定のある方を対象に、「平成21年度訪問介護計画作成セミナー」を開催いたします。
開催要領及び受講申し込み方法等は(主催)長寿社会開発センターのホームページで御確認ください。

開催案内:長寿社会開発センター(http://www.nenrin.or.jp/center/event/homehelper_0910.html

主催・問合せ先
財団法人長寿社会開発センター 保健福祉部
〒105−8486 東京都港区虎ノ門3−8−21 虎ノ門33森ビル8階
TEL:03−5470−6755
FAX:03−5470−6763

平成21年4月28日

高齢者施設等におけるノロウィルス対策の一層の徹底について


厚生労働省から標記について事務連絡がありましたのでお知らせします。
事業所のみなさまにつきましては、引き続き対策を徹底するようお願いします。

通知文(厚生労働省、PDFファイル)

ノロウイルスに関するQ&A(厚生労働省、PDFファイル)

平成21年4月28日

社会福祉施設等における新型インフルエンザ対策について


厚生労働省から新たに「新型インフルエンザ対策行動計画」「新型インフルエンザ対策ガイドライン」が示されておりますので,お知らせします。

新型インフルエンザ対策行動計画

新型インフルエンザ対策ガイドライン

なお,最新の情報は以下のホームページで随時御参照ください。

厚生労働省:健康:新型インフルエンザ対策関連情報

旭川市保健所サイトトップページ

新型インフルエンザについて(旭川市保健所サイト内)

平成21年4月17日

社会福祉施設の新規開設を考えておられる方・社会福祉施設経営に携わる方へお知らせです。


独立行政法人福祉医療機構では、社会福祉施設の新規開設を考えておられる方及び社会福祉施設の経営に携わる方を対象に、「平成21年度施設開設・経営実務セミナー」を開催いたします(4月20日午前10時から受付、各会場定員200名。東京会場:平成21年6月4日〜5日、大阪会場:平成21年6月11日〜12日)。
開催要領及び受講申し込み方法等は(主催)福祉医療機構のホームページで御確認ください。

開催案内:福祉医療機構トップページ(http://www.wam.go.jp/wam/index.html)左側「お知らせ」の「セミナー情報」を御覧ください。

主催・問合せ先
独立行政法人福祉医療機構 企画指導部 経営支援室 経営企画課
〒105−8486 東京都港区虎ノ門4−3−13
TEL:03−3438−9932
FAX:03−3438−0371

平成21年3月31日

平成21年度介護報酬改定に伴う地域密着型サービス及び基準該当サービスの体制等届出様式について


平成21年度介護報酬改定に伴い、体制等の届出様式が変わりましたので掲載します。

<届出について>
(1)この届出様式は平成21年4月1日以降使用してください。
(2)新しい加算について算定する事業所は届出を行ってください。算定しない事業所は届出の必要はありません。


<届出日について>
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
平成21年4月1日から加算算定 平成21年4月15日(水)まで 平成21年4月15日(水)まで
平成21年5月1日から加算算定 平成21年5月1日(金)まで
上記以降 算定開始月の前月15日まで 算定開始月の初日まで

※平成21年3月30日付け通知(旭介高第607号-2)で届出日について一部誤りがありました。上記の届出日となります。


<届出様式>

(1)地域密着型サービス事業所(予防含む)
届出書等 様 式 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 認知症対応型共同生活介護
(短期利用型)
地域密着型サービス給付費算定
に係る体制等に関する届出書
第1−1様式 ワード PDF ワード PDF ワード PDF ワード PDF
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 別紙1 ワード PDF ワード PDF ワード PDF ワード PDF
平面図 別紙2 エクセル PDF エクセル PDF エクセル PDF エクセル PDF
従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 別紙3 エクセル PDF エクセル PDF エクセル PDF エクセル PDF
介護給付費の割引に係る割引率の設定 別紙4 ワード PDF ワード PDF ワード PDF ワード PDF
各種加算体制確認書 別紙5−1 エクセル PDF - - -
各種加算体制確認書 別紙5−2 - - エクセル PDF エクセル PDF
サービス提供体制強化加算に係る届出書 別紙6−1 ワード PDF - - -
サービス提供体制強化加算に係る届出書 別紙6−2 - ワード PDF - -
サービス提供体制強化加算に係る届出書 別紙6−3 - - ワード PDF ワード PDF
サービス提供体制強化加算に係る届出書確認書 別紙7 - ワード PDF - -
認知症専門ケア加算に係る届出書 別紙8 - - エクセル PDF エクセル PDF


(2)基準該当サービス事業所(予防含む)
届出書等 様式 基準該当短期入所生活介護
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 別紙1 ワード  PDF
介護給付費加算に係る体制等に関する届出書 別紙2 ワード  PDF
サービス提供体制強化加算に係る届出書 別紙6−11 エクセル  PDF
緊急受入体制及び看護体制加算に係る届出書 別紙9 エクセル  PDF



指定地域密着型サービス事業等に関する告示等

1 厚生労働省告示
 ・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(平成21年3月6日厚生労働省告示第46号)
 ・指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(平成21年3月6日厚生労働省告示第48号)
 ・指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(平成21年3月6日厚生労働省告示第49号)
 ・指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(平成21年3月6日厚生労働省告示第50号)


指定地域密着型サービス事業等に関する解釈通知等

 ・指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」等の一部改正について
【別紙1】 「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」の一部改正
【別紙2】 「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正
【別紙3】 「事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について」の一部改正
【別紙4】 「指定通所リハビリテーションにおける理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に係る人員基準及び介護報酬上の取扱いについて」の一部改正
【別紙5】 「リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正
【別紙6】 「介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院(対診)について」の一部改正
【別紙7】 「栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正
【別紙8】 「居宅サービスにおける栄養ケア・マネジメント等に関する事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正
【別紙9】 「口腔機能向上加算等に関する事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正
【別紙10】 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準,指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準,指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準,指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準,指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準,指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について」の一部改正
【別紙11】 「介護給付費請求等の記載要領について」の一部改正
【別紙12】 「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の一部改正
【別紙13】 「居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の支給について」の一部改正
 ・介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について
 ・居宅介護支援費の退院・退所加算(T)・(U)に係る様式例の提示について
 ・事業評価加算の平成21年度における特別措置について


指定地域密着型サービス事業等に関するQ&A

平成21年4月改定関係Q&A(Vol.1)について(介護保険最新情報Vol.69)


平成21年3月19日

介護報酬改定に伴う厚生労働省通知について


平成21年3月17日付け指定地域密着型サービス事業者及び基準該当短期生活介護事業者あての通知文を掲載します。

通知文にもありますが,旭川市においては,平成21年4月から加算を算定する場合,「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出期限を平成21年4月15日(水)までとします。届出書様式は現在作成作業中(作成しました。リンクはこちらです。)ですのでもうしばらくお待ちください。

ダウンロード:通知文(介護報酬改定に伴う厚生労働省通知について PDF形式:11KB
         介護保険最新情報・介護保険制度改革インフォメーションbU3(PDF形式:1.95MB・290ページ

平成20年11月17日

こんにゃく入りゼリー事故に関する注意情報について


厚生労働省から標記の注意情報が寄せられましたのでお知らせします。通知を確認の上,事故防止の徹底に努めてくださるようお願いいたします。

ダウンロード:こんにゃく入りゼリー事故に関する注意情報について(PDF形式:927KB

平成20年11月17日

 介護保険施設等における事故防止及び安全管理の徹底について


介護保険施設等における事故発生の防止及び発生時の対応の徹底について,厚生労働省から事務連絡がありましたのでお知らせします。通知を確認の上,事故防止への取組等について一層の徹底をお願いいたします。

ダウンロード:介護保険施設等における事故防止及び安全管理の徹底について(PDF形式:349KB
リンク:特別養護老人ホームにおける介護事故予防ガイドライン

平成20年7月28日

老人福祉施設・事業所等における衛生管理の徹底について


 標記の件について,事業者の皆様におかれましては平成9年に厚生労働省が示した「大量調理施設衛生マニュアル」(以下「マニュアル」という。)等に基づき,食中毒の発生防止等に努められていることと思います。
 今回,近年のノロウイルス食中毒増加を踏まえた改正マニュアルが厚生労働省より示されたので,内容を確認の上,引き続き衛生管理の徹底をお願いします。

ダウンロード:大量調理施設衛生管理マニュアル(PDF形式:1,536KB)


平成19年6月19日

老人福祉法変更届等の様式

  老人福祉法に係る事業者が介護保険法に係る届出を行った場合は、老人福祉法に基づく届出も必要となることがありますので御利用下さい。

 
◎変更届様式(WORD形式)                 
老人福祉法様式 対象事業所(介護保険法による事業名称(予防事業含む))
様式3(変更届出書) 訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護
様式5(変更届出書) 通所介護、短期入所生活介護、認知症対応型通所介護

◎廃止(休止)届様式(WORD形式)
老人福祉法様式 対象事業所(介護保険法による事業名称(予防事業含む))
様式4(廃止(休止)届出書) 訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護
様式6(廃止(休止)届出書) 通所介護、短期入所生活介護、認知症対応型通所介護

平成17年4月26日

介護保険給付関係申請様式の変更について

 
 介護保険給付関係の申請様式について、申請手続の簡素化等を図るため、次のとおり見直しを行いました。
 つきましては、利用者の方などに様式の変更について御説明いただくとともに、今後は見直し後の様式を使用されるようお願い申し上げます。

◆様式の変更内容

様式の名称 変更内容
介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書 性別欄の削除、押印の廃止、様式名称の変更
介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書 性別欄の削除、押印の廃止、様式名称の変更
介護保険高額サービス費支給申請書 押印の廃止
介護保険標準負担額・特定標準負担額差額支給申請書 性別欄の削除、押印の廃止、様式名称の変更
介護保険訪問介護利用者負担額減額認定申請書 性別欄の削除
居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書 性別欄の削除
※様式の名称をクリックしすると、介護保険申請書・届出書ダウンロードのページが開きますので、そこで変更後の様式をご覧頂けます。

※詳細は、介護高齢課給付係(電話 0166-25-6485)までお問い合わせください。

平成14年12月2日

介護報酬請求に係る留意事項について

 
 介護報酬の請求について、返戻や過誤調整に該当する事例が見受けられます。こうした事例があった場合、事業者に正しく報酬が支払われないだけでなく、再請求等の事務を行う必要があります。関係事業者等との連携を密にし、適正な請求事務を実施されるよう、お願い申し上げます。

◆返戻扱いの事例について

返戻事由 内    容 国保連・返戻一覧表の
エラー表示
・居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書が未提出、あるいは提出が遅れた場合 ケアプランを担当する居宅介護支援事業者が、市に居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書を提出していなければ、居宅サービスに係る介護報酬を請求しても支払われず、返戻扱いとなります。
また、市に居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書の提出が遅れた場合も返戻扱いになることがあります。
P4:受給者台帳記載の支援事業所番号と不一致
P5:台帳記載の居宅サービス作成区分と不一致
・要介護認定区分変更申請中の場合 要介護認定の区分変更申請中の場合、申請した月内に認定結果が出なければ、翌月10日までにその介護報酬を請求しても返戻扱いになります。
※この場合は、請求を遅らせるなどの対応を取ってください。
PA:変更申請中の受給者

◆過誤調整について

○過誤申立書の様式変更について
  過誤申立事由コード欄を設けました。〔様式:介護給付費過誤申立書(PDF)

○同月過誤について
 過誤調整は、過誤申立による介護報酬の取下げを行った翌月に再請求を行うことになります。なお、次の条件に該当する場合のみ、介護報酬の取下げと再請求を同時に行うこと(同月過誤)が、平成13年9月から運用可能となりました。
 ・北海道の実地指導等による明細書の請求誤りが発覚した場合
 ・その他、何らかの理由により決定済みの介護報酬を遡及し、大量(数か月分の実績が取下げになる場合)の過誤調整が必要である場合
 ※同月過誤の申立を行う場合は、必ず事前に介護高齢課と協議してください。

〔参考〕過誤申立事由コード一覧

コード 正 式 名 称  申立事由の記載方法等
1002 居宅介護(支援)サービス給付費明細書(訪問介護/訪問入浴介護/訪問看護/訪問リハ/居宅療養管理指導/通所介護/通所リハ/福祉用具貸与/夜間対応型訪問介護/認知症対応型通所介護/小規模多機能型居宅介護) 様式第二  請求誤りによる実績の 取下げが対象となります。
申立事由は、具体的に記入してください。
1102 介護予防サービス介護給付費明細書(介護予防訪問介護/介護予防訪問入浴介護/介護予防訪問看護/介護予防訪問リハ/介護予防居宅療養管理指導/介護予防通所介護/介護予防通所リハ/介護予防福祉用具貸与/介護予防認知症対応型通所介護/介護予防小規模多機能型居宅介護 様式第二の二
2102 居宅サービス介護給付費明細書(短期入所生活介護) 様式第三
2402 介護予防サービス介護給付費明細書(介護予防短期入所生活介護) 様式第三の二
2202 居宅サービス介護給付費明細書(介護老人保健施設における短期入所療養介護) 様式第四
2502 介護予防サービス介護給付費明細書(介護老人保健施設における短期入所療養介護) 様式第四の二
2302 居宅サービス介護給付費明細書(病院又は診療所における短期入所療養介護) 様式第五
2602 介護予防サービス介護給付費明細書(病院又は診療所における短期入所療養介護) 様式第五の二
3002 平成18年3月サービス提供分まで:居宅サービス介護給付費明細書(認知症対応型共同生活介護/特定施設入居者生活介護)
平成18年4月サービス提供分から:居宅サービス介護給付費明細書(認知症対応型共同生活介護)
様式第六
3102 介護予防サービス介護給付費明細書(介護予防認知症対応型共同生活介護) 様式第六の二
3202 居宅サービス介護給付費明細書(特定施設入居者生活介護/地域密着型特定施設入居者生活介護) 様式第六の三
3302 介護予防サービス介護給付費明細書(介護予防特定施設入居者生活介護) 様式第六の四
3402 居宅サービス介護給付費明細書(認知症対応型共同生活介護(短期利用型)) 様式第六の五
3502 介護予防サービス介護給付費明細書(介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用型)) 様式第六の六
4002 居宅介護支援介護給付費明細書 様式第七
4102 介護予防支援介護給付費明細書(介護予防支援) 様式第七の二
5002 施設サービス等介護給付費明細書(介護老人福祉施設/地域密着型介護老人福祉施設) 様式第八
6002 施設サービス等介護給付費明細書(介護老人保健施設) 様式第九
7002 施設サービス等介護給付費明細書(介護療養型医療施設) 様式第十

※詳細は、介護高齢課給付係(電話 0166-25-6485)までお問い合わせください。

平成14年12月2日

有効期間の確認及び要介護認定の申請に係る援助について


 要介護認定申請をしていなかった、認定の有効期間が切れていたなどの事由で、遡って要介護認定申請を受理してほしいとの相談が見受けられますが、日付を遡っての申請を受理することはできませんので、申請忘れにより認定の有効期間に空白が生じないよう、よろしくお願いします。
 なお、介護サービス事業者には、被保険者証による受給資格等の確認及び要介護認定(新規・更新)の申請に係る援助を行うことが運営基準で義務付けられていますので、適切な対応について、よろしくお願いします。

◆相談事
 〔新規申請の場合〕
 新規にサ―ビスの利用を開始した利用者がいるが、利用開始後、要介護認定の申請をしていないことがわかった。
 サービス利用開始日に遡って、申請を受理してほしい。
 
 〔更新申請の場合〕
 介護保険施設に入所している。(または、居宅サービスを利用している。)
 受給資格について留意していたが、有効期間が切れていることがわかった。
 サービス利用中のため、有効期間内に遡って、申請を受理してほしい。

※詳細は、介護高齢課認定係(電話 0166-25-5355)までお問い合わせください。

平成14年5月27日

介護報酬を請求する際の消滅時効について


 平成14年4月で介護保険制度が始まって2年が経過しますが、提供された介護サービスの報酬請求に漏れがありますと、下記のとおり請求権は時効により消滅することになります。

◆事業者による介護報酬の請求(代理受領)
 介護報酬は、各月分について翌月10日までに請求し、審査後、その翌月末までに支払うこととなっていますので、サービスを提供した日の属する月の翌々々月の1日が時効の起算日となります。
  「起算日の例」
  ◎ 介護サービスの提供月が平成12年4月の場合
  ◎ 平成12年7月1日が時効の起算日
  ◎ 平成14年6月30日で消滅時効が成立【2年経過】

◆償還払い(福祉用具購入、住宅改修等)
 償還払い(高額介護サービス費を除く)の場合には、代金を完済した日の翌日が時効の起算日となります。
 「起算日の例」
  ◎ 平成12年4月に提供された介護サービスの代金の完済日が5月20日の場合
  ◎ 平成12年5月21日が時効の起算日
  ◎ 平成14年5月20日で消滅時効が成立【2年経過】

◆償還払い(高額介護サービス費の場合)
 高額介護サービス費は月ごとに算定することから、サービスを提供した日の属する月の翌月1日が時効の起算日となります。ただし、自己負担分をサービス提供月の翌月1日以降に支払った場合には、当該支払った日の翌日が時効の起算日となります。
 「起算日の例1」
  ◎ 介護サービスの提供月が平成12年4月の場合
  ◎ 平成12年5月1日が時効の起算日
  ◎ 平成14年4月30日で消滅時効が成立【2年経過】

 「起算日の例2」
  ◎ 平成12年4月に提供された介護サービスの自己負担分を5月25日に支払った場合
  ◎ 平成12年5月26日が時効の起算日
  ◎ 平成14年5月25日で消滅時効が成立【2年経過】

※詳細は、介護高齢課給付係(電話 0166-25-6485)までお問い合わせください。




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